本日、午後より決算特別委員会(補充質疑)で公明党より諸星委員に続き、約35分の質問の席につきました。

主な議題は、①小田急線上部利用について ②利用者負担等の見直しに向けた取り組みについて ③幼児教育センターについて ④スポーツの世田谷について ⑤引きこもり対策について

以下、質問概要を掲載いたします。

【1】小田急線上部利用について

①    今回の決算特別委員会の総括で、私どもの高橋委員から、また、ほかの会派からも、そして、今日もこの小田急線上部利用方針について質疑がでております。そのうえ、重ねてお聞きすることになるわけであります。

今までの議会での区長とのやり取りは、もっぱら、東京都、小田急と硬直した関係をどのように再構築するのかということについて、質疑応答されていたのではないかと思います。

手続き論は重要な現在の課題でありますが、私の方からは、手続き論に合わせて、小田急線上部利用通信NO8の区案に追加修正に向けた考え方(素案)そのものについて、お聞きいたします。

今回のコンセプトは東日本大震災の経験を踏まえ、「防災・緑の基軸づくり」をコンセプトとして、防災・減災の機能を埋め込んだ、地域のみどりの基軸になる人間優先の空間づくりを図るものとしています。

上部利用計画素案については、3.11の大震災を受けて防災と緑の基軸でコンセプトをまとめたとのことで、私ども会派では中身については、同様に重要なコンセプトであると認識しているわけであります。

特に、住宅密集地域である下北沢地域においては、防災・減災の基盤作りは極めて重要であり、この上部利用計画の中で防災の基軸をつくっていくことは絶好のチャンスであると思っております。

Q1.この上部利用の中で、防災トイレであるとか、防災倉庫、防火水槽などの防災施設とみどりのコンセプトが上部には必要であるとの思いを、どのように小田急電鉄・東京都に説明していくのか。そして、どのように区の主張を実現させていくつもりなのか。区の見解をお聞きいたします。

 

       Q2. 区におかれても、本当にこの「防災とみどりの基軸」が、世田谷区民に何としても必要であると思うのであれば、小田急電鉄・東京都に対し、説得をし、この膠着状態を打破していただきたい。と思うわけであります。その決意と思いをお聞きいたします。

        Q3.今、部長からの決意を聞きましたが、区長の決意をお聞きしたい。

      いずれにしても、地元の方がたは何十年にわたるおもいでこの事業の完成をまっているのであります。関係機関とのこじれで計画をストップされていたなら地元はたまらないわけです。一刻も早く修復を行い上部利用計画を前に進めるべきと強く求めるものであります。

 

 

【2】利用者負担等の見直しに向けた取り組み

  世田谷区では平成24年・25年度を2か年とする行政経営改革計画を24年度に策定し、この計画 に基づき区民利用施設使用料の見直しを行うことになったところであります。

行政経営改革の策定に対して受益者負担の観点から必要な負担増については了承するものであります。

しかし、見直しをするうえで負担増だけではなく、区民のサービス向上に向けた検討をすべきである

Q1.私ども会派では、地区会館等における午後の貸出時間枠について、より一層の利用環境を向上させることを、各所管の委員会で提案させていただいております。

例えば、地区会館などは、午前3時間・午後・夜間それぞれ4時間枠になっています。会館によっては午後の4時間枠を2時間分で二つとるなどの手法をとれば、今までの現行の施設使用料を下げることも可能であるわけです。

現在の検討状況についてお聞かせください。

 

【3】幼児教育センターについて

 

我が会派では、将来の世田谷区における豊かな人間性をはぐくむ幼児教育の実践・充実には、根幹を担う役割の機能を有した拠点、すなわち幼児教育センターが必要であると再度にわたり提案してきました。

センターの具体的役割については、人材の育成、研修機能、指導助言、そして、幼稚園、保育園、認定こども園や自主保育グループなど、さまざまな環境で育つ子供たちに就学前の教育の在り方、世田谷区の幼児教育の発信基地としての機能、さらには小学校との連携、研究校への支援など様々な役割があります。

