本日は予算委員会の４日目の福祉保健領域の質問日。公明党より津上委員、岡本委員の後、３番手で質問の席につきました。質問は
１．ふじみ荘と世田谷区立健康増進・交流施設について
２．保育園整備について①家庭的保育事業について②保育施設再整備方針について
３．思春期精神保健について
以下、予算委員会での質問概要を掲載いたします。
【１】ふじみ荘と世田谷区立健康増進・交流施設について
ふじみ荘は高齢者の方々が心身の健康増進を図り、元気でリフレッシュしていただける施設です。先日ふじみ荘に視察にいってきましたが、お風呂、カラオケ、ダンス、飲食、宿泊、囲碁、将棋もできます。かなり年齢層は高い感じでしたが、年間利用者が６１２９１人で一日平均１８８人の利用者とききました。
わが党では以前より、ふじみ荘の老朽化の問題を含め、東部地区につくってほしいとの多くの要望を受けて、第二ふじみ荘の提案をずっとさせていただきました。
２２年２月に都営池尻２丁目アパート跡地の有効活用の報告がだされ、仮称高齢者等休養施設が報告されました。
その後、２２年の７月の福祉保健常任委員会でこの池尻高齢者休養施設について区は、次のようにコメントしております。
「これは、いわゆる第二ふじみ荘ということで、１０年来議会の中でご提案がございました。それで今、これも先生ご存知のように、用賀の方にあるんですが、一方、環七前後の、つまりもう１か所というご提案の中で、区としては丁度この場所で、その中で実現しようということを、言うならば区の意思として決定させていただいて、ただ第二ふじみ荘という名称もあれなものですから。ここでは健康増進・活動施設ということにさせていただいております。」
質問１、このような議会答弁からも、池尻の健康増進・交流施設の位置づけは、第二ふじみ荘の位置づけであると思いますが、区としてのこの施設の位置づけに対する見解をお聞かせ願います。
この一連の話から第二ふじみ荘というものは、当然、お風呂があることで考えておりました。この間の委員会では、今までも多くの方から第二ふじみ荘の要望、署名がきていたとのお話がありました。この方々はお風呂を含めての区民要望であると思います。
また、お風呂はあるのかとの質問が当時の委員会ででまして、その件については、「近隣に公衆浴場がございますので、この健康増進・活動施設にはお風呂は予定しておりません。」とのことでした。
隣に公衆浴場があることで、この施設にはお風呂は作れないことも理解しておりました。
ただし、隣の公衆浴場があるなら、当然、その施設も有効利用して、第二ふじみ荘的なものをつくるのかと思っておりました。
私は、いつ議会で、この公衆浴場の連携の報告が来るのかなと、ずっと期待して待っておりましたが、一向に報告が無く今まで来たところであります。
質問２．第二ふじみ荘の位置づけと考えるのであれば、現在の隣地の公衆浴場を指定管理者の委託の中で利用を考えるべきとおもいます。見解をお聞きいたします。
まだ、来年４月まで1年あります。新しい発想、新しい考えで、取り組んでいただきたいと思います。
質問３．どのくらいの来館者を見込んでいるのですか。先日の委員会では年間利用者が全ての施設で年間約２５万人としておりましたが、交流施設、娯楽室、運動室等、そのおのおのでの来場者はどのくらいと考えておりますか
現在のふじみ荘と比較しても今度の施設は圧倒的に来館者が多い見込みですが、この人たちの移動手段についてですが、
質問４．現地までのバスをふじみ荘のバスを使って利用できませんか。
【２】保育園整備について
世田谷区では保育サービス待機児解消に向けて24年度に約７００名の整備をしたところであります。24年度４月に係わる認可保育園入園申し込み者数は前年比で０．５パーセント増加の４４２９名となっておりまして、急増した保育需要は高止まり傾向にあります。
私も1次選考、２次選考に漏れた方々より相談を受けましたが、保育室、認証保育園、保育ママともいずれも満杯で未だに、決まっていない状況であります。
今年の待機児童の最終的な数値はまだ今のところではわからないかと思いますが、昨年度の６８８名は超える勢いかと思われます。
