11月27日より第4回定例会が開催されます。公明党より板井議員が代表質問で登壇しました。

以下、代表質問の概要文を掲載いたします。

質問に先立ち、フィリピン台風で被害にあわれた皆様に、衷心よりお見舞いを申し上げると共に、1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

それでは、公明党世田谷区議団を代表して質問並びに提案をしてまいります。

●はじめに「区長のリーダーシップについて」お伺いします。先の定例会で議決された「世田谷区基本構想」を受け、今般、基本計画並びに新実施計画が示されました。基本計画は、向こう10年間に区が重点的に取り組む施策の方向性を明らかにした区政運営の基本的な指針であり、区民生活のニーズと世田谷区の抱える課題に対して、区民と共に実現をめざす将来目標を設定したものであります。

また、新実施計画は区の各行政分野の個別の計画を総合的に調整する指針の役割を果たし、中期的展望に基づき、具体的な事業を推進するものと言えましょう。

何れにせよ、保坂区長のもと新たな海図を手にし、大海原に船出する時が来たのであります。いったん航海出れば後戻りはできません。頼れるのは船員だけです。区長として、錨を挙げ船出をするに当たり、どうリーダーシップを発揮するのか、羅針盤となる基本計画、新実施計画にどう発意を込めているのか、お聞かせ下さい。

●次に、「福祉先進都市せたがやを目指す」と題し、4点伺います。

第1は、「若者支援について」です。区では総合的な若者支援施策を推進するため、本年4月、子ども部に担当課を設置すると共に、中高生世代の子どもたちの、自主的な活動と成長を支援していくための手法を検証するため、「中高生世代活動支援モデル事業」を6月より実施しています。 

また、基本計画において、中高生の居場所としての役割も果たしている児童館を、中高生支援館として機能強化する一方で、池之上青年の家などを青少年交流センターに再編し、若者の活動拠点とすることも示されました。

しかし、先の定例会において、中高生世代の支援に当たっては、自らの主体的な活動を通じて、自立と成長を促し、社会への参加・参画意欲を醸成していくことが大変重要であるとの観点から、拠点となる児童館が十分機能を発揮しているのか、そのための人材が確保されているのかと見解を求めたところ、「中高生どうしの交流支援や開館時間の延長、さらに活動の場として児童館をどう生かしていくのか、機能充実に向けた検討を進めていく」との答弁でありました。私たちが求めていた、具体的な児童館改革のロードマップは示されませんでした。

今後、中高生、若者世代が持つダイナミックな発想や活動を支援するために、学校跡地に活動拠点の整備を図ると同時に、児童館との連携を軸にした、新たな中高生の活動の場としての機能を再構築すべきと考えますが、見解を求めます。

関連し、生きづらさを抱えた若者を対象とした、「若者総合就労支援センター」が、ものづくり学校に整備されると伺っています。ものづくり学校の特性を生かすためにも「働きを体感できる場」として若者支援に活用すべきと考えますが、見解を求めます。

 第2は、「がん対策の推進について」です。先の基本計画において、生涯を通じた健康づくりを推進するために、社会全体に大きな影響をおよぼす健康課題として、がん対策を含む「生活習慣病対策の推進」を重点的かつ総合的に取り組むとの方針が打ち出されました。

また、先の定例会では、がんの予防及び早期発見、それらに係る普及啓発、がん患者等の負担軽減措置など、がん対策の総合的・計画的な推進に資することを目的とする「がん対策推進条例」の必要性について言及したところ、条例の制定に前向きな答弁がありました。このことは大いに評価いたします。

今後、条例制定を契機として、がんの予防に関する啓発普及と教育、がんの予防と検診体制の整備、在宅療養患者及び家族支援へのケアの3つの柱を基軸に据え、保健センターの機能を強化していく必要があります。

それに並行して、わが党は、安心してがん治療が受けられる環境を整備するために、「医療コンシェルジュ機能」を充実させることを求めます。そのためには、医療機関や関係団体との連携が欠かせませんが、医療情報や在宅医療を支える枠組みをどのように充実させるのか、お聞かせ下さい。

 第3は、「総合的な子育て支援について」伺います。

はじめに「保育待機児問題」を申し上げなければなりません。区は、昨年12月に認可保育園の入園申込者数が550人増加したことを受け、追加・緊急対策を講じ、4月には、当初計画を修正し、1550人分の定員を拡大し、認可・認証保育園を中心とした施設整備に取り組むことを標榜されました。しかし、来年4月までに整備できる保育サービス事業量は目標値の約30%の440人程度になる見込みであります。現在、昨年同時期以上の入園希望があることを考えると、ゆゆしき問題であります。

