9月16日に一般質問で壇上にたちました

1、世田谷区の観光について

2、安心して老後を暮らせる社会

3、経営労務管理制度

以下質問概要を掲載いたします。

平成22年第3回定例会一般質問原稿

質問通告に基づき順次質問いたします。

最初に「せたがやの観光」について質問いたします。

7月に区民生活常任委員会の行政視察で大阪府堺市に行って参りました。堺市は1500年前からの歴史的建造物があるにも関わらず、訪れる観光客が必ずしも多くない状況でありました。そこで堺市は平成17年に観光部を設置し、翌年、堺市文化観光再生戦略プランを策定しました。旅行ツアーに係るワンストップサービス提供等を柱とする着地型観光モデルを推進し、観光案内の充実、体験型観光の推進、具体的にはバスツアーの公費助成や体験ツアー、団体メニューの開発、外国人観光客の誘致などを展開して、大きく観光客数を増やしておりました。

また、先日、会派で視察にいった群馬県川場村では、昭和50年当初、農業が主たる産業でありましたが、観光こそが村の将来を決すると決断し、昭和56年に世田谷区との縁組協定を結び、道の駅「川場田園プラザ」のオープンなど観光事業に力を入れ、昭和50年当初、年間1万人足らずの来村者は平成21年度には約80万人となっております。

国においては観光振興が重要政策の一つとして、平成19年度に観光立国推進基本法が制定され、東京都でも平成19年度に新たに「東京都観光産業振興プラン」を策定しました。区においては平成20年度に「世田谷区産業ビジョン」を策定し、「観光基本方針」を打ち出しました。

世田谷区は、浅草など東京を代表するような地域資源が存在しているわけではありませんが、人々が興味を引くような地域資源は数多く存在しております。

たとえば、等々力渓谷、多摩川などの自然資源。代官屋敷、ボロ市、松陰神社、次大夫堀公園民家などの伝統・文化資源。世田谷美術館、パブリックシアター、などの集客施設。下北沢、三軒茶屋、二子玉川の特徴あるまち資源等々、多くの地域資源があります。

私は、これらのジャンル別の地域資源を「物語マーケティング」「ストーリテリング」を活用した手法でカテゴリー別に再整理してマネジメントしていくことが必要と思います。区内にある地域資源を単に紹介するだけではなく物語性やテーマ性をもってマネジメントしていくことによって、人々の興味を引き付けるようになり、そこから観光に結びつけられると思います。

また、このような新たな手法によりカテゴリー別に分類された地域資源を広報媒体などを利用し、有効に発信していくことが今後、ますます重要になってきます。例えば、世田谷区への来訪者の生の声をネットに取り入れて発信することや、マスコミと連携した広報なども必要かと思います。

さらに、せたがやの魅力を知ってもらうためには、これまでの地域のまつりやイベントに加え、街の一定のエリアをゆっくりと時間をかけて回遊する地域密着型の「街歩き観光」を進める必要があるとおもいます。例えばテーマ別に設定された回遊コースで半日コース、2時間コースなどのパンフレットを作成し、区内外の方に歩いて回れる観光コースやレンタサイクルで移動できるサイクルコースなどを整備することを提案します。

そこで二点質問いたします。

一点目に世田谷区の観光をアピールするために、広報・発信をどのように進めていくおつもりかお聞かせください。

二点目に住民主体の地域密着型の観光施策、例えば、街あるき観光など対して行政としてどのようにかかわっていくおつもりかお聞かせください。

次に安心して老後を暮らせる社会について質問いたします。

日本の現在の65歳以上の割合は22%を越えております。今後、2025年度には全国の高齢化率は約30%に達すると予測されております。さらに、東京都の75歳以上の人口は10年後には現在の126万人から178万人に、首都圏全体では320万人が480万人に増加すると予想されております。この増加分の160万人の1割が介護施設に入所するとして、首都圏に数千単位の施設が必要となり、ヘルパーも数万人規模で増やす必要があると専門家は警鐘しております。また、それに伴い、サービス利用の急増で介護保険の総費用も急速に増大し、介護制度の持続可能性を地域でどう確保するかも大きな課題となります。

まず、最初にお聞きいたします。今後の高齢社会に向けて、どのような施設をどの程度必要と考えているかお聞かせください。

次に、介護施設の整備についてでありますが、例えば特別養護老人ホームの整備については、現在、区内施設は18施設で定員1349人です。現在でも2438人の待機者がおります。なかなか整備できない理由の一つとして、土地確保の困難さがあります。この問題については、都営住宅の立替、UR、JKK等建て替えの際に整備をすることが必要でありますが、区内に点在する国有地を有効活用し、定期借地権の方法など駆使しながら、地価の高い区内でも事業者の初期負担を軽減できるよう土地の確保を目指すべきと思います。

その一方、介護施設だけでは当然限界があり、多くの高齢者が本来的には在宅生活を送りながら老後を迎えることを望んでいます。そうした点を踏まえ、24時間訪問介護サービスや小規模多機能型施設、ショートステイ、デイホームなど在宅生活を支援する体制を充実させることへも力を注ぐべきです。

ここで3点質問いたします。

一点目に、特別養護老人ホームの整備について、国有地を活用した介護施設の整備を検討すべきと考えますが、区の見解をお聞きいたします。また、都営住宅等の建替えにあわせた介護施設の整備についての考え方をお聞きいたします。

二点目に在宅サービスを継続させるため小規模多機能型居宅介護施設の整備が求められます。今後、どのように進めていく予定かお聞きいたします。

三点目に今後、在宅生活支援をしていくためには2025年までには介護人材が現在の数倍必要になると予測されますが、人材をどのように確保し、育成、支援していくのか見解をお聞かせください。

最後に、経営労務監査制度について質問いたします。

企業の経営環境が大きく変化する中、労働紛争など労使間のトラブル、社員の過労死などの社会問題が増加しております。こうしたなか、企業が健全に発展していくためには、財務の健全性だけでなく労務管理についても適法に人材が有効活用される手法が求められております。

こうした背景のもと、社会保険労務士などがその専門性を活かし、企業活動を労務管理の側面から評価し、これを公表する経営労務監査という仕組みが注目を集めております。具体的には、企業の労務管理の諸施策を適法性や適正性といった観点から評価するとともに、経営改善にむけた改善策を提言するものであります。

一方、入札や指定管理者制度など公契約の現場では、日本経済のデフレの影響もあり、過当競争により受注者やその下請け業者、さらに労働者への過剰なしわ寄せが懸念されます。公共工事や委託事業では、そこに従事する労働者の雇用や労働条件は適正に確保されることこそが良質な品質を確保する前提であり、税金を投入している契約が履行される上で極めて重要なことであります。

しかし、当区においても、公契約の受注業者が、工事を履行できないというケースが発生しており、受注業者に対する財務面、労務面などからの総合的な点検が必要であると思います。特に労務面での点検は公共工事の品質を担保するためには必須の要件であり、その意味からも労務監査制度の導入が求められます。

ここで二点質問いたします。

一点目に、経営労務監査制度についての区の認識をうかがいます。また、今後、世田谷区の入札などに対して総合評価の中に経営労務監査といった新たな仕組みを活用できないか区の見解を伺います。

二点目に、他自治体では指定管理業者の点検のために経営労務監査制度を導入しているところもあるようですが、世田谷区においての見解をお聞きいたします。

以上で壇上からの質問を終わります。