本日、予算特別委員会の三日目で、区民生活領域の質問の席に立ちました。質問内容は①空き家対策について ②非正規雇用者の就労支援について ③下北沢演劇祭についての3項目で約27分の質疑をさせていただきました。

以下、質問概要について掲載させていただきます。

【1】最初に空き家対策についてお聞きいたします。

 

空き家対策については、埼玉県所沢市が条例化の先駆をきってより、2013年10月現在、全国では、272自治体で条例が制定されております。

国会でも、空き家等対策の推進に関する特別措置法案を今通常国会で上程予定であると聞いております。

 

世田谷区でも国の動向を注視しながらではありますが、26年度に条例素案を議会に報告、その後条例案を議会に提案するとのスケジュールになっており、迷惑空き家、老朽危険家屋、ごみ屋敷を含んだ迷惑空き家を検討、さらには、空き家の有効活用も合わせて検討するとのことで大変期待しております。

 

質問1.最初に、世田谷区で作ろうとしている条例の「コアなコンセプト」をどのように考えているのか。

あれもこれもと盛りだくさんですが、とにかく実効性のある条例制定をお願いいたします。

それでは世田谷区で検討している条例の中身についてお聞きいたします。

まず調査権についてお聞きいたします。

わたしのもとに区民から老朽空き家についての相談が来ております。その建物は、区でも、危険家屋と認識している14棟の一つでありますが、老朽化が激しく、建物の一部が隣の玄関に落下しているというきわめて危険な物件であります。

現在、近隣の方々が地域振興課やまちづくり課に相談しているものの、所有者との連絡が取れない状況で一向に改善されておりません。

墨田区、足立区、新宿区などでは「区長は所有者等の把握のために必要があると認めるときは、当該所有者等に係る調査を行うことができる」として調査権を明記して、調査に踏み込める条文をつくっております。

 

質問2.世田谷区での調査権の明確化をどのように記載する予定かお聞きいたします。

この所有者の調査については国の法律ができるとすれば地方税22条の壁を超えるようになり、固定資産税の方から所有者にアプローチできるようになり、大きく調査権が拡大すると思います。

 

次に緊急措置対応です。

先程の老朽危険家屋以外にも危険な状況にある家屋が区内にはあります。

昨年、都市整備委員会で視察に行った神戸市の条例においては、所有者不明であろうとも、市民に危険が及ぶ恐れがあり、緊急の必要があると認めるときは、市が応急的に最小限の危険回避措置を行うとするものとしております。

 

質問3.区民の生命と財産を守る観点から、条例の中に、緊急措置の対応、応急的危険回避措置の条文を入れるべきと思いますが、見解を求めます。

 

先月は2度の大雪に東京は見舞われました。区内の老朽空き家の大きな被害は聞いてはおりませんが、いつ倒壊するかわからない状況にあり、周りの住民の心配は如何ばかりかと思います。一刻も早い実効性のある条例化を求めす。

 

次に解体除去費用支援です。

文京区では、26年度予算に空き家の解体費用を区が負担、そして、解体した更地を区が一定期間無償で借り受け、公共目的で利用するとするものでありました。

世田谷区でも木造密集地域が多く、地震などの災害時の倒壊、火災のおそれを考えれば、真に必要と認める老朽家屋については、解体除去補助制度を使い、更地にした土地を区が無償で借り受けて公園や空地などの公共目的として利用する事業に乗り出すことも可能ではないかと思います。

 

次に、いわゆるゴミ屋敷について伺います。大阪市では、昨年、ごみ屋敷に関する条例を制定しました。

その条例では「市民は居住する建物等を不良な状態にしてはならない」と義務付けし、「物品等の堆積」を不良な状態と定義し、強制撤去の対象をゴミではなく「物品等の堆積」と表現しました。悪臭や害虫など周囲に悪影響を及ぼしている状況の改善を命じ、従わない場合は行政代執行で強制撤去するというものです。

質問4.大阪市ではこのようにごみの定義をしております。世田谷区では今回、ゴミ屋敷のゴミの定義をどうするのか、ゴミ撤去についての見解をお聞きします。

 

ごみ屋敷の問題はただ単にごみを処分すれば済むという問題にとどまらないと思います。ごみを処分しても、また、ゴミがたまってくるケースが多いと聞いてもおります。問題の核心は、環境の改善の問題以上に、精神的な問題、認知症の問題であったり本人の福祉的な視点を交えた複合的な対策が必要といわれております。