働きながら子育てをする家庭にとって、保育サービスの利用は不可欠であり、生活を直撃する問題であることを真摯に受け止め、来年4月へ向け暫定措置も含めた緊急策を早急に示さなければなりません。このままでは、子どもを連れた保護者が区長室を取り巻きかねません。区長の責任ある決断を求めます。

 今回の整備の遅れは、建設業界の人手不足や資材高騰によるコスト上昇による入札不調など、原因はいくらでも挙げられるでしょう。

 しかし、30年度まで毎年約1400名の定員増を行うとする区の計画を成し遂げるには、あらゆる手立てを総動員する必要があります。その意味から、今後の保育園整備は、わが党が主張してきた、保育室や保育ママなどの小規模保育の整備も後退させることなく、一体的に推進すべきであります。さらに、保育園に入園できなかった方に対する相談窓口の設置等、丁寧な支援を行うべきと考えますが、あわせて区の見解を問います。

次に、「3世代同居支援について」伺います。

2010年の国勢調査による核家族の割合は56%であり、第1回国勢調査が実施された1920年の54%と比較してもほとんど変化がみられません。しかしこの間、核家族以外の中身が大きく変化しています。例えば、ひとり暮らしは現在32%ですが20年は7%、3世代世帯は現在7%ですが20年は31%となっており、数字を見ただけでも、かつてわが国は、多世代同居家族がごく当たり前であり、家族やその地域で支え合うコミュニティーが形成されていたことが裏付けられます。実際に、3世代同居比率が高い地域では出生率が高い傾向にあり、核家族世帯よりも3世代世帯の方が、平均児童数が多いという統計も出ています。

千葉市では高齢者の孤立防止と家族の絆の再生を目的とし、同居または近隣に居住を促す、「3世代同居等支援事業」を促進しています。具体的には、住宅の新築や改築・増築・賃貸借契約に要する費用助成に加え、2年目以降も税の免除や家賃補助を行っています。

家族をその街のコミュニティーの基本と考えるならば、人と人が支え合う基本となる3世代同居の整備が進むことで、区が目指す地域の支え合いも育まれ、家族の再構築へつながると期待が高まります。今後、政策立案軸のひとつに、3世代同居支援を取り入れるべきと考えますが、見解を求めます。

 第4は、「高齢者の住まいのあり方について」です。

急速な高齢化や核家族化の進展に伴い、高齢者の単独世帯が急激に増加しており、こうした高齢者のうち介護度の軽い方や低所得者に対する受け皿としては軽費老人ホームがありますが、都市部においては地価等の影響により居住費を含む利用料が高額のため利用しにくく、住み慣れた地域での居住を諦めざるを得ないのが状況であります。

特に、2009年3月、群馬県渋川市の老人施設で発生した火災を契機に、都市部を中心とした地域において、居室面積等の特例を設け、利用料の低廉化を図ると共に、見守り機能等を備えた都市型軽費老人ホームを整備するなどの対策が進められてきました。 

しかしこの間、区の整備状況は2か所40名分に留まっています。今後、2か所30名分が見込まれていますが、社会情勢を鑑みると整備量の不足は明らかであり、低所得高齢者への住まいの確保には至っていないのが現状です。

わが党は、高齢者の住まいや施設の整備に当たっては、他自治体や民間企業との連携を視野に入れた区域外での整備についても早急に協議すべきとも訴えてまいりました。

東京都では、今年度より整備費における補助金額の増額や認知症グループホーム等を併設する場合の加算を設け、整備の促進を図っていく方針と聞いています。こうした整備補助を有効に活用すると共に、区独自の誘導策を検討し、住まいの確保を図るべきであります。見解を求めます。

●次に、「自立都市せたがやを目指す」と題して、3点伺います。

 第1は、「地域行政制度について」です。

先般、「今後の地域行政の推進について」が報告されました。制度発足から20数年が経過し、様々な社会経済状況の中で、三層構造のあり様も、その変化に適時に対応してきた一方で、制度疲労を起こしていることも、また事実であります。基本構想を踏まえ、10年先20年先を展望した、時代にふさわしい地域行政制度の再構築が求められますが、以下3点質問致します。

