１０月７日（木）の福祉保健領域の公明党会派の質問で平塚委員、高橋委員、佐藤委員に引き続き、最後の質問者として登壇しました。
以下概略を添付いたします。
２２年度 決算委員会質問（福祉保健） 原稿 高久 則男
【１】介護支援ボランティア・ポイント制度
この制度は、平成２０年４月よりスタートしました。高齢者の方に元気で生き生きと地域での社会活動に参加していただくことで、豊かな地域社会を築いていくことができます。また、そのことにより高齢者の方自身の健康や介護予防にも役立ちます。このような観点から介護支援ボランティア・ポイント制度が実施されました。
質問１、まず、現在のボランティア研修受講者と参加者はどのくらいになっておりますか？
質問２、これは、予算額では４０４３千円ですが、決算では１０４１千円とかなり予定を下回っております。この理由についてはどのように認識しておりますか？
このような介護支援ボランティア制度は元気な高齢者の介護予防の観点から、最初は東京都稲城市でスタートして最近は多くの市町村で実施されていると聞いております。（現在３６市区町が実施しているようです）（稲城市では高齢者、介護現場、市の財政、すべてにプラスの制度であると評価しております。）今後もこのボランティアの人員をふやしていき、元気な高齢者を増やしていくことが望まれます。
現在、ボランティア研修を終了した高齢者が、介護保険施設等でボランティア活動を行った場合、１時間につき１枚のVスタンプを交付し、交付実績に応じて年間６０００円を上限として介護保険料の負担軽減資金を支給するものであります。
質問３、現金ではなく、例えば共通商品券などに変えて支給する方法はいかがでしょうか（他の市では現金の他に地場産野菜に変えるような試みをしているところもあるようです）
私は、このボランティア制度以外にも、例えば、元気で介護保険を使っていない高齢者に対しても、お元気ポイントみたいな方法で、元気高齢者に還元できる方法はないものかと思います。
質問４、３年間介護保険無利用者へのお元気ポイントの創設についての見解をお聞きいたします。
これは今のポイント制度ではできないとのことでありますが、今後の国の制度改革と合わせて検討していただければと思います。
【２】見守りボランティア制度について
世田谷区では昨年、４つの見守りを立ち上げました。「スタッフでしっかり見守り」「早めの相談のための見守り」「地域の緩やかな見守り」「安否確認の見守り」です。スタッフでしっかり見守りは福祉部門の専門職が見守り、早め・地域の緩やかな見守りはあんしんすこやかセンターや社会福祉協議会・また、町会、自治会等の協力で、まちづくりセンター、保健福祉課がコーディネート機能を強化していくことが望まれます。安否確認のための見守りでは商店街やお近くの近隣などでのネットワークの強化が課題であります。
高齢者の見守り事業は多くのところで、事業を展開しております。
例えば、日野市では「高齢者見守り支援ネットワーク」を２００７年から立ち上げております。ここでは地域包括支援センターを中心に、公共機関や協力事業者、地域の協力者「ふれあい見守り推進員」が見守り声掛けを行うものであります。今年４月現在登録されている見守り高齢者は１６０人、協力事業者は２４８事業所、推進員は２２６人とでておりました。ふれあい推進員は市民ボランティアで構成され、地域に暮らす高齢者の様子に気を掛け、変化に気ついたら連絡することをおこなっています。
世田谷区では見守りを希望する高齢者や社会的孤立の恐れのある高齢者を対象に１１月から１０か所のあんしんすこやかセンターで新たに「世田谷区あんしん見守り事業」を施行することになり、「見守りコーディネーター」を１０か所の各センターに一名配置する予定であります。
質問５、あんしんすこやかセンターでのこの見守りコーディネーターの取り組みについて、どういう人を対象にやるのか。（人数）（対象者分類）どの程度の見守りをするのか教えてください。
質問６、総括質問の中では、見守りコーディネーターにあわせて、世田谷区では見守ボランティアを活用するとのことですが、町会関係者や看護士や民生委員OBなどを活用して最初は５名から１０名程度から始めたいとのことでありますが、私は将来的には、もっと元気高齢者の活用をすべきと思います。ボランティア研修を実施し、区民から広くボランティアを募っていくこについての見解をお聞きいたします。
質問７、見守りボランティアを介護ボランティアと同じようにボランティア・ポイント制度のように展開することはできないものかお聞きいたします。
【３】保育園について
現在、日本経済はデフレ状況が続いております。いずれ経済は回復するから、しばらくの辛抱であるとのコメントをするエコノミストもおりますが、「デフレの正体」という本を書いた著者の藻谷氏はデフレについて「経済は人口の波で動く」として、少子高齢化で生産労働人口の減少による理由がデフレの最大の要因であると述べております。デフレを克服するためには、何よりも労働人口を増やして労働生産性を上げなければならないと主張しております。そのためには、女性を労働市場に参入させることが重要であるとコメントしております。
