本日より平成25年度第1回定例会がスタートしました。区長の招集挨拶を受けて公明党より諸星議員が代表質問で登壇しました。

以下、代表質問の概要を掲載いたします。

公明党世田谷区議団を代表して質問通告に従い、順次質問並びに提案を致します。

質問に入る前に先のアルジェリアでの人質事件で亡くなられた方々及びそのご遺族に対し衷心よりお悔み申し上げます。また、被害に遭われた方々とご家族に心からのお見舞いを申し上げます。さらに、桜宮高校の生徒さんの大変痛ましい事件についてもご遺族に対して衷心よりお悔やみ申し上げます。テロという残虐非道な行為は当然のこととして、いじめ、体罰という、何より生命の尊厳を傷つける行為に我々は断固として立ち向かわなければなりません。平和と共生の地球社会を一つの建物に例えるならば「人権」や「人間の安全保障」などの理念は建物を形づくる柱であり、「生命の尊厳」はそれらの柱を支える一切の土台と位置付けることができます。今こそ「生命の尊厳」を基軸にした文明のビジョンを構築するために、我々は、我々に出来ることから行動を起こさなければなりません。かの文豪ゲーテの言葉に「いつかは終局に達するというような歩き方では駄目だ。その一歩一歩が終局であり、一歩が一歩としての価値を持たなくてはならない」とあります。区民の息遣いが感じられる最も身近な自治体だからこそ無限の可能性があると確信するものであります。

それでは質問に入ります。はじめに24年度補正予算及び25年度当初予算について区長はただ今「災害に強い福祉文化都市」実現を目指すと銘打たれました。区長が一昨年の議会で述べられた「歴史の転換点にいるからこそ始めることができる大胆な発想の転換、パラダイムシフトに挑戦していきます。」この言葉の重みを私どもは受け止めております。今回の予算案を通して、改めて区長として区民に一番何を訴えたいのか端的にお答えいただければと存じます。

本庁舎と区民会館の建て替えについて触れておきます。

昨年の第4回定例会において、災害時の速やかな復旧復興の拠点として庁舎が果たす役割はきわめて大きく、現在の本庁舎では災害対策の拠点としての耐震性能は十分ではなく、災害時の司令塔としての機能を担う意味から庁舎建て替えの検討に入る必要性を訴えさせていただきました。併せて区民会館の建て替えについても早急に俎上に載せるべきことを強く求めておきます。

次に基本構想についてお尋ね致します。区長は基本構想審議会への諮問にあたって、このように述べておられます。「時代の要請と変化に機敏に応え、世田谷区が踏み出す一歩は、全国の自治体のみならず国の法制度や政策にも大きな影響を与える可能性も大いにあります。これからの世田谷区をつくりあげるため、素晴らしい未来への架け橋となる云々」と。当然審議会はこれを尊重して議論が展開されているものと推察しております。その議論もいよいよ大詰めを迎えているようであり、答申に向けての具体的な文案も提示されています。このような答申を前にした時期に基本構想に関する区長のお考えを聞くのはいかがかとも考えますが、これまでの審議会での中身の濃い議論を当然区長は承知しておりましょうし、区民意見また若手職員の意見など大いに傾聴に値する1年半ではなかったかと考えます。ただ今招集挨拶でもお触れになられましたが改めて区長の基本構想に対する思いを披歴していただきたく存じます。

以下、具体的に我が党の示す5つのビジョンに沿って具体的に質問をさせていただきます。

 初めに「自立都市せたがや」について質問致します。

地域行政制度についてであります。

 平成3年この制度が発足したときのスローガンに「もっと身近に、もっと便利に、打てば響く街づくり」とありました。それまで国の仕事に携わっていた私には、この「打てば響く街づくり」には何とも言えない新鮮さを感じたものでした。当時、政治学者の松下圭一氏の「先駆自治体は憲法を超えた」との論述にある通り、多くの自治体がその光を放ち始めた先駆けとして当区は「西の神戸、東の世田谷」とまでうたわれており、その象徴たる事例がこの地域行政制度であったことは疑う余地はないでありましょう。

当時の大場区長は「80万区民自治の確立を目指す世田谷区政の最も基本的な課題であり、大都市における新たな自治の仕組みを全国に先駆けて提起するものであります。21世紀のまちづくりを展望する大きな改革」と力強く訴えられていたのであります。

