IMG_2836

本日は、東日本大震災から5年目となりました。
「千年に一度の災害」を「千年に一度の学び」と捉え、「千年に一度のまちづくり」へ、公明党は地方と国の連携を強め、あらゆる努力を結集し、すべての被災者が「人間の復興」を成し遂げるその日まで、あゆみ続けてまいります。

予算特別委員会は今日で3日目で、区民生活領域の質疑になりました。公明党から福田委員、平塚委員、と私が登壇しました。
私の質疑内容は
1、寄付金付きデザイン入りナンバープレートについて
2、川場村との自治体間連携について
3、Wi-Fiの整備について
の3項目について約27分間の質問をさせていただきました。

以下、質問趣旨を掲載いたします。

平成28年度予算委員会論点 区民生活領域 (高久 則男)

【寄付金付きデザイン入りナンバープレート】
一昨年の11月に世田谷ナンバーがスタート、私どもは世田谷ナンバー導入するにあたり、寄付金付きのデザイン入りのナンバープレートを導入して、世田谷の地域活性化につなげるべきだと主張してきました。
具体的には、世田谷の地域資源であるウルトラマンやゴジラやサザエさんなど世界的にネームバリューのあるキャラクターなどを活用したデザインを検討すべきと議会で提案させていただきました。

先月に国土交通省から図柄入りナンバープレート制度の骨子案が出てきました。
質問1、具体的な国土交通省の骨子案はどういう内容になっていますか

質問2、寄付金は世田谷区のこども基金とか環境基金とか使えるのかと思っておりましたが、今の話ではそうではないようですが再度説明願います。
交通安全対策、観光振興、交通バリアフリー等に充てるともことです。
寄付金を充てる事業の範囲の考え方については、「寄付金を募集するか否かについては、提案する地方自治体が選択」できるとしております。

昨年の決算特別委員会で、図柄入りナンバープレート制度導入では、世田谷区の知名度を向上させ、区民の愛着を深めるとともに、寄付金制度を合わせて導入することにより、区政への区民参画を進める効果も見込まれると考えていると、区では見解を述べられておりました。

質問3、寄付金募集するか否か、区の見解をお聞きします

質問4、昨年の決算特別委員会では、どういったところと交渉しているのか質問したところ、具体的に東宝スタジオとは交渉しているとのことでした。その後の交渉経過はどうか

質問5、今の答弁では、商標登録などの権利を侵してはならず、著作権料を徴収できないことが記されております。
私どもも、単なるシンプルデザインを求めているわけではなく、キャラクターやアニメなどの世田谷区の地域資源を活用して新たなデザインを創出することと考えています。その意味から新たな可能性について見解を伺います。

今後の日程ついては、昨年予想されていたスケジュールでは
28年度後半から自治体からナンバープレートのデザインの提案を受けるとのことである。
29年度中には図柄入りのナンバープレートを交付すると聞いている。

質問6、いずれにしてもスピード感をもって、早急に対応していくことを求めますが、見解を求めます。
世の中はハイスピードで動いております。世田谷区だけ立ち止まっていては、自治体間競争に負けるだけです。走りながら考えてください。

【川場村との自治体間連携】
昭和56年に縁組協定が結ばれて35年の佳節を迎えます。

世田谷区民が川場村と通して都会で望めなくなった豊かな自然に触れながら都市と農村の交流を深めることを目的とした第二ふるさと造りであります。
また、この縁組協定は、単なる都市の自治体が農村に保養施設を作るということではなく、都市と農山村がお互いの特性を生かしあって交流し、その中から豊かな生活を見出していこうという相互協力の中で築き上げたものであると思います。

今回、縁組協定35周年を世田谷区と川場村が相互理解を深める節目として捉え、これから50年先100年先を見据えて、更なる相互協力を深めていくべきと考えます。
今日は、観光・産業・居住・福祉などの観点から、世田谷区と川場村の自治体間連携をどう目指していくべきか質問していきたいと思います。

最初に、観光・産業分野から質問します
先日、会派で川場村の木材コンビナート建築現場を視察しました。
川場村では木材の製材から販売まで一貫して手掛けるコンビナート事業をたちあげ、今年稼働するとのことです。
事業の一環として間伐材などによる木材チップでバイオマス発電を行い、このバイオマス発電による電気を世田谷区民及び区へ提供することで先月に協定を結んだところである。

土地の88%を森林で占める川場村では、基幹産業は農業であるが、今後は、バイオマス発電と共に木材、林業が重要な産業となるものと思います。
村長も川場産材を世田谷区の学校の天板で使ってほしいとの具体的要望も来ております。
川場産材の木材の活用に関して、議会で何度も提案させていただいております。
木材活用の川場村のメリット
木材販売による経済効果、林業での雇用拡大、バイオマス発電による電力販売、森林保全による循環型社会の構築等考えられます。