私たちは社会環境がさまざまに変化する中で、今後、幼児教育センター機能は区内に育つ子供たちにとってますます重要になると認識しております。

 

先日の総括の中で、板井委員から

幼児教育センター機能の強化についての質問をさせていただきました。

その質問については、概略次のような答弁でした。

幼児教育センター機能の強化については平成22年度4月にお示ししました「世田谷9年教育の推進に向けた基本的な方針」において、幼児教育も含めた新たな教育センターを検討するとしております。

センター的機能としては、教育や相談だけではなく、保育、健康などの視点も含めた機能を併せ持つことも考えられますので、これまで取り組んできた幼稚園教員の研修や、幼稚園、保育園などと小学校との円滑な接続のための研修や研究、実践などの経験を生かして、区立幼稚園の用途転換も視野に入れ、区長部局と連携し、検討を進めていきます。との答弁でありました。

Q1.先日の文教所管での諸星委員の9年教育に関する質問に対して、教育長は手狭になった現在の教育センターの新しい候補地を今年度決定していくとの答弁がありました。是非、教育センターの場所の確保を学校跡地等の中で検討を進めていただきたいとおもいますが見解を問う

 

Q2.幼児教育センター的機能を教育センター内に機能として入れられるようにするには、グランドデザインもまだ決まっていない今の段階ではすぐにとは言えませんが、そのための準備・検討に取り掛かることについては今から進めることはできるのではないでしょうか。早急に準備・検討を開始することを求めるものでありますが、見解を伺います。 

【4】スポーツの世田谷について

来年度東京都においては第68回国民体育大会と第13回全国障害者スポーツ大会が開催されます。世田谷区ではテニスとソフトテニスが総合運動場、障害者スポーツ大会では卓球やフライングディスクが駒沢オリンピック競技場で開催されます。

区では区民がいつでもどこでもいつまでもスポーツに親しみ、楽しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向けたスポーツ環境づくりに取り組んできた。

スポーツ振興計画は、これらさまざまな取り組みを基本にしつつ、時代の要請やスポーツ基本法の制定趣旨を踏まえながら、区が目指す生涯スポーツ社会を実現するための目標と道筋を示し、将来を見据えた計画的かつ実効性を担保する計画として策定するものである。

Q1.10月14日に総合運動場と大蔵第二運動場で開催された第48回区民スポーツまつりに参加させていただきました。多くの区民の方々がスポーツでいい汗をかかれたかと思います。まずは、来年開催される国体開催を契機として、スポーツの気運を高めていくうえでも、スポーツの世田谷区にふさわしい場の整備を求めるものです。現在、区内の施設の整備状況についてはどうなっているのか教えてください。

 

 障害者スポーツの推進について質問します

スポーツ基本法では、スポーツは「障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」と明記され、障害者スポーツを視野入れた施設整備が今後さらに推進することが求められております。

Q2.世田谷区のスポーツの中心となる、区立大蔵総合運動場、大蔵第2運動公園はかなり老朽化しており、バリアフリーの面からの施設整備は、まだまだ不十分であると思います。来年の国体開会に向けて、ユニバーサルデザインに基づくバリアフリー整備改修をすすめていただきたいと思いますがいかがでしょうか。        

Q3.併せて、明年の障害者スポーツ大会では多くのボランティアがスポーツ大会を運営することになっているわけで、世田谷区が自前で区のボランティアを募ることになります。大会の無事故の運営をするためには、ボランティアの研修、が欠かせないとおもいますが、今後の研修予定についてお聞きいたします。

 