それから20年が過ぎ、こうした理想が本当に実現されてきたのか、改めて地域行政制度を根底から見直すことは時機を得ているものと考えます。

 さて、地域行政制度の主眼がいわゆる三層構造における地域すなわち総合支所であることは論を待ちません。今や人口が90万に及ぼうとしており、小さな県の人口を上回る世田谷区にあって本庁が全てに当たってコントロールすることは至難であり、5支所それぞれが本所と地区の間にあって、扇の要としての役割を発揮し、如何に「打てば響く街」を構築し得るか、そこに地域行政制度の眼目であったわけであります。そうした観点から3点に絞って提案も含めてお尋ね致します。

第1に支所長の権限であります。私どもは言わばその地域の区長としての責任を自覚し、またそれにふさわしい権限を持たせるべきと訴えてまいりました。端的にいえば、支所としてヒト・モノ・カネは十分に手当てできているのかという点であります。

第2に支所の地域特性を生かした戦略展開は地域振興課に計画部門があり、その充実強化が急がれますが、その一方で5支所に共通する課題を整理し支所の底上げを図る、5支所全体を俯瞰して計画立案する部門も必要ではと考えます。

第3に事業内容であります。私どもは今こそ、地域特性を基礎とした区民主体の「あるべき総合支所像」を構築すべき時と重ねて訴えるものであります。より高度な専門性をもち、人材の確保が困難な業務は本庁に集約することもやむなしと考えますが、出来得る限り総合支所において業務が完結しうる形を取ることが「打てば響く街づくり」の理想形と考えます。

この20年間様々試行錯誤されてきたとは思いますが、改めてこれら3点について区の見解を求めます。

都区制度の改革についてお尋ね致します。

このテーマほど毎定例会ごとに質疑を交わしながら、改革に向けての具体実現の動きには程遠いものとなっており、都と23区の垂直調整さらには23区間の水平調整の困難さをいやというほど認識させられるテーマはありません。おそらく保坂区長ほどわずか2年間とは言え、そのことを強く実感されておられる方はこの場にはいないでありましょう。

さはありながら、声を出し続けなければ改革はなしえません。以下3点質問致します。

第1に平成19年12月に、特別区長会が依頼した第二次特別区制度調査会報告があり「都の区の制度廃止」と「基礎自治体連合」構想が提言されています。しかしながら残念なことに、5年が経過しているにもかかわらず、その提言を真摯に受け止め検討に着手したという報告がありません。区長会としてこの提言をどのようにお考えなのか、区長にお答えいただきたいと存じます。

第2は都区のあり方検討委員会で検討対象とした444項目のうち53項目について区に移管する方向で検討する事務として整理された件についてであります。東日本大震災の影響で調整が進まないとのことですが、方向付けされてよりすでに2年が経過しており、とりわけ児童相談所については喫緊の課題として取り上げられたにも拘わらず、協議がなかなか進んでいないようにも見えますが、特別区側としてどう捉えられているのかお伺いしたい。

第3は意志を同じくする区が連合して23区を動かしていくことが出来ないかという点であります。ご承知のように、財政調整のように23区それぞれの主張ばかりが前面に出てくる問題はさておき、児童相談所移管を始め教員の人事権、用途地域指定などの都市計画決定権限さらには53項目問題等23区がまとまりやすい課題について、例えば大田、品川、渋谷、目黒そして世田谷の5区が第3ブロックを形成しておりますが、この関係5区が共同歩調を取り提言をするとか、あるいは隣接する杉並区や中野区、渋谷区などと山の手地域連合を構成して23区さらには東京都に進言するなど、特別区側として都区制度改革に向けて戦略的に新たな手法にも着手すべきと考えますが、区長の見解はいかがでありましょうか。

次に抜本的な産業政策についてお尋ね致します。

地域主権、道州制の導入など地域をめぐる議論が本格化している中、疲弊する地方を再生し、地域経済に活力を与えるためには、何が必要なのか、活性化に求められるカギは何か、という真正面からの問いかけに、地方行政としてどう応えるのかが、求められています。そうした中、地域の魅力を発信し、消費や人、投資を呼び込もうとする仕組みづくりである地域ブランドやシティセールス・プロモーションの取り組みが盛んになっております。

特に、2004年、仙台市が打ち出した「シティセールス戦略プラン」を契機に、シティセールス戦略の策定や推進体制の整備を実施する自治体が増え、足立区では23区初の「シティセールス課」を設置し、課長に民間人を登用というように民間人が登用される自治体は少なくありません。