世田谷区のメリット
木のぬくもり、癒し等の健康面精神面のメリット、森林浴効果、音響効果等、区民への快適な生活空間の提供、特に学校等においては、こどものストレスの緩和、授業での集中力、健康面での学校生活の好影響が考えられます。
環境面では木材利用によるCO2削減効果、地球温暖化防止等に寄与することが挙げられます。

先日の一般質問での川場産材を活用の質問に対して、
製材のコスト面、品質面、供給面などを評価検証していく必要があるとのことでした。

コスト面で、一般的に木材は高いと言われているが、規模、手法、用途、デザイン、工期によってもコストが変わり、ライフサイクルで考えれば、必ずしも高いといえないといえます。

品質面では、現在、耐震性、耐火性に優れた加工ができ、技術的に性能向上している。
供給面でも、世田谷区内で、すべての木材を川場村から調達するわけではないし、公共施設もすべて木造建築を考えるわけではない。学校などの内装の木質化等から導入していくわけである。

昨年、私どもは、板橋区立の小学校に視察に行ってきました。
板橋区では、以前から日光市と交流があり、両都市で木材活用に関する協定を結び、一部の小学校と中学校に内装材に木材をふんだんに活用した学校を整備されておりました。

質問1、コスト、品質、供給これらの側面に加え、川場村の環境保全・森林再生の意味を含めて、また、縁組協定35年の歴史を踏まえて、川場産材を総合的に判断し活用していく必要があると思いますが見解を問う

質問2、次に、川場村の、お米、お酒、リンゴ、ブルーベリーなどの農産物は、世田谷区内で区民まつりや梅まつりなど多くのイベントで販売されておりますが、農産物のブランド化推進と世田谷区との相互交流の上では、例えば、川場村のアンテナショップを世田谷区内で、また、世田谷区のアンテナショップを川場村内に整備していくなどして、相互に利用できる環境整備をしていくことは有効と思いますが見解を問う

(2)居住・福祉介護分野から質問します
日本創成会議では高齢者の地方移住が提案されている
高齢者が元気なうちから地方に移住し、健康状態に応じた継続的なケアや生活支援サービスを受けながら老後を過ごす日本版CCRCの導入が検討されております。
質問3、川場村においてCCRCを視野にいれながら、世田谷区民が、川場村で介護が必要とする前から、生きがいを持ち、地域活動をできる体制整備を推進することの可能性を検討すべきと思うが見解を問う。

(3)人事交流の観点から質問いたします。
川場村とは災害時相互応援協定を結んでいる。
災害時には常に顔の見える関係を築いているといないとでは災害時の迅速な応対が違ってくると思う。
質問4、その意味からお互いに川場村と世田谷区とで人事交流を図ることで災害時に備えていくことについては、意味があるとおもいますが見解を問う

【WI-FIの整備について】
Wi-Fiとはケーブルが無くてもインターネットに接続することができる無線LANの規格の一つ、通信可能エリアは狭いが、高速で大容量の通信が可能である。
自治体によるWI-FI整備活用の目的
①防災・減災 発災時のインターネット接続の提供
② 観光 訪日観光客にインターネットアクセスの提供。観光情報の提供
で集客、おもてなしサービス向上、旅先の魅力向上
③ 住民サービス向上・行政事務の効率化、住民の行政サービスの満足度の向上、行政コストの削減

初めに防災・減災の目的からWi-Fiの整備について伺い。
今日は3.11から5年目になりますが、3,11の東日本大震災では、安否確認、交通、給水などの情報を得たり、連絡を取ったりするための通信手段の確保が大きな課題でありました。
この大規模災害時に有効だったのはWI-FIでした。

しかし、全国での防災拠点へのWI-FIの整備率は低いといわれており
現状、全国では、役所などの庁舎9㌫、避難所1%
質問1、世田谷区の避難場所となる小中学校のWI-FIの整備率はどのくらいか。
徳島県では、2014年、国の補助事業を活用し、防災拠点107か所に誰でも無料で使えるWi-Fiを整備。いずれも「南海トラフ巨大地震への備え」として力を入れてきた。
災害時の通信手段の確保には大きな効果を発揮するWi-Fiの整備を防災拠点にしっかりと整備を求めます。

次に、観光面でのWi-Fiの活用に関しては、オリンピック・パラリンピなどで来る、訪日外国人にはWI-FIに対するニーズ高い。WI-FI環境整備は観光には必須アイテムになります。

質問2、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを考えれば、下北沢、三軒茶屋、二子玉川などには海外から多くの観光客が集まることが想定されます。これらの地域のWI-FI整備についての見解を求めます。

各自治体では地域内の同一のサービスとして認識を持つために、統一的な呼称を作っている。例えば、大阪フリーWi-Fiや神戸フリーWi-Fiなどです。
世田谷フリーWi-Fiを立ち上げて、区全域のWi-Fi化を促進すべきとおもう