一般質問で壇上に立つ

11月25日より、平成21年度第4回定例会が開催されました。私は本日午後より一般質問に立ちました。

今回の質問通告内容は

1.3人乗り自転車について

2.小中学校のトイレについて

3.町会、自治会について

以下、質問内容を掲載いたします。

平成21年度 第4回定例会一般質問

 

質問通告に基づきはじめに3人乗り自転車について質問いたします。

先日、地域の方より、幼児二人同乗用自転車、いわゆる3人乗り自転車を購入する場合、かなり高額であるものの実際利用できる期間は子どもが小さい短期間に限られており、是非、購入するにあたって区からの補助金とか、購入しないまでもレンタルするとかできないものかとの要望を頂きました。

自転車利用については、日本が目指す低炭素社会の実現に向けて、非常に有効な施策であり、今後、自動車社会から転換を図る意味では重要な移動手段であります。

世田谷区の平成22年度からの環境基本計画素案においても、CO2削減を進めるとともに自動車利用を抑制し、公共交通や自転車の利用促進をはかることを表明しております。

また、社会全体で子育て家庭を支援し、東京一子育てしやすい世田谷区を目指す上からも三人乗り自転車の利用を推進していくことは有意義な施策であると思います。特に現在は、安全基準を満たす自転車が整備され、三人乗り自転車に対する需要も年々増加するものと予想されます。

 さて、茨城県の古河市では平成21年9月より三人乗り自転車の貸し出しを開始しました。同市では、7月の補正予算で総額22億円の「市民元気アップ経済対策」を実施することにして、厳しい経済情勢の中で子育てをされている方の経済的な負担に配慮し、県内初となる市独自の子育て支援策として「三人乗り自転車貸出事業」を実施したものです。概要は満1歳以上6歳未満の乳幼児を二人以上養育する保護者が対象で、原則1年間の貸出期間で更新可能であります。料金は電動タイプ月額800円で50台の幼児二人乗り同乗基準適合車を貸出したそうです。当初の50台はすぐ一杯になり、10月には補正で追加予算を計上したそうです。

 同様に千葉県市川市でも年内を目途に3人乗り自転車の無料レンタル事業をスタートする方針を明らかにしております。同市では事前にアンケート調査を実施し、回答者178人のうち、約76%のかたが3人乗り自転車のレンタル事業があれば利用したいとの結果であったそうです。

東京都においては、国の「子育て支援対策臨時特例交付金(安心こども基金)」を活用した幼児二人同乗用自転車の啓発及び貸出事業の検討を各区市町村に呼びかけております。東京都の補助対象としている内容は、三人乗り自転車の購入補助は対象外としていますが、貸出事業の立ち上げ経費として、区が三人のり自転車を購入する場合等に補助するものとしております。

 ここで質問いたしますが、古河市のような方式で世田谷区においても、東京都の助成金を利用して区としての貸出事業を検討できないかと思いますが、区の見解をお聞きいたします。

 

次に小中学校のトイレについて環境配慮の観点から質問いたします。

鳩山政権に変わり、政府は温室効果ガス25%削減を表明しました。今後、低炭素社会の実現に向けて、区民、事業者、行政が一体となり目標達成に向けて進めていくことは喫緊の課題となります。

世田谷区においては、平成18年度から26年度までの学校施設整備方針を平成18年度に策定しました。この中では「緑と水の環境共生都市せたがや」を実現するため、資源の再利用や自然環境に配慮した学校施設整備に取組むとともに、次世代を担う児童、生徒が学校環境を通して、環境問題について考えることのできる学校つくりを推進するものとしております。

現在、世田谷区の小中学校の耐震化のための改築・改修、また、老朽化に対する改築・改修においては、太陽光発電設備、屋上緑化、複層ガラスなどを導入しております。トイレについても改築、改修に合わせて節水トイレや雨水利用トイレが設置されており、学校のトイレ単独での改修も実施されております。現在では、区内小中学校95校のうち、63校のトイレが改修されていると伺いました。

ある民間の研究機関の報告では、節水トイレに切り替える場合、生徒数300名程度の学校では年間136万リットルの節水量が可能であり、CO2の削減量は年間803キログラム、節約金額で年間95万円と試算されております。

しかし、トイレ一系統の改修するコストは4、5千万円近くかかるといわれており、かなりの初期投資がかかることも事実でございます。

このような省エネ、節水効果があることを考えれば、既存の老朽化したトイレについても、改修メリットは大きく、積極的な推進を求めるものであります。

老朽化したトイレは汚く、暗いイメージがあり、児童・生徒は、トイレを利用するのもためらってしまうようです。逆に、きれいにリフォームされたトイレは児童・生徒の毎日の学校生活にも非常にプラスになると思います。

ここで、3点お聞きいたします。

一点目は、学校の施設整備において、環境に配慮したトイレ施設の整備をどのようにはかるのかお聞きいたします。

二点目は、節水型トイレの普及をどのように推進していくおつもりかお聞かせください。

三点目は、洋式トイレが非常に少ない学校があると聞いております。学校のPTAの方からも、学校のトイレを洋式に切り替えて欲しいとの要望もいただいております。和式トイレのニーズもあることは事実でありますが、節水面でも洋式の方が優れているといわれており、今後、区として洋式トイレの整備をどのように進めていく予定かお聞かせください。

 

最後に町会・自治会についてお聞きいたします。

今年8月より始めた、4つの高齢者見守り事業において、地域の町会・自治会による見守りは重要な要素になっております。また、19年3月より開始された「災害時要援護者支援事業」においても、町会、自治会の役割は大きなものがあります。

防犯防災の観点からのネットワーク、福祉的な見守りの観点からのネットワーク、三層構造の上からのネットワークなど今後も地域で安心して生活をおくるための重要な責務を担っているのが町会・自治会です。

しかし、現状では町会・自治会の加入率も減少傾向にあり、現在加入率は約58パーセントと聞いております。年齢的にも高齢化が進んでおり、どのように若い人材を町会・自治会に呼び込むかは今後の重要な課題であります。

例えば、豊島区においては、今年3月に、条例でマンションを建築する前に町会とマンション事業者とが協議の場を設定するようなことを条件とする条例を制定しました。これは、アパートやマンションなどで町会の加入率が低水準である状況を改善するための取り組みだと伺いました。

また、板橋区においては町会・自治会がホームページを開設するのに助成金の活用を促進しております。これは、若年層の町会活動への参加や加入率向上を狙いとしているようです。

世田谷区においても、現在、東京都の「地域の底力再生事業」に世田谷区町会総連合会がエントリーし、町会・自治会の活性化キャンペーンを進め、この助成事業で町会・自治会のホームページの立ち上げをすすめていくとのことであります。

ここで二点質問いたします。

一点目は、地域コミュニティーにとって必要な町会・自治会の加入率アップに向けて区としてどのように取組んでいくのかお聞かせください。

二点目に、魅力ある町会・自治会にするため区としてどのように支援していくおつもりかお聞かせください。

以上で壇上からの質問を終わります。