今日は、午後より公明党を代表して、補充質問の席に約25分間にわたって立たせていただきました。質問項目は①ワクチン対策について②若者支援についてです。

以下、質問概要をブログに掲載させていただきます。

①ワクチン対策

ワクチンについては、昨年の決算特別委員会で質問させていただきました。今回改めて質問をさせていただきます。

日本ではこれまで、ワクチンによる副反応の問題を背景に、予防接種行政に対し慎重な対応が講じられてきました。このため、日本は先進国に比べ公的に接種できるワクチンの種類が少ないワクチンギャップが指摘され、海外で使えるワクチンが国内で使えないなど、ワクチン行政の改善が課題となっております。

例えば、B型肝炎ワクチンについて言えば、平成24年9月現在、世界的には194か国の内、184か国ほとんどの先進国が定期接種化されております。

大半の国で90%以上接種されているのが現状ですが、日本は2012年で推定接種率3~4%です。日本はきわめてワクチン行政においては後進国といわれております。

平成24年5月の厚生科学審議会において広くワクチン接種を促進していくことが望ましいとして7つのワクチンが示されました。

7つのワクチンのうち、昨年4月より子宮頸がん・インフルエンザ菌B型(ヒブ)、小児用肺炎球菌の3ワクチンが、「定期接種」に追加されました。

そして、今年10月より水痘と高齢者肺炎球菌が法定接種化の予定です。7つの中では現在、まだ定期接種化されていないのは、おたふくかぜ、B型肝炎だけとなりました。

今日は、B型肝炎について何点か質問いたします。

このウイルスは体に入ると肝炎をおこし、長く肝臓にすみついて肝硬変や肝臓がんをおこします。毎年約2万人が感染していると言われております。特に乳児期早期に感染すると慢性化する率が高いと言われている

B型肝炎ウイルスは血液だけでなく、唾液や涙、汗などにも含まれていて、保育所や学校での集団感染事例も報告されております。

国内ではB型肝炎のキャリアーが130万から150万人いるといわれております。

いったん、B型肝炎を発病した場合には、インターフェロンや抗ウイルス薬などによる治療で年間80万円以上かかるとも聞いております。

質問1.まず、B型肝炎ワクチンの安全性、危険性についての見解をお聞きいたします。

 

B型肝炎ウイルスについて現在、21自治体でワクチン接種費用の助成を実施しております。23区でも、渋谷区では0歳の子供対象に、1回5000円まで3回実施しているとのことであります。

また、品川区では26年度からワクチン接種費用助成を始める予定とのことであり、1回あたり3000円の助成の予定とのことです。

これは珍しいですが、豊島区では豊島区医師会が独自でワクチン全額助成しているとのことであります。

質問2.たとえば、公費で半分を助成した場合の区の負担金の試算はどうか

私は、公費で助成することに意味があると思います。

なぜなら、世田谷区がこのB型肝炎に対してワクチン接種の助成を開始したことは、区が病気に対し積極的に取り組んでいくとの決意、区のお墨付きを付与することになると思います。そういう意味で区が助成をスタートさせる意義は極めて大きいものと思います。

質問3.今まで、世田谷区においては、子宮頸がんワクチンや高齢者肺炎球菌ワクチン等に対して区の接種費用助成を行ってきました。これらはいずれも後に法定接種化されてきたわけでありますが、区で助成する、しないの判断基準はどこにあるのかお聞きいたします。

質問4.今の答弁にあるように、病気を発症した場合の重症度、ワクチンの予防効果や費用対効果も十分にあると私は思うわけです。是非とも、B型肝炎ワクチン接種の助成を開始すべきとおもいますが、区の見解をお聞きいたします。

区民の命を守ることこそ、行政の最大の責務であります。一刻も早く見定め、実施することを要望して次の質問に移ります。

 