 1点目は、地域行政制度の鍵を握る地区の強化であります。わが党はこれまで、4層目としての町会・自治会に代表される地域住民への支援に加えて、地域に存在する高齢者クラブやPTA、親父の会などを地域活動へ主体的な参画を促す取り組みが重要であると訴えてきました。そのためには、多くの人が地域に集い、活性化への行動を共にチャレンジしていただく場や機会をいかに創出できるかが肝要と考えます。この点について区の認識を求めます。

2点目に、その具体実効性ある組織づくり要として、最前線となる出張所・まちづくりセンターの機能強化が重要であると考えます。故に、地域行政の先頭に立ち自ら範を示すことのできる管理職の登用を求めてきました。今年4月からは4所において再任用の方々にその役割を担っていただいており、成果が大変に楽しみであります。

しかし今後、再任用の方々ばかりではなく、管理職試験に合格した新任ややる気に満ちた方を登用し、地域行政の最前線の現場において区民の息遣いを感じていただき、地域を活性化させることが重要と考えます。区の見解を求めます。

3点目は、地区拠点としての出張所・まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターの一体的整備のスピード化についてであります。これまでわが党も積極的に推進してきました機能の一体化は、施設の合築・複合化を基本としているため、現在14か所が整備されたにすぎません。全27所が完成に至るメドは立っていません。

しかしその一方で、「世田谷区地域保健医療福祉総合計画」において、支援を必要とする人が身近な地域で相談し、適切な支援が受けられる地域包括ケアシステムの構築を目指すことが示されました。国も実現を推進しており、双方の一元的な整備は地区の盤石な支援体制を構築するうえで必要不可欠となっています。一体的整備のスピードをあげる必要がありますが、どう対処されるのか、認識を伺います。

 第2は、「産業振興政策について」です。

先月末会派で、「三軒茶屋就労支援センター」を視察いたしました。就職機会に恵まれない若者や、子育て中や子育て後の再就職を目指す女性など、仕事探しでお困りの方のために、一人ひとり丁寧な対応で就職をサポートし、あわせて、区内事業所の人材確保も支援するセンターであります。年明けからハローワークの併設も予定されており、住職近接が可能な就労支援の拠点になるものと期待が寄せられます。

その一方で、今般、「新世田谷区産業振興計画」が示されました。新たな基本構想を踏まえつつ、この4月に提言された「世田谷区産業振興懇話会」からの「世田谷の特性に合った産業の提言」等を踏まえたものと理解しております。しかし、世田谷区の産業について、これまでにない斬新な発想で、創造性に満ちた計画が示されるものと期待をしておりましたが、それが全く見えて参りません。従来の計画をどう発展させ、世田谷区産業の将来像をどう構築していくのか、その展望を大胆に示してこそ、産業政策と言われる所以であり、その実行力が伴わないのであれば、「政策」の2文字を外さなければなりません。

個別事業では一歩一歩着実に取り組むことができるのであれば、残る課題は世田谷の産業政策への展望と戦略をどう描けるかであります。そのためにも民間活力の導入を真剣に検討し、競争社会の中で勝ち残ってきた知恵と実践に学び、産業構築の展望を大きく描くべきであります。区長の即断を求めます。

 第3は、「公契約条例について」です。

2年に渡り議論されてきた、公契約のあり方検討委員会における最終報告書を受け、今般、「世田谷区の調達に係る契約における適正な労働環境の確保等に関する条例」が示されました。

しかし、地方公共団体と民間企業が締結する契約における契約で働く労働者の賃金の最低額を入札・契約の条件として定め、公共事業の品質の確保と労働者の労働環境の整備を図ることを目的とする条例の趣旨を考えるならば、実効性に乏しい感が否めません。言うまでもなく、公契約条例制定の目的は、適正な労働環境を確保しようとするものです。

 例えば、足立区や渋谷区のように、条例に基づき労働報酬審議会を設置し、地域の労働報酬下限額を定めると共に、適用する労働者を当該公共工事等で働く全ての労働者としています。さらに、条例に反する行為に対しても契約時に特約条項を設けて実効性を担保しています。

示された条例においては、労働環境確認シートの義務化や設置予定の契約適正化推進委員会における調査や点検などの裁量権の付与が曖昧であり、条例の効果を客観的に評価し、実効性を確保できる仕組みが伴わなければ意味がありません。適正な労働環境の確保が図られるのか、明快な答弁を求めます。

