政府は１１月、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、参加国・地域のパラアスリートとの交流をきっかけに障害者や高齢者が住みよい街づくりを推進する「共生社会ホストタウン」を全国の自治体から募集すると発表しました。
政府は東京パラリンピックを契機に共生社会の実現を掲げており、大会後も地域主導で住みやすい街づくりの取り組みを発展させることを狙いとしているものであります。具体的な取り組みの例としては、交通機関や宿泊、運動施設を改築した街づくりだけでなく、住民に対しての受け入れ研修や障害のある人の就労の推進など心のバリアフリー化も目指すものであり、レストランのメニューの点字化や、誰もが旅を楽しめるユニバーサルツーリズムの考えに基づく歴史的建造物の改修なども例に挙げています。また、国内外のパラリンピアンを招待した交流も柱に加えています。
第４回定例会において、公明党の代表質問で「当区においてもこの機を絶好のチャンスととらえホストタウンに名乗り出るべき」と提案しました。

今回、私ども会派の思いが実り、共生社会ホストタウンに登録されました。

今後、世田谷区では
１、ユニバーサルデザインのまちづくり
２、障がい者スポーツの推進等
３、心のバリアフリー
が活動計画に組まれ２０２０オリンピック・パラリンピック以降も継続して推進されることになります。