世田谷区においても、景観、都市農業、地域特産品、キャラクター、歴史的遺構などブランド資源は多く存在し、そこにこそ成功の可能性が秘められています。今後、どのように地域産業を関連付けし、戦略的な取り組みをシティプロモーションとして捉え、地域経営の視点で行政運営をおこなっていくのか、敢えて言えば官主導ではなく、民主導というまさに産業政策上の大胆な発想の転換が求められております。

そこで2点質問致します。1点目は、「世田谷区のシティセールス戦略について」です。先般、産業施策の今後の展開について示されましたが、従来型の施策の踏襲では全く将来の展望が描けません。急激に増加している人口を背景に将来へ向けた地域経営をどう考えるのか、地域の魅力を内外にどう効果的に発信し、それにより、人材、物財、資金、情報などの資源を地域内部でどう活用していくのか、そうした世田谷区の根幹を担う産業構築の総合的な戦略を伺います。

 2点目は、「官民協働型のシティセールス専門組織の設置について」です。活力ある民間資源や人材を活用した官民協働型の専門組織を設置し、区民へ世田谷区の将来像をイメージできるシティプロモーション戦略を策定すべきだと考えます。例えば、2015年に楽天本社が二子玉川へ移転する予定と聞いております。そうした企業へのアプローチを通じて地域資源を活用した具体的な協働提言を行うべきだと考えますが、区の認識を伺います。

次に「まちづくり先進都市せたがや」について質問いたします。

昨年12月に中央自動車道の笹子トンネルで天井板が落下し9名の尊い命が奪われるという痛ましい事故が発生しました。老朽化した社会インフラの整備は、国民の生命を守るうえで喫緊の課題であります。そこで3点お尋ね致します。

第1は先日、会派で地中レーダーを活用して見えない道路や橋梁などの内部の劣化を迅速・正確に調査診断する企業の話を伺いました。この手法による調査は、23区内では江東区や大田区で既に取り組んでおり、今まで調査した道路では総延長9万4千キロ、発見した空洞数は1万6千箇所だそうです。特に東日本大震災以降は平常時の10倍以上の率で空洞が発生しているそうです。道路陥没、橋の陥落は重大事故につながりかねず、事前の総点検を早急におこなうことが求められるところであります。

そこでお聞きいたします。区においても地中レーダーを活用した手法で道路等の総点検を実施して危険箇所の全体像を明らかにすべきとおもいます。見解を求めます。

第2に公共施設の非構造部材と言われる建具及びガラス、天井材、照明器具などの耐震化は重要な施策であります。非構造部材の総点検をどう取り組んで行くのか、とりわけ小中学校の体育館等は避難所にもなり、非構造部材の耐震化は喫緊の課題であります。見解を求めます。

第3に通学路の総点検についてであります。昨年実施された通学路総点検により対策が必要と報告された309か所については速やかな対応を求めておきます。今回取り上げたいことは、我が会派の福田議員が指摘させていただいた砧小学校の通学路などは、緊急安全対策での点検箇所に含まれてはいましたが、抜本的は対策には至っておりません。この通学路は一般紙にも取り上げられているほど危険な通学路の一つであります。今後、このような危険通学路の安全対策の取り組みをどのようにするつもりか改めてお聞きします。

次に、「福祉先進都市せたがや」についてお尋ね致します。

はじめに、子育ての環境整備についてであります。

「世田谷区子ども条例」は、すべての世田谷区民が力を合わせ、子どもが健やかに育つことができるまちをつくることを宣言し、平成14年に制定されました。その条例制定から10年が経過し、改めてすべての子どもが「自分は愛されて(大切にされて)いる」と感じられる家庭的な養育環境を、保護者・地域・行政が協働して整えることが、区政の根幹であると申し上げたいと思います。

現在検討中の世田谷区基本構想・基本計画の改定がされれば、子ども施策にかかわる「子ども計画」などの諸計画の改定も想定されるところですが、今後、子育て関連の施設が住宅都市の一角に増えれば、近隣の理解と協力が必要不可欠であります。わが党は、「子どもの視点」を重視した、「子どもの成長」「親の子育て力の発揮」「地域の子育て力の向上」に積極的に取組む姿勢を、今こそ議会と行政が協力し、街をあげて子どもを見守り育てる機運を今いっそう醸成する必要があると考えます。その意味から我が会派は「世田谷子育て応援宣言」を表明すべきと考えますが、区の見解を求めます。