先日、ある福祉関係者と面談する機会がありました。その中で、梅ヶ丘の跡地利用の話が出て、その方から梅ヶ丘跡地には是非、横浜にあるような「障害者のスポーツ施設」を作ってほしいとの話になりました。言われた施設は、障害者専用の障害者スポーツ文化センター「ラポール」という施設で、わたしは先日、視察にいってまいりました。新横浜の日産スタジアムのすぐ近くにあり、地下1階地上3階の大きな施設で障害者専用の施設でボウリング場やプールやフィットネスルームや映画館や非常に充実した施設でありました。

Q4こういった障害者専用施設をすぐに世田谷にすぐにつくるわけにはいかないまでも、現在あるスポーツ施設で、障害があるなしにかかわらず、安心して利用できる環境をしっかり整備していただきたいとおもいますが、区の見解をお聞きいたします。

 

 

【5】引きこもり対策について質問いたします。

ひきこもりとは不登校や就労の失敗をきっかけに、何年もの間自宅に閉じこもり続ける青少年の状態像をさし言葉であり、診断名ではなく状態像である。

6か月以上社会参加していない状態で、時々買い物などで外出することもある

平成24年度「子ども若者白書」では、15歳から39歳までのこども・若者5000人を対象とした平成22年度の調査結果として、全国で約70万人の引きこもりのこども・若者が存在すると想定している。

この白書を世田谷区で当てはめると、約5400人ということになる

社会にとって、引きこもり状態にある青年を放置すれば、本人や家族が苦しむだけでなく、将来的には生活保護費などの公的扶助が増大するおそれあり。

社会負担を軽減するためにも、家族や本人の問題ではなく、社会問題としてとらえるひつようがあり、できるだけ早期発見・早期支援につなげることが必要である。

和歌山県田辺市では引きこもりについて平成13年ごろより引きこもり相談窓口を設け対策をうっております。市役所、保健所、精神科医療機関、児童相談所、学校、NPO法人、家族会等公的、民間含め「引きこもり検討委員会」という支援ネットワークを立ち上げ全市あげて引きこもりに取り組んでいるとの記事がでておりました。

  引きこもり支援は、一部署で完結することは不可能であり、医療、福祉、家族、行政等あらゆる領域の連携したネットワーク支援を長期間にわたって実施することによって克服できるものであります。その意味から

Q1.世田谷区においても、引きこもりにかかわる関係部署を束ねていく、支援機関をつくっていくことを求めますが、見解をお聞きいたします。

今の答弁ではこれから若者就労支援連絡会を立ち上げ、その中で種々検討開始するとのことでありましたが、

Q2.家族支援・訪問支援・当事者への個人療法を通し、一歩前に進めるようになった人を、さらに家から引き出すためには活動の場というか寄り添える場の確保が必要と思います。

その場は、たとえば、デイケア活動の場、たまり場、自助グループの場、作業所など

NPOや社会福祉法人などの事業者が運営するによる自立支援法、また、自立支援法以外の自主事業での寄り添える場所であるとおもいます。

わたしは、このような場所が重要と考えますが、区の見解をお聞きいたします。安心できる住まい、毎日の食事、仲間がいる、必要とされる場所があるこの4つを重要課題として20年以上にわたり引きこもりなど問題を抱えた若者の自立を支援しようと横浜市と連携し、事業を展開している。

にこまる食堂運営、お好み焼きや運営、スタッフはかつて、引きこもりや未就労などで日々の生活や将来について不安を抱える中、さまざまな支援を受け、働き始めた若者たちである。ここでは本格的な就労の準備段階としてジョブトレーニングを日々重ねている。

また、にこまるカフェ相談室は若者サポートステーション事業の一環として夜間相談支援も新たに実施してもいる

 

Q5.就労未満の中間的な就労で引きこもり者の社会復帰を目指す体制整備が世田谷区でできないものか。例えば、定例会で岡本委員が提案したように「東京都ひきこもり若者支援プログラム」を活用したり、就労未満の中間的な就労支援を積極的に行っているNPO法人を活用していける体制整備を進めることを求める。