【若者支援について】

次に若者支援についてお聞きいたします。

今までも、我が会派では若者支援については、大人になる転換期、思春期世代の心の健康を含め、総合的かつ集中的な施策が何より重要であるとした上で、具体の提案をしてまいりました。

例えば、調布「青少年CAPS」や、杉並「ゆう」の視察では、多感な中高生世代の健全な活動の場所として「ダンス・バスケ・バンド」などができる施設を区内に整備することを提案しました。

また、昨年、札幌市の児童館に視察に行ってきましたが、同市では市内に104の児童会館と79のミニ児童会館があり、公益財団さっぽろ青少年女性活動協会というところが指定管理で、乳幼児から中高生までの居場所・活動の場を提供して事業を展開しており、世田谷区でも児童館での中高生世代の更なる活動の場の展開を提案してきました。

また、引きこもりなどで生きずらさを抱えた若者の支援については、横浜で活躍しているK2インターナショナルが実施している事業所へ視察に行き、生きずらさを抱えた若者が区内で相談できる居場所づくり、また、就労支援への道筋を提案してきました。 

さて、昨年9月に取り組むべき若者支援の方向性が常任委員会に報告されました。

①多様な居場所機能の整備については、中高生世代活動支援モデル事業の検証

や、多様な活動の場のあり方の整備手法を検討していくとしております。

②児童館の機能強化を進めるとともに、社会教育施設と児童館の位置付け、相互の役割分担、連携方法の整理したうえで、一体的に若者支援施策に取り組んでいくとしました。

質問1.まず、昨年6月にスタートした「中高生世代活動支援モデル事業」オルパでは多くの中高生が集い、多くの成果を上げたと聞いております。オルパでのモデル事業の総括、今後どの様に展開するのかお聞きいたします。

また、26年度から、池ノ上青少年会館と野毛青年の家の2か所を起点として、青少年交流センターと改め、位置付けなおし、中高生のネットワークづくりや活動の支援も行っていくとの報告がありました。 

質問2.池ノ上、野毛と今後、希望ヶ丘に(仮称)希望ヶ丘青少年交流センターをオープンさせる予定であります。また、新たに生きずらさを抱えた若者支援を池尻ものづくり学校内に(仮称)若者総合支援センターを整備することになります。この4つの位置づけ、具体的な連携はどのように考えているのかお聞きいたします。

児童館での中高生世代の活動支援機能の拡充のために、中高生の活動を支援する機能を充実させる児童館として、児童館25館の内、5か所を中高生支援館とするとしました。

質問3.中高生支援館の5館と青少年交流センターの位置付け、それから連携はどうされるのか。どのようなものを目指していくのかお聞きいたします。

何よりも、児童館の役割は乳児から高校生までこどもの育成を地域で育む重要な活動拠点として充実発展させることが大切であると思います。

質問4.5つの中高生支援館と他の20の児童館の連携についての考えをお聞きいたします。

児童館の中で5つの中高生支援館と他の20の児童館を分けることがいいと思ってはおりません。全館で、中高生が活動しやすくい地域の児童館にすることが必要であると思います。

今回、中高生支援館では開館延長による中高生優先時間の確保をするとの報告であります。時間帯は当面週2日、1時間の延長で19時までとのことであります。

札幌市の児童館はフリータイムといって高校生は夜21時まで週2回やっていると聞きました。中学生は19時でもいいとおもいますが、高校生にとっては、19時まで週二回ではどうかと思います。

質問5.高校生対象には更に20時、21時まで視野に延長すべきと思いますが見解をお聞きいたします 

26年度は若者支援の最初の一歩であるともいます。今後、運営実態に応じての時期を見ながらの開館時間延長について、フレキシブルな対応を求めるところです。

最後に児童館での学習支援事業等についてですが、

質問6.現在、世田谷区ではひとり親家庭のこどもたちに対して、学習支援事業を行っております。例えば、このような事業を含め、児童館などで幅広く、中高生の学習支援等をしたり、学習支援等できるような場を提供することも可能ではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。