また、当区においては、保育園待機児問題は深刻な課題となっている一方、0歳から2歳児までの約7~8割が在宅で子育てされているという現実もあります。こうした方々を広く支援する目的で、これまで「さんさんサポート(産前・産後支援事業)」、「産後ケアセンター」、「子育て広場・子育てステーション」などの在宅子育て事業を進展させてきました。また、児童館が乳幼児のいる家庭に対し、「子育て講座」「マタニティー講座」「乳幼児交流プログラム」なども実施してきました。地域の特性や乳幼児人口の動態を鑑み、今後、更なる在宅子育てをどう推進するおつもりかお聞かせ願います。

2点目は保育園待機児対策について伺います。

喫緊の課題である待機児童解消対策のため、平成26年度から関連3法の本格施行までの間の緊急対策として、保育緊急確保事業を打ち出しています。対象事業の詳細は今後の政省令を待つことになりますが、保育関連事業全般にわたり国の動向を見極め、円滑に新制度を導入できるよう、万全の準備が必要であります。

さて、当区における、保育サービス待機児童の解消は十数年来の課題でありますが、来年度約5千名近くの申し込みがあり、多くの方が保育サービスを利用できず事態は深刻の一途をたどっています。今般、緊急対策として定員拡充を行うことは評価しますが、このままでは全国ワースト1にもなりかねません。

その一方、昨年夏に成立した、子ども・子育て新システムでは、認可外保育施設と幼稚園を活用した新たな保育待機児童解決策が示されていますが、ここで問題なのが、3法成立後に厚生労働省から示された文書では、子ども・子育て支援給付の対象が施設型給付と地域型保育給付となっていますが、そのどちらにも認証保育所が含まれていないことです。事業者サイドも元々認証では経営が安定しないので認可にシフトする傾向があった所へ、支援給付対象外となれば尚のこと、認証の誘致が困難になることは必定です。そこで区は、東京都や他区と連携して、認証保育所を法的給付の対象とするよう国に対して強く要望すべきと考えます。さらに保育室、保育ママについても地方の裁量が担保されるように国に働きかけていくべきと考えますが、これらの点について見解を伺います。

また子ども・子育て新システムでは、株式会社、NPO等多様な事業主体の参入を認めると同時に、質を確保するための統一ルールを盛り込んでいます。詳細は明らかになっていませんが、何れにしても、待機児解消のためには株式会社、NPO等の参入はやむを得ないとしても、世田谷らしい質の確保をどう図っていくのか、非常に重要なポイントと考えます。見解を求めます。

がん対策について伺います。

わが国では2人にひとりががんになり、3人にひとりががんで亡くなり、世田谷区を見ても亡くなる方の3分の1はがんによるものであり、死因のトップであります。その一方、いたずらに恐れるものでも無く、最新のデータではがんと診断された方の5年相対生存率は57%であり、2人にひとりは治療によって治ることを見れば、早期発見・治療への検診の充実が重要であり、特に若年層や働き盛りの世代への取り組みが区民の生活において何よりも必要であります。

また、がんであると診断された時、いかに乗り越えるか。本人や家族へのこころのケアも重要になります。療養支援・緩和ケアへの取り組みです。どの世代でいつ発病するかわからないがんに対して、それぞれの家庭で、現実を受け止め、立ち向かうための受け皿を充実すべきと考えます。まず、療養支援のあり方について、区の考えを伺います。

世田谷区においてのがん対策は、検診の充実、療養支援、教育・啓蒙の3つの柱を太く強固なものにしていくべきと考えます。区の責務、区民の意識の向上、正確ながんに対する知識の普及など、区の行うべき課題は多くあります。がんに立ち向かう世田谷区を構築するため、これまでも提案しています「がん対策推進条例」の制定に進むべきであります。区の決意をお聞きします。

次に、梅ヶ丘拠点整備について伺います。

昨年、区は梅ヶ丘病院跡地の取得の判断を表明し、いよいよ31年に開設へ整備プランが急がれるところです。整備すべき機能は、すでに調整プランで示されていますが、実現に向け担い手の確保など課題も多くあります。今後、庁内での検討と区内外の関係機関とも充分に連携するとともに、広く理解を得るために策定過程を区民に示しながら、着実に取り組みを進めるよう求めておきます。

そもそも、この拠点整備とは、地域での福祉・保健サービスの充実が基盤であり、それをバックアップすると共に、先進的にリードする機能をもつものです。言い換えれば、世田谷区が培ってきた福祉の底上げ、福祉の質をさらに充実させる意義と役割を持っています。それが、区民のいっそうの安心感につながります。そこで、あらためて拠点整備の意義について確認しておきたいと思います。今後、拠点が果たしていく機能と役割について答弁を求めます。

