本日の予算特別委員会で27分にわたり質問の席に立たせていただきました。質問論点は、①世田谷ナンバーについて②子ども子育て新システムについて③老朽危険家屋についてです。以下、質問概要を掲載させていただきます。

【1】世田谷ナンバーについて

先月の第一回定例会の代表質問において、我が党からは「シティセールス戦略プラン」について質問させていただきました。

世田谷区においては、景観、都市農業、地域特産物、キャラクター、歴史的遺構などのブランド資源は数多く存在しております。

これらの地域産業を関連付けし、戦略的な取り組みをプロモーションとしてとらえ、官主導ではなく、民主導で地域経営の視点で行政運営をすべきと訴えました。

その上で、世田谷区でのシティセールス戦略を、従来型の施策の踏襲ではなく、新たな視点、新たな施策で展開することをもとめたところであります。

今回、世田谷ナンバーの導入について、我が会派の佐藤委員から総括で質疑させていただきましたが、単に、世田谷ナンバーを導入するだけではなく、そこに民間活力を生かした産業振興施策であるとか、観光振興などの施策など独自の付加価値を与えることにより、世田谷ナンバー導入の効果が発揮されるものと考えます。

先日、「くまもんの秘密」「地方公務員集団が起こしたサプライズ」という本を読みました。

この中でくまもんが関連商品293億円の売り上げを出すようになるには、相当の戦略戦術があったことが書かれておりました。

そもそも、この「ゆるきゃら」を出した背景は、2011年に九州新幹線が全線開業するにあたり、終着駅は鹿児島駅になり、途中駅の熊本に、素通りされず、関西からいかにたくさんのお客を呼び込めるかという命題からのスタートでありました。

最初にくまもんチームがやったことは、関西から熊本をアピールするということで、甲子園球場にクマもんの看板を設置することからスタートしたものであります。それから、関西中心に吉本興業とタイアップしたり、一万枚の名刺をつくって、各地で営業活動を行い、公務員の常識を打ち破る自由な活動を展開し、成功をおさめたとかかれておりましいた。

このように、新しい戦略で、主体的な仕組みづくりをご当地ナンバーに取り組むことができれば、、世田谷の地域活性化、まちおこしは、大きく進むものと思います。

質問1.最初に今回、世田谷ナンバー導入を目指すにあたり産業振興・地域活性化全般に及ぶ、シティセールスプロモーション戦略をどのように描いていくのかお聞きいたします。 

私どもは、今回、国がご当地ナンバーの第2弾の導入に向けて、動き始めたこの機会を逃さず、自立都市世田谷を目指すワンステップとして「世田谷ナンバー」を導入を進めるべきと考えております。

我々の住む、世田谷区は90万人近くの区民が暮らす大きな自治体であります。7つの県よりも人口が多く、我が自治体に自前のナンバーがあっても全く不思議ではないと思います。

更に、世田谷ナンバー導入によって、地域に対する愛着心、そして、ほこり(プライド)も醸成されると思います。この愛着心、プライドが世田谷に住み続けたい、世田谷をよくしたいと思う一歩になると期待されます。

質問2.区長の「世田谷ナンバー」導入に向けた、思いをお聞かせください。

 

【2】子ども子育て新システムについて

昨年夏に成立しました「子ども子育て関連3法」においては、平成27年度4月本格実施にむけて子育ての制度は大きく変更される予定であります。

幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するものとして

主なポイントとしては、①認定こども園制度の改善②認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(施設型給付及び、地域型保育給付)③地域の子ども・子育て支援の充実などです。

幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に共通の仕組みでは①基礎自治体(市町村)が実施主体②社会全体による費用負担③政府の推進体制④子ども・子育て会議などが挙げられております。

質問1.最初に、新制度においては、人数によって施設型給付と地域型給付に分かれるとのことになりますが、具体的にどのようになるのかお聞かせ願います。

認可されるのが施設型と地域型では異なるとのことですが、施設型は都知事が認可、地域型は区長が認可権者になると聞いております。

質問2.認証保育所は新制度ではどのようになるか決まっておりません。法的給付(国の補助金が出る)対象外になってしまっては大変問題です。この認証保育所の位置づけについて区の問題意識についてお聞きいたします。

質問3.認証と同様に、保育室が新制度においても、支援給付を受けられるようにする必要があると認識いたします。その上で、新たな制度の中で世田谷区の保育室の機能・役割をしっかりと守っていただきたいと思いますが、区の認識をお聞きいたします。