●次に、「環境都市せたがやを目指す」と題して、2点伺います。

 区長は就任以来「エネルギーの地産地消」の世田谷区構築に向け、太陽光発電の促進やPPSの導入などに取り組んでこられました。しかし、わが党は、今後の環境エネルギー政策については何よりも重要な課題であり、再生可能エネルギーによる電力供給量をどこまで目指すのか、また、家庭や公共施設のエネルギーの最適化によって生まれる節電効果をどこまで目指すのか、まさにこれからは、地に足の着いた計画、年次目標・ロードマップなどを策定し、スマートシティへの道筋を明確にすべきと訴えます。

例えば、足利市では「足利市民総発電所構想」と銘打ち「創電」「節電」「蓄電」の3本柱の推進による電力の見える化に先駆的に取り組んでいます。具体的には一般家庭にはHEMS(へムス)、公共施設はBEMS(ベムス)の電力監視装置などを導入し、ネットワークにより一元管理することで、電力使用状況等を見える化し、公共施設を拠点とした効率的な節電の啓発を目指しています。そこで、2点質問致します。

1点目は、世田谷区におけるエネルギー構想であります。

世田谷区を「再生・持続可能な新エネルギー」の研究・開発拠点を公約に掲げた区長であります予算を組み、成果を上げるには時間も限られてきました。区長の見識を求めます。

 2点目は、環境配慮への取り組みを推進する事業についてです。

特に、わが党が提案してきました、環境配慮型住宅リノベーション事業の普及に全力を挙げて取り組むべきであります。そのためには、空き家をモデルルームとして活用することも重要です。住宅の省エネを身近に体験することで理解が進み、適切な省エネリフォームにつながると考えます。更なるリノベーション事業の普及について、区の見解をお聞かせ下さい。

●次に、「まちづくり先進都市せたがやを目指す」と題して、3点伺います。

 第1は、「都市整備の基本方針について」

です。

策定後、18年目を迎えた都市整備方針は、社会経済状況の変化や新たな都市づくり、まちづくりの課題などへの対応が必要となり、新たな「都市整備の基本方針」が示されました。都市整備方針は、目標や将来像を共有し協働して実現する役割や、街づくりのガイドラインとしての役割を果たし、行政の骨格に当たると考えます。また同時に、都市整備方針にあわせた産業振興策が重要であることは言うまでもありません。

しかし、同方針では「区の産業活動を支える土地利用の誘導」を謳っている一方で、準工業地域においては住工共生・調和した街づくりを進めるとしています。準工業地域は区内における基幹産業を構築する拠点であり、地域活性化の浮沈を握る貴重な地域であります。しかし具体策がなく、一体、どのようにして住環境と工業地との共生、調和を実現するのでしょうか。極めて非現実的と言わざるを得ません。

 例えば、行田市では工業地域を保全する手法として、地区計画の策定により、工業施設の立地を図る街区と沿道業務施設等の立地を図る街区及び既存住宅を集約する街区を計画的に配置して、工業街区は生産環境の向上を図ると共に、周辺環境への影響を考慮し、緩衝緑地を配置することにより、地区環境の保全を図り、良好な工業地環境を創出する取り組みを行っています。活力ある産業環境には、都市整備と産業政策が一体的になって保全・推進する必要がありますが、見解を求めます。

 第2は、「不燃化の促進事業について」です。

東京都は、2011年12月に都市戦略である「2020年の東京」計画を策定すると共に、その具体的な施策の一つに「木密地域不燃化10年プロジェクト」を打ち出しています。木密地域は、道路や公園等の都市基盤が不十分なことに加え、老朽化した木造建築物が多いことなどから、地域危険度が高く、「首都直下地震による東京の被害想定」においても地震火災など大きな被害が想定されています。

また、木密地域では、居住者の高齢化による建替え意欲の低下、敷地が狭小等により建替えが困難、権利関係が複雑で合意形成に時間を要することなどから、改善が進みにくい状況となっています。
 そのため、従来からの取り組みに加え、特に改善を必要としている地区について、都と区が連携しながら、従来よりも踏み込んだ整備促進策を、重点的・集中的に実施することで、木密地域を「燃え広がらない・燃えないまち」にすることを目的とした「不燃化特区」制度を創設しています。現在、3地域を都へ実施申請中ですが、建替え時のみならず、新築時における準耐火以上の規制も視野に入れた誘導策も有効ではないでしょうか。その上で街区ごとの不燃領域率の目標値を定めるべきと考えますが、区の見解を求めます。