さて、24年度の整備に向けて、世田谷区においては、こども計画後期計画に定める目標事業量を勘案して、新たな取り組みも加えて整備目標を定めております。
最初に新たな取り組みの中で、グループ保育型があります。これは家庭的保育事業の制度を活用し、複数の保育ママが低年齢児を保育する地域密着型小規模保育を新たに実施する。この制度で15人枠で2か所をオープンする計画とのことです。
質問１．新ママ制度、また、今回のグループ保育型は認可のみとのことでありますが、待機児童解消に向けて、大きく広げるために、認証保育所も参入を認めてもいいのかと思いますが、見解を伺います。
質問２．待機児対策のため、場所の確保が中々難しいのが世田谷区の問題であります。保育ママのグループ保育型の対応について、例えば、空き店舗活用や区営住宅利用など地域の資源を活用した施設整備の手法は考えられないものかと思いますが、いかがですか。
次に、保育施設再整備方針について何点かお聞きいたします。
２２年度までに実施した五園の民営化について区は保護者や関係機関や外部の有識者から意見を頂き検証を行ってきました。
先日、保育施設再整備方針の基本的な考え方を示されました。この方針は１０か年を見通した区の考え方を整理したものであるが、現在、国で検討されている「こども・子育て新システム」の動向や保育需要の変化なども必要に応じ検討していくとのことである。
質問１．５園の民営化で見えたところでは、人件費削減などの財政負担軽減はどのくらいの規模であったのかお聞かせ願います。
区立認可保育園の運営経費に占める費用負担の割合は平成21年度で運営経費総額１０２億円に対し、区税の負担分は８８億円になるとのことは昨年の行政経営計画特集号にでていた通りであります。
質問２．今後、この保育園再整備計画での人件費軽減、及び、財政負担軽減についての効果についてお聞かせください。
質問３．低年齢児保育をすることとしておりますが、区立保育園では０歳児保育をしていないところを優先していくおつもりでしょうか
公共施設の建て替え、複合化、合築化、先日国から示された国の閉鎖予定官舎の有効利用をすべきと思います。
【３】思春期精神保健について
我が国ではうつ病などの精神疾患の患者数は３００万人を超えるといわれております。この精神疾患においては、最初の発症は１０代から２０代前半に集中しており、早期発見、早期治療が何より大事であり、思春期からの予防が極めて重要であること認知されております。
このことを受け、世田谷区においては思春期精神保健対策連絡会として平成２１年よりスタートしました。期間は３年間として①こどものこころの健康問題について、共通理解を図る②関係分野が連携し、普及啓発により思春期精神保健対策の土台をつくる③区内のこどものこころに係る機関や関係者の相互理解を深めるとともに、職員のスキルアップを図ることを目的として、普及啓発講座、事例検討会、こころスペースなどを実施してきたことについては評価されるものであります。
質問１．連絡会での３年間の取り組み成果はどうでしたか。
厚生労働省では、現在、精神科医、看護師、作業療法士、薬剤師などの多職種が在宅の本人の状況に応じ、自宅などを訪問して保健医療サービスを提供する手法、いわゆるアウトリーチによる支援の必要性が論議されております。
質問２．関係機関の連携によるアウトリーチ推進については区として、今後どのように取り組んでいかれますか。
質問３．連絡会は当面、小中学校の児童生徒のこころの問題を中心にしておりましたが、高校生以上の精神保健施策の充実はどうするのか
質問４．協議会は今後、どのようにするおつもりか御聞かせください
先日、若者のこころの支援をしているユースメンタルサポート事業者の理事長にお話を伺う機会がありました。そのお話の中で印象に残ったのは、｢地域での若者メンタル支援の必要性、若者に特化した事業を制度化してほしいとのことでした。｣
この若者の精神疾患は社会的経済損失は極めて大きいものがあります。この問題については、協議会の中で仕組み作りをお願い致します。