次に、高齢者見守りネットワークについてであります。

平成23年度よりモデル実施が4地区で取り組まれていましたが、いよいよ来年度より3年間で27全地区を目指しての本格的な事業実施が始まります。これまで地道に粘り強く取り組まれてきた関係者の方々にまず敬意を表するものであります。

さて推進体制の強化・整備に関して、出張所・まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターに加えて社会福祉協議会が主体的に関わることとなります。そこでネットワーク成否の鍵の第1は我々が常々訴えているように、地区のコーディネーター役としての出張所・まちづくりセンター長のリーダーシップにあります。第2に区民、地域団体、民生委員等のネットワークへの参加をいかに促進していけるか、地域コミュニティの醸成には、出張所・まちセン、あんすこ、社協の三者がいかに連携協力しあえるかにかかっております。こうした課題に対して区の認識をお尋ね致します。 

次に、若者支援について伺います。

先日、特別区長会主催で西川太一郎特別区長会会長や近藤足立区長らが中心に就労支援研究会、「これ以上見逃せない、働けない若者の現実」と題して、働きたいのに働けない、つまずき、傷つき、立ち止まっている若者へ、対策を徹底討論する会が文京シビックホールで行われました。この時に示されたデータでは、全国で不登校12万人、高校中退5万5千、大学中退11万。ニート63万、ひきこもり70万。多くは23区をはじめとする都市部に見られる現状であり、次代を築く若者の環境はひと昔とは大きく変わっています。現代の労働市場は働けない人を作りやすい、特に、若者の不就労者が増えていく社会状況に特別区はどう立ち向かうのかが議論されました。

世田谷区においても、今般、若者支援課の創設を決めたことは、区の将来の危機感を示したと思っています。若者支援課の果たす役割はあまりにも広く多岐にわたります。どこから始めるのか。私どもはこれまで、人格形成途中である中学・高校時代への取り組みを重視し、様々な事例をあげ、施策の実行を求めてきました。対処型支援事業、予防型教育事業の両輪をどのように進めていくのか、区の展望をお聞きします。

次に「環境都市せたがや」ここでは環境配慮型リノベーションについてお聞きします。

 環境配慮型リノベーションは、単なる建物のリフォームという枠組みを越えて、建物の環境性能を向上させるものであります。二酸化酸素の排出量の削減や省エネルギーの促進の観点からも、環境価値を高めていく上で大変重要であります。我が党はこれまでも、省エネ設備導入や再生エネルギーを利用した環境配慮型の住宅改修助成を提案させていただき、今回、環境配慮型リノベーション支援モデル事業が実施されることについては大変評価いたします。

 ここで2点質問いたします。一点目は、環境配慮型リノベーション支援事業を推進していく中での、今後、施工業者、地元業者の活用についてどのように考えておられるのか、区の見解をお聞かせ下さい。

 二点目は、区内の公共施設においても環境配慮型リノベーションをさらに推進すべきと考えますが、区のリノベーションによる施設整備についての今後の展開についてお聞きいたします。

最後に、「教育都市せたがや」について伺います。

世田谷区では、教育ビジョンで「すべての原点は教育にある」として、長年にわたり、地域と一体になり、地域とともに育てる教育を実践してきました。

前若井田教育長においては、「教科日本語の充実」や「世田谷9年教育の準備・試行」や地域運営学校の充実、学校評価システムの推進や学校経営塾の実施、耐震化を含む学校施設の安全性向上など数多くの実績をあげられてきたことについては大いに評価いたします。

そうした中、堀新教育長が誕生し、すでに3ヶ月が経過しようとしておりますが、新任教育長の世田谷区の教育にかける想い・情熱をまずお聞きしたい。

次に本年4月に設置予定の人権擁護機関は、設置根拠法としては地方自治法に基づく、区長と教育委員会の附属機関として、子ども条例を改正して設置したものであります。このことは、今まで第三者機関を設置した他自治体とは異なり、区長と教育委員会の両者が一体となり、子どもを救済していく強い意志表示であると認識いたします。

教育委員会は、新たな仕組みの周知、啓発は当然のこととし、この人権擁護機関にしっかりと関わり、連携を取っていかなければこの制度の設立の意義がなくなるとおもいます。この機関が教育委員会の付属機関となった意義について教育委員会の見解をお聞きいたします。また、この新たな制度が有効に機能するために、教育委員会として、区民の理解と協力、関係機関との連携と協力、子ども施策との一体的推進をどのように展開させるつもりかお聞かせください。

以上で檀上からの質問を終わります。