質問5.今までの区議会の議論の中では、地域資源を活用し、協力連携を図りながら、ごみ問題を解決していきたいとのことであります。

世田谷区では、具体的にどのように推進していくご予定かお聞きいたします。

 

【2】非正規雇用者の就労支援について質問いたします。

平成24年度総務省の労働調査では日本の正規雇用者 3281万人、非正規雇用者 1870万人となっております。

今や非正規労働者は労働者全体の3分の1を超え、過去最高の水準であります。

非正規雇用者といってもパート、アルバイト、契約社員、嘱託社員など多様な働き方がありますが、非正規社員は一般的には、①雇用調整の対象、②賃金が低い③職業能力を高める機会なしなどが指摘されております。

 

オランダやデンマークなどでは、正規非正規にかかわらず、同一労働同一賃金、雇用保険や年金に加入、待遇も一緒ということで、非正規雇用であったとしても、均等待遇が確保されていると聞いております。

しかし、日本ではそのような同一労働同一賃金制度になっておらず、逆に正規非正規雇用者には賃金、社会保障の面で大きな格差が存在しております。

 

質問1.ここで私が、問題にしたいのは、1870万人の非正規雇用者の内、正社員になりたいものの、機会になく非正規雇用になっている不本意非正規雇用者が、395万人いることであります。このことについて区はどのように認識されますか

 

正規雇用を目指しても、非正規雇用者になっているのは、正規雇用者を増やさないという会社側の事情、また、本人がスキルアップができてなく、非正規雇用になっているとの労働者側の事情もあると思います。

 

大きくは正規でも、非正規でも均衡均等待遇を確保できるような社会をつくっていくことが必要であると思います。

私は、まずは、正規雇用を目指す非正規雇用者の方が、しっかりとキャリアアップして正社員に移行できるように支援していくことが今、できえる対策の一つであると思います。

 

現在、国では専門学校などでの学び直し支援制度やフリーターなどの正規雇用化の促進、非正規雇用労働者のキャリアアップ支援を行っております。また、東京都でも若年者の雇用就業支援、長期離職者再就職支援事業など多くの事業を26年度に予算計上しております。

 

質問2.ここでお聞きしますが、区では不本意非正規雇用者から正社員へのスキルアップ、キャリアアップをどのように考えているのか、また、スキルアップの支援策についてどのように行っていくのかお聞きいたします。

 

世田谷区では昨年10月に就労支援センターを三軒茶屋に開設しました。また、今年1月にハローワークを設置し、就労のワンストップサービスができるようになりました。

 

質問3.就労の拠点となる三軒茶屋就労支援センターで、国、都で行っている支援事業をしっかりと周知することが重要であると思います。三茶就労支援センターでのつなぎをどう考えているかお聞きいたします。

 

今、日本は人口減少社会に突入し、2013年の人口動態統計の年間推計では、人口の自然減少24万人となり、日本の人口は今後、加速度的に減少すると想定されております。

2060年ごろには日本の総人口は8600万人に減少し、労働人口も大きく減少すると予想されております。

人口減少、少子高齢化による経済縮小の悪循環を断つためには、高齢者、そして、女性の活力を生かすことであります。

そこで質問いたしますが、区内の女性・高齢者の就労の機会、また、雇用創出の場を増やしていただきたいと要望いたします。

 

【3】下北沢演劇祭について

2月1日から3月2日まで、下北沢演劇祭が開催されました。このイベントでは多くの演劇ファンを下北沢に呼び寄せ、下北沢音楽祭とともに下北沢の一大イベントになっております。

私も今年、数本の演劇を鑑賞させていただきましたが、24回を数える伝統の下北沢演劇祭を「世界の演劇の街、しもきた」として、発展させていきたいと考えております。

 

質問1.例えば、下北沢演劇大賞とか世田谷区長賞など表彰制度を掲げて、より多くの区内外の劇団から募集を募ったらどうかと思います。審査員も公募にして、一般から募集。入賞された劇団には、後日、タウンホールやパブリックシアターなどで再演できるようにされてはどうかと思います。

区は今後どのように下北沢演劇祭を発展させていこうと考えているかお聞きいたします。