７月２９日の福祉保健常任委員会で保育待機児童解消策の検討状況が報告されました。要点をまとめてみました。

１、主旨
世田谷区の新たな人口推計では就学前の人口は平成３３年まで増加傾向で続く見込み。
今年の保育待機児童数は１１９８名であるが、そのほとんどがゼロ歳から２歳児を中心としている。

２、緊急対策としての対応
⑴保育士等の処遇改善に向けた個人給付事業
　保育園の常勤の保育士及び看護師に一人当たり１万円を各保育施設に支給
　２８年１０月より予定
⑵認証保育所保育料負担軽減補助事業等の見直し
　支給対象世帯の範囲の拡大や補助額の見直しをする。（世田谷区の場合他区に比べ補助対象割合が４０％と他区平均の８３％に比べてかなり低い水準）
⑶新制度移行を前提とした保育室の運営費改善
　国の待機児童解消緊急対策を活用し、保育室の運営費改善を行う
⑷保育所等におけるＩＣＴ化推進