その意味から、今後の女性の活用、女性の社会進出は、デフレ脱却し、経済成長させる重要な施策であります。待機児童対策は一家庭の問題に限らず、日本全体の成長戦略の上からも喫緊の課題と思います。
現在、世田谷区では急激に増加した待機児解消のために平成２１年度から２２年度に２カ年で約２１００人（平成２１年度６２２人、２２年度１５２７人）の定員拡大に取り組んでおります。これは待ったなしの状況で緊急対策として区として取り組んでいることについては評価する次第です。
質問８、２６年度末までの４年間で更に２６５０人の定員増加を目標としておりますが、２６年度には待機児童は大まかに解消すると見込んでいるのかお聞かせください。また、整備手法は国の安心こども基金を使うのは平成２２年度までですが、その後の基金の補助がなくなった場合のあとの保育園整備手法はどのようになるのかお聞かせください。
今後の保育園の整備手法において、国が売却を基本としていた未利用国有地について、新たに地方公共団体への貸付を可能としたことから、世田谷区ではこの制度を自治体として初めて利用し、区内にある宿舎跡地２か所を保育園用地として借り受け、認可保育園の整備を進めることになりました。
問題は国からの定期借地権での貸し付け料がどのくらいになるかであります。実勢相場となると相当な賃料になります。区の負担、保育事業者負担割合についてどうなるか今後、全国の自治体のメルクマールになります。
質問９、現在の国との話し合い状況についてお聞きいたします。
保育室の整備についてお聞きいたします。
保育室は、待機児童の多いゼロ歳から二歳を対象にした施設です。人数的にも９名から２９名と比較的小規模な保育施設という位置付けになっております。現在保育室は１７園あり約○人が入園されております。保育室は公立保育所で実施されていない産休明けからの保育を開拓し、３５年以上も保育を必要とする児童を受け入れ、小規模施設を生かし、丁寧できめ細やかな保育内容を作ってきました。更に、延長保育、障害者保育、一時保育を始め各家庭に密着した個別の対応や広く地域の子育てに貢献してきました。
しかし、世田谷区では保育室から認証保育所への移行促進に優遇措置を加えるなど保育室の存続が危惧されます。まずは、保育室の今後の存続を強く求めるものであります。
質問１０、保育待機児童解消に向けて保育室定員増加を求めるものでありますが、区の見解をお聞きいたします。
質問１１、保育室には入園希望で待っている児童は一園５０人から１００人いるとのことでもあり、手法として、保育園分園などの必要性もあるとおもいますが、区の見解をお聞きいたします。
【４】介護施設の整備と在宅生活の充実について
団塊の世代が後期高齢者に突入する２０２５年には高齢化率は全国で３０％になると予想され、要介護者は現在の２倍の７８４万人になりと推計されております。超少子高齢化社会を迎える中で、老後の安心を支える介護基盤の整備は喫緊の課題であります。介護施設の整備、特定施設、グループホーム等の整備、また、在宅介護の支援を強化して、２４時間３６５日の介護体制の整備が必要であります。さらには、増える一方の介護費用を、制度維持の上でどのようにしていくかも問題であります。
質問１２、高齢社会で介護施設の整備、在宅支援をどうするか
本日は小規模多機能型居宅介護サービスについて伺います。
小規模多機能型ホームにつては、「通い」「訪問」「泊まり」などを組み合わせて利用できる在宅介護サービスで、介護が必要になっても、住み慣れた家、地域で安心して生活ができるようにそれぞれを組み合わせております。少人数登録制で他の利用者・職員となじみの関係が作りやすい。月額定額制である。２４時間年中無休などメリットがあります。
しかし、一般的には小規模多機能型居宅介護につきましては、収益性が低い、新規開設の際に利用者確保には長期間を要するなど言われております。
また、小規模多機能型居宅介護のシステムが分からないといわれております。
質問１３、小規模多機能型居宅介護の制度内容の周知ができていないようですが、この辺の周知について区のほうでは、事業者、区民に対してどのようにしておりますか。
都内では２１年度現在、小規模多機能型居宅介護は５４箇所あるとのことですが、その形態は、単独型３８箇所、認知症高齢者グループホーム等への併設型１６箇所とのことであります。
現在小規模多機能ホームは世田谷区では２か所整備されておりますが、今後は、池尻二丁目の都有地にグループホームと併設する計画と聞いております。
私も、ある小規模多機能型の施設を見学してきましたが、事業所はそれほど大きくなくて済みますし、建物コストは特養、老健などとは比較にならない低コストでの運営が可能でありと思います。また、小規模ゆえに利用者一人一人の人格を尊重して、住み慣れた地域での生活を継続することができる今後、必要な在宅支援拠点であると思います。
今後、国有地や都有地など活用した手法や、グループホームとの併設した複合型の施設整備を進めていくべきと認識しております。
質問１４、最後に、今後、小規模多機能型ホームの整備についてのどのように世田谷区で進めていく予定か見解を伺います。
