一般質問に立ちました

本日、３０番目の一般質問にたちました。今回の議題は、

１、世田谷区の図書館について

２、配慮を要するこどもに対する支援について

３、都営池尻団地跡地利用について

以下、質問全文を掲示いたします。

平成２１年第１回定例会一般質問

 

質問通告にもとづき、最初に世田谷の図書館について質問いたします。

図書館の充実をはかることは文化都市世田谷において極めて重要なことであると認識しております。

世田谷区には、中央図書館と１５の区立図書館、そして、５つのまちかど図書室があります。区立図書館は地域の生涯学習の拠点として、重要な役割を担っており、区民にとってより豊かで質の高いサービスの提供が求められているところであります。現在、将来における図書館のあり方を示す「図書館ビジョン」を策定し、新たな取り組みを開始するとのことであります。

　私は、先日、世田谷区内の図書館を視察してまいりました。たとえば、梅ヶ丘図書館では羽根木公園の近くにあり、清閑な環境下での図書館でありました。また、経堂図書館には、夜８時頃に訪問しましたが、多くの通勤・通学生が立ち寄られておりました。この様に世田谷区の図書館は立地状況、また、地域性により特性があります。ある地域の図書館は駅近にあり通勤・通学者に向けた特色をだしていく、また、ある図書館では地域の高齢者ニーズに合わせた図書館の運営をしていく、ある図書館では子ども向けの図書を充実していくなど、様々な地域の特性に合わせた図書館運営が展開できるのではないかと思います。そうした意味からも、図書館ビジョンを策定し、特色ある図書館運営をめざしていくことは大変重要であると考えます。

　さて、現在、代田図書館や世田谷図書館のリニューアルなど、複合、合築化にあわせて図書館の施設の拡充が報告されておりますが、その一方で、例えば、下北沢駅周辺では図書館もまちかど図書室も整備されておりません。図書館の整備については、区民の利便性を勘案し、約１キロ圏内に設置することを目標にされておりますが、今後も、地域偏在化解消に向けて施設の拡充・設置を図っていくことが必要と認識しております。

　ここで４点質問いたします。

一点目に、今後、図書館ビジョンを策定するにあたり、特色ある図書館運営についてどのように考えているかお聞かせください。

二点目に、図書館の地域偏在化に対して、今後、どうバランスよく整備していく計画か見解をお伺いいたします。

三点目に、先日、代沢にお住まいの高齢者の方から要望がありました。本を借りるのに、代田図書館までいっているものの、本を返すのが大変であり、近くの総合支所や、まちづくり出張所でも返せるようにできないかとの要望でありました。

現在、世田谷区では図書館どうしでは相互に返却できるシステムになっております。また、障害などの理由により図書館に来館できない方には、自宅配本のサービスも利用できるようになっておりますが、今後、住民の利便性の上からも総合支所や、まちづくり出張所で図書の返却ができるシステムは取れないものかお聞きいたします。

四点目に、まちかど図書室についてでありますが、この図書室の利用には別途の登録が必要で図書の貸し出しはオンライン化されておりません。まちかど図書室の利便性向上のためにもオンライン化を実施し、他図書館との連携をとれるようにすべきであるとおもいますが、区の見解を伺います。

 

次に、配慮を要するこどもに対する支援について質問いたします。

我が国の障害者施策は、戦後、身体、知的、精神の障害別に立法化され、それぞれの施策が展開されております。平成１８年度には、障害者自立支援法の施行により、三障害同一のサービス提供の仕組みが確立しました。一方、発達障害については、この間、家族を含め、社会全体における認知度が低く、サービス提供もなかったことで、発達障害者本人やその関係者は大きな不安を抱えていました。

こうした状況の中で発達障害者支援法が議員立法として平成１７年に制定され、法の制定を受けて、厚生労働行政と教育行政が連携しながら発達障害者支援施策を推進していくことになりました。

世田谷区においても「世田谷区基本計画」において、「配慮を要するこどもの支援」を区政の最重要課題に位置づけております。また、「世田谷区子ども計画」においても「配慮を要する子どもへの支援」を施策の主要な柱にして、配慮を要する子どもを地域社会全体で支えていくことにしていることは非常に意義あることであります。

さて、発達障害にかかわる施策としては、早期発見・早期対応、個別的継続支援、相談から療育までの一貫した支援体制の整備、地域支援基盤の整備があげられます。中でも発達障害を早期に発見し、気づきを促し、支援につなげていくことが非常に大切であります。

発達障害はその障害の特性から、集団生活が始まる３歳以降が発見されやすいとされております。しかし、現在、母子保健法においては３歳児健診までが法定健診であり、その後の発達・発育の状況を早期に発見する体制は一部、総合福祉センターなどで行われているものの、充分に整備されてはいないのが原状であります。世田谷区では３歳時健診以降の就学前の取り組みとして３歳と４歳６か月の時点でリーフレット送付による気づきの促しや４歳６か月児発達相談を試行しております。この専門相談によって専門療育施設への繋ぎ等、一定の成果をあげておりますが、今年度の１２月までの試行段階での状況では、４歳６か月を迎えた子どもに対しては、４４９５名中５１名が相談を受け、その内、３３名が専門的な療育機関や医療機関につなげることができたとの報告を受けております。ただし、相談者数は対象全児童の約１％にとどまっており、今後どのように充実させていけるかが課題であります。

そうした中、いよいよ、わが党が推進してきました世田谷区発達障害相談・療育センターがこの度、開設する運びとなります。ここでは、相談から療育まで一貫した支援体制が取られ、発達障害児支援の中核的拠点として先駆的な施設になるとのことであり、全国からも注目を集めております。

ここで二点質問いたします。

一点目に、発達障害の早期発見・早期対応にむけて現在試行的に行っている４歳６か月児の発達・発育相談を２１年度より本格実施することになりますが、どのように相談実数を向上させていくのか、そのための措置をどのように実施していくのかお聞かせください。

二点目は、今後発達障害相談・療育センター開設後の総合福祉センターとの役割分担についてはどのようになる予定かお聞かせください。

 

最後に都営池尻団地跡地利用について伺います。

都営池尻団地の建替え事業により、現在、９５００m²の都有地が残っております。この敷地は、本年１月に世田谷区が借り受け、１年間の期限付きで広場として暫定的に開放されることになりました。

この都有地は都市計画道路事業を始めとした街づくり事業に協力いただいた方などの移転先住宅として、東京都が民間活力の利用により整備するものと聞いております。

現在、都内では都有地を活用した再開発が進んでおります。先日、南青山の都営団地の跡地利用による南青山１丁目団地建替えプロジェクトを視察しました。このプロジェクトは、東京都として初めて、公有地再生に民間の活力を導入した再開発で、住居と公共施設とを一体化した大規模な都市住宅の前例となっております。ここでは、都営住宅とは別に賃貸住宅や図書館、大学施設、商業施設、保育施設、高齢者グループホーム施設などが整備されておりました。

ここで提案したいのですが、池尻団地跡地に高齢者施設の設置を検討してみてはいかがと考えております。以前より我が党では、高齢者の憩いの場として第二ふじみ荘の整備を要望してきたところです。この第二ふじみ荘を是非とも池尻団地跡地に整備するよう要望するものであります。

この跡地開発は、環状７号線の内側における１ヘクタール規模の事業であり、東京都のプロジェクトでもあります。世田谷区としてなんらかの取り組みを求めるものでありますが、見解をお聞きいたします。

以上で壇上よりの質問を終わります。