7月28日に町田市へ新公会計制度の取り組みの視察に行ってきました。

【国の動き】
国では平成26年に地方公会計の整備促進のため、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務諸表の作成に関する統一的な基準を示しました。平成27年1月には、この新しい基準による地方公会計マニュアルを取りまとめるとともに、原則として平成30年3月までに、すべての地方自治体に、この基準による財務諸表等の作成を要請したものです。

【世田谷区の動き】
世田谷区では日々の会計処理に複式簿記仕訳を導入し、あわせて固定資産台帳を整備し、新公会計制度を平成30年度から導入することを決定しました。

【町田市の取り組み】
今回は、5年前の2012年に区市町村としては全国で初めて、複式簿記を行う新公会計制度を導入した町田市に視察にいってきました。

町田市では、新公会計制度によって明らかにされた財務情報と事業の成果を合わせた「町田市課別・事業別行政評価シート」を作成しておりました。このシートには事業の成果と事業に使われた費用が細かく掲載されておりました。

これにより市民は事業成果が上がっているのか、税金が効果的に使われているのかなど判断材料となっております。

視察では課別・事業別行政評価シートダイジェストとして13事業を紹介した小冊子をいただきました。

また、町田市では2015年度町田市課別・事業別行政評価シートで明らかになった課題を、2017年度予算に反映させるようにして成果をだせたとの報告もいただきました。

【新公会計制度で目指すこと】
⑴総コストの把握 発生主義会計により、事業やサービスにかかるすべてのコストを把握
⑵資産負債の管理 複式簿記により、資産、負債の情報を会計と一体的に管理

マネジメントの充実 決算の分析や事業の評価の質を高め、予算に反映する
説明責任の向上 現金収支だけでなく、財政状態・経営成績を総合的に説明する

世田谷区での新公会計制度の導入をすすめ、予算決算にしっかりと活用できるよう取り組んでまいりたいと思います。