また、現行制度の中で、株式会社等の事業者が認可保育園へ参入することは可能と聞いております。しかし、現時点では認可は都知事になっているが、審査は区に委ねられているため、区独自の縛りを入れ、実質的に株式会社の認可保育園の参入を阻止して、保育の質を守ってきたところでありますが、今回の新制度では、法律で明確に位置づけられ、株式会社の参入を法律上排除することができなくなったと聞いております。

質問4.区として、保育の質を守るために今からしっかりと対応することを求めるものでありますが、見解をお聞きいたします。

 

【3】老朽危険家屋

次に、空き家対策について質問いたします。ここでは、良質な空き家等の活用ではなく、老朽化した危険家屋についてお聞きいたします。私は、この件は平成22年に一般質問でとりあげました。また、平塚委員からは昨年の決算特別委員会でも取り上げました。

老朽危険家屋は、倒壊、火災等の危険があり、区民の安全・安心を守る上から、一刻も早く解決すべき問題であり、区民の生命と財産を守る観点から重要な課題であると思います。

私も危険家屋の問題を受けており、相談を受けた際には、総合支所の地域振興課や街づくり課、本庁の工事課等に相談にいっております。

例えば、1月14日の大雪の日の時にも、住民の方から隣地にある廃屋の屋根から雪で瓦が落下しそうな状況で一刻も早く対応してほしいとの連絡をいただきました。

質問1.老朽危険家屋については、具体的にどのくらい相談件数があるのか、また、どのくらい解決しているのか教えていただけますか。

地域振興課は所有者と連絡をとり、問題の家屋を適切に管理してほしいと手紙や電話や訪問などで交渉されると思います。

しかし、わたしの抱えている物件は、依然として、老朽危険家屋として残っている状態が続いております。

残っている理由は①所有者不明②相続人不確定③競売物件④経済資力なし(改修するお金なし)⑤無関心(対応意思なし)など物件ごとに理由は様々と思います。

質問2.総合支所でつかんでいる物件の具体的な状況、例えば、所有者不明であるとか、どうなっているのかお聞かせください。

老朽危険家屋等に対する世田谷区としての基本対応は、所有者の自己管理が大前提であると思います。私も基本は所有者管理であると認識しております。 

しかし、現在、所有者の不適正管理により、区民の安心安全が脅かされ、防犯、防災の観点からもそのまま放置できない状況下にきていることも現実にあります。

質問3.空き家の所有者自己管理と区民の安心安全、防災防犯等の問題を区はどのように考えているかお聞かせください。

昨年の決算特別委員会で、世田谷区には277戸の戸建ての空き家があると報告されておりました。

質問4.この区の実態調査で出てきた277棟のうち、緊急性を要する危険家屋はどのくらいあったのか把握はしておりますか。

このうち、個々の所有者の状況等は把握できておりますか。

緊急性の高いところから最優先に状況確認していただきたいとおもいます

 足立区は「何かあってからでは遅すぎる」との精神の下、所有者を100%把握しているとのことであります。所有者管理の前提からまずは、所有者を把握し、交渉できる状態にするのが、最優先の課題であるとおもいます。

今までは、建築審査課や総合支所の地域振興課を中心に空き家問題に取り組んでこられたことには、理解しております。しかし、中々、老朽危険家屋問題がずっと進展しないという結果からみて、このままでいいとは思いません。

まずは、専門部署を置き、徹底した調査を進める必要があると思います。

質問5.今までのいろいろな部署での連合体の組織では責任の所在が明確ではありません。

最終的な責任の所在を明確し、問題解決を図る上からも専管部署が必要と思いますが、区の見解をお聞きいたします。

所沢市の「空き家等の適正管理に関する条例」制定を皮切りに多くの自治体が、条例制定をしております。23区内でも「防犯・防災で老朽危険家屋に絞った足立区の「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」や松江市のように生活環境保全に特化した条例など様々あります。

条例制定のメリットは、今まで以上に問題解決に踏み込める。一体性を持てること

デメリットとしては、所有者不明の場合は対応できないなどあげられます。

質問6.現在ある空き家問題を解決ため、また、今後不適正管理になる家屋が増えることを未然に防止するためにも、専管部署のたちあげ、条例化を目指していくことは有効な手段と認識いたしますが、区長の見解をお聞きいたします。