本日、決算特別委員会(企画総務領域)で公明党を代表し、質問の席に立ちました。

議題は

1.行財政経営改革について(電算軽費削減、委託料削減)

2.公共施設の老朽化対策について

以下質問概要を掲載いたします。

【1】 行政経営改革について

24年、25年度の行政経営改革において今回、区民利用施設使用料の改定 認可保育園・区立幼稚園保育料等の改定等が提案されました。

私ども会派として適切な受益者負担については、区民が区政を担う上から今回の改定は必要であると訴えてきた次第であります。

しかし、区民負担増をする前提には、行財政改革を推進し、徹底した経費削減をしなければならないと認識するものであります。

区では経営改善や委託事業の見直しなど、事業の効率化を初め、行政経営の視点からの施策、事業の見直しを行い、平成24年度当初予算編成では19億9千万の経費削減効果額を捻出しております。

本日は来年度以降の行政経営改革の更なる推進のため、どのように経費削減を図るかについて電算経費と委託料を中心にお聞きしたいとおもいます。

 

まず、25年度に掲げる行政経営改革の取り組みとして、電算システムの縮減(システム運用、保守の見直し)来年度2億円の想定効果額としておりますが、

 

Q1電算システムの維持管理にかなりのコストがかかっているとのことですが、現在どのくらいのコストがかかっているのかお聞きいたします。

また、今回の2億円は、具体的に何を削減させるのかおしえてください。

 

ここではクラウドコンピューティングについて提案します。民間企業ではこの手法はかなり広まっております。世田谷区が作成、保持していたデータを一括して、外部事業者に委託し、インターネットなどのネットワークを通じてサービスの形で必要に応じて利用する手法です。

サービスの利用料のみ支払い、電算機の調達コスト、運用コストが削減、システムにかかる経費が大幅ダウンとなるメリットがあるわけです。

 

例えば、甲府市では定額給付金の支給事務にクラウド採用 処理コストを5分の1におさえたとの記事がでておりました。また、最近では大阪市四条畷市のクラウドの導入がでており、10年間324百万円の経費が10年間258百万円と65百万円(20%経費カット)の削減効果とでておりました。

同市では、従来は電算機やソフトウェアを独自で庁舎内に保持していましたが、行政の情報化も所有から利用へ大転換したものでした。

心配される、情報セキュリティ(情報漏洩)については一般のインターネット回線とは異なり閉鎖性の高い安全な専用回線で通信するシステムで問題点をクリアできるようになっております。

また、災害時緊急時事態にも対応可能なセキュリティレベルデータのバックアップ体制が整い、特に東日本大震災以降は、東北地方の各市町村の貴重な住民台帳が消失してしまった経験から、クラウドは防災・減災の面からも、対策が実施され危機管理の側面からも非常にクローズアップされております。

 

 Q2ここでお聞きいたします。 クラウドコンピュータシステム導入について世田谷区の見解についてお聞きします

 

  Q3,防災システム、放置自転車システム、ホームページをクラウドコンピューティングの導入したことによりどのくらいのコストカットが可能になるのかお聞かせください。

 

クラウドで4割カット可能といわれている。今後、更なる推進をお願いいたします。

 

委託料の縮減について

Q1 委託料等の削減で来年度1億円の経費削減を見込むとしておりますが、具体的にどうすることで経費削減を見込むのか

 

①    委託料といってもいろいろありますが、ここでは、指定管理者の指定管理料を削減する方法についてお聞きいたします。

  指定管理者制度については、地方自治法の改正で指定管理者制度が新設され、法人その他の団体に公の施設の管理を行わせることが可能となったことより、世田谷区でも、平成16年に指定管理者制度導入に係る指針を策定し、この指針に基づき公の施設の管理のあり方について検討を行い、平成17年度より指定管理者制度の導入したものであります。

  

考え方としては、民間事業者の経営手法や運営ノウハウを活用することで、管理経費削減、利用者ニーズへのより迅速な対応、区民サービスの向上等の効果が大きいと想定される施設にこの制度を適応することにしております

 

池尻の健康増進・交流施設(せたがや がやがや館)指定管理者公募において、世田谷サービス公社・保健センター・学校法人食料学院の運営共同事業体グループが指定管理料ゼロで指定管理を受けることになり、先日の福祉保健常任委員会でも大きな議論となりました。

 

指定管理者が、指定された公共施設で、利用料金制と区から管理運営を任された事業で、創意工夫と営業努力により、自主的に収益をあげられる体制がとれれば、最終的に区から指定管理者への委託料は少なくて済むようになります。

今回の池尻プロジェクトでも十数社の入札があり、大半の事業者は多くの委託料をだしておりましたが、せたがやサービス公社のグループが創意工夫により、指定管理料がなくても自主的な事業で運営できると提案されたわけであります。

そういった施設が増えれば必然的に委託料を減らすことが可能になるわけです。

(サービス公社にはそういった提案をほかの所でも積極的にやってほしいと思います)

 

Q2,せたがやサービス公社グループの池尻健康増進・交流施設での指定管理の手法は、当区の指定管理のあり方を考える上で重要な例示になると思います。その意味から、現在の指定管理制度の中で、また今後、公共施設の複合合築化を進める上で、区が指定管理者を公募する際に、指定管理者に利用料金制をとり、創意工夫で自主的に財源確保できるような要項を提示していくことが、最終的に区の委託料の削減につながるのではないかと考えます。こういった指定管理者の公募の手法について区の考えをお聞きいたします。

 

②    次に、指定管理制度導入していない施設の委託料の削減について質問します。

 指定管理者制度運用指針では、小規模な施設等、指定管理者制度のメリットが少ない施設などは区の直営にするとしております。

世田谷区には地区会館や区民集会室などは指定管理制度を取っておりません。一般に清掃とか鍵の開閉とか業務に分けて、委託しているわけです。

無人化の地区会館では、例えば、鍵の開閉は、町会やシルバー人材センターや世田谷サービス公社などが請け負っています。

 

区民センターは区民センター運営協議会が指定管理者になって運営を委託されているが、運営は区民センター、管理はサービス公社が中心におこなっているとのことであります。この運営形態は、3定での区長召集挨拶での区長のいう地域住民運営型公共サービスの形式に近いのかと思います。

 

Q3,例えば、地区会館や区民集会室などの管理業務や運営委託を、NPOや町会や運営協議会などの住民参加型の管理手法によってできないものかとおもいます。今まで行政が扱ってきた公の部分を地域共生で民が、しかも、低コストで担う方法も検討できないものかとおもいますが、見解をお聞きいたします。

 

【2】  公共施設の老朽化対策

公共施設整備方針は区政運営の基本方針である「世田谷区基本計画」を踏まえた方針で

平成17年度を初年度として10年間の公共施設整備の基本方針として策定しております。

平成26年度からの10年間を見通した新たな公共施設整備方針を平成25年度に策定を予定。これに伴い白書を作成するとの報告がありました。

 

Q2、公共施設整備方針の中で、現在の施設総量を維持したまま、45年サイクルで建て替える場合、改築時期の平準化を行わなかった場合は、今後30年間、年平均156億円の改築経費が必要とされており、ピークの2019年前後では年間400億円かかると試算されておりました。

財政負担の平準化を図るために、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。

 

Q3、公共施設整備方針において、既存施設の長寿命化についてスーパーリフォームの活用について掲載されておりましたが、世田谷区でのスーパーリフォーム、いわゆるリノベーションの取り組みについてお聞きいたします。