 第3は、「都市型水害、風害対策への取り組みについて」です。

大型台風、集中豪雨、突風など異常気象による自然災害が頻発しており、今後の気候変動によっては、ますます被害が甚大化する可能性が高まっています。「COP19」で、国際的な地球温暖化対策の協議がまとまりましたが、我々の日々の生活においてはエネルギー負荷軽減への取り組みを実践すると共に、大規模自然災害を想定した備えをしておくことが喫緊の課題であります。そこで、2点質問いたします。

1点目は、都市型水害対策としての貯留事業の推進です。都市において多発するゲリラ豪雨は、下水道や河川から溢れ出た雨水が、道路の冠水や浸水といった形になって私たちの暮らしに被害を及ぼしています。その雨水流出抑制対策として、先の定例会でもふれた小中学校や公園など比較的表面積の大きい地下空間や道路の側溝や歩道のスペースの地下部を有効に活用した地下雨水貯留システムを推進し、街区ごとの貯留面積の目標値を定めるべきと考えますが、見解を求めます。

 2点目は、風対策についてです。地球温暖化の影響も相まって、近年、竜巻や突風を伴う気象現象が増えており、新たな都市型災害としての対策が求められています。また、高層ビルなどを新築する際に発生する、ビル風などによる環境の悪化も懸念されています。

 港区では、本年5月全国初のビル風対策要綱を定め、事業者から提出された周辺へのビル風の影響予測に基づき、十分な対策を講じるよう指導するよう対策を講じています。

世田谷区においても、二子玉川や奥沢駅前でもビル風の被害が出ております。実態を調査し、環境影響配慮の面からも新たに要綱を定めるべきと考えますが、区の認識を伺います。

●最後に、「教育都市せたがやを目指す」と題して、2点伺います。

第1は、「教育政策について」です。

現在、第2次教育ビジョン及び行動計画の策定が進められており、今後10年間の基本的な考え方と併せ3つの基本方針、6つの施策の柱からなる重点事業が示されています。

教育長は就任以来、「義務教育は人生の土台をつくる大変重要な時期と捉えており、この重要な時期を世田谷の子どもたちのために、教職員と保護者、そして地域が一体となり、手を携えて取り組んでいきたい」と公教育の重要性を訴えていますが、このような節目を迎えるに当たり、また、就任2年目を迎え、目指すべき公教育の指標をどのように考えているのか、教育長の決意を求めます。

 第2は、「不登校対策について」です。

現在、学校になじめない「不登校」の小中学生は全国で約11万人、世田谷区でも、300人以上に達しています。不登校の児童生徒への支援は、社会環境の中で多様化し、複雑に絡み合い、不登校という状態を生み出しており、その要因を取り除き、再び学校へ復帰を目指すことが最大の鍵となります。しかし、現場では、不登校に陥る要因はひとりひとり違い、対応に当たる家族や教職員、周囲の人たちの負担も大きく、初期から専門家による適切な対処が求められています。そこで、3点質問致します。

1点目は、第3のほっとスクールの開設です。先の定例会のわが党の質問に対し、早期整備の必要性を明らかにしたことは評価致しますが、次のステップとしてどのような事業手法や機能、役割を担うのかが重要な課題となります。第3のほっとスクールの整備に当っては、実績のある民間機関をサポートの主体の一つとして位置づけるなど、新たな視点を取り入れて検討すべきと考えますが、具体的なスケジュールも含めて、時期をお答え下さい。

2点目は、「不登校支援センター」の設置であります。区では、「不登校対策のあり方」の方針によって一昨年より、不登校相談窓口を開設していますが、24年度における相談件数128件で、不登校全体の3割に留まっています。その一因に不登校対策に携わる人的不足が指摘されております。そこで、新たな教育センター構想の中核的位置づけに、不登校の相談・調査・支援を行うスクールソーシャルワーカーや心理職等による支援チームを擁したアウトリーチ的サポートを展開すべきと訴えます。家族や教職員、民間機関と連携を強め、機を逃すことなく、早期支援を可能とする、「不登校支援センター」について、区の見解を求めます。

3点目は、不登校を減らすための家庭教育支援のあり方についてです。文科省の不登校に関する調査では、小学校から中学校への進学時での環境の変化の時が最も多くの不登校生徒を生んでいると分析しています。いわゆる、中1ギャップといわれる問題です。不適合を起こした子どもの支援として、学業不振や学校での生活よりも、対人関係や家庭環境が多く、支援やサポートのあり方も本人自身以外への対応が求められています。不登校対策として、わが党は、家庭・保護者への理解を深め、不登校への予防となる手立てが重要と考えますが、家庭教育支援のあり方についての見解を求めます。

以上で、壇上からの質問を終わります。