昨日、予算特別委員会3日目
「区民生活領域」で質問席に立ちました。

私からは、
1、プレミアム付区内共通商品券について
2、ものづくり学校について
質問しました。

以下質問概要を掲載いたします。

【プレミアム付区内共通商品券】
プレミアム付区内共通商品券は①区内消費の拡大②地域経済の活性化
を目的に世田谷区商店街振興組合連合会が行うプレミアム付区内商品券の発行を支援するとしております。
プレミアム付区内共通商品券事業がスタートしたのは、平成10年度からスタートしております。(金額8250万)
平成20年のリーマンショック以降本格的に緊急総合経済対策として導入されたとのことであります
30年度予算案では昨年同様の販売額12億円とのことです。
Q1最初に伺います。
リーマンショック以降10年近くプレミアム付区内共通商品券を発行してきたところですが、今までの効果分析、それから事業にどう反映させてきたのか。
Q2他自治体での商品券の発行状況をお聞きしたいのですが、23区内でプレミアム付商品券を実施している自治体は何区で販売金額等はどうなっているのか簡潔に教えてください。
商品券発行の目的の一つには区内消費の拡大とあります。
東京都産業連関表に基づく産業連関分析手法を用いた分析では平成28年度は1.85倍の費用対効果、29年度の商品券購入者アンケート調査でも世田谷区内の新規消費喚起額は5億6872万円でプレミアム分に対する経済効果3.99倍とのことで一定の経済効果はあるものとされております。
プレミアム付商品券発行の目的の二つ目は地域経済の活性化が目的であります。
29年12月に、昨年発行されたプレミアム付商品券発行の報告がありました
それによりますと、29年10月末現在、商品券使用額9億9605万円の使用に対して、大型店の割合は65.4%(651百万円)と出ております。
他会派での質疑でもこのことがでましたが、私もこの大型店の65.4%が問題と思っております。
何故なら、大型店で使われた商品券での売り上げの大半は本部に吸い上げられることになり、世田谷区内に還流される経済波及効果は極めて限定的になると考えます。
大型店で商品券が使われていることは、逆に地域の商店街にお金が流れていないことになり、それは商店街の買い物促進・活性化につながらず、地域経済の活性化にもならないと考えられるからです。
同様にコンビニ・スーパーなども直営・フランチャイズ等ありますが、売り上げの一定分がロイアリティ―として本部に吸い上げられることを考えるに、コンビニも区内に還流される経済効果は限定的になるものと思います。
そうした場合、大型店とコンビニ・スーパーを含めるとした場合、実に商品券使用額の約82%となっております。
Q3 地域経済の活性化に資する目的からすれば、今のプレミアム付商品券の事業では地域の地産地消にならず、商店街を中心とした地域経済の振興・活性化に寄与していないと考えます。見解を問う
今の答弁では理解できません。大型店に65%の商品券が使われているのはどうかとお聞きしているわけで、商品券が利用された店舗の数を聞いてはおりません。
商店街の活性化といっても、その指標はまずはお金がどう流れているかが第一ではないでしょうか。
Q3-2大型店での商品券使用額65%をどうとらえているのか再度お聞きいたします。
そもそも区としては、まずは個々の商店の魅力向上、商店街での買い物促進、商店街が担う公共的役割への支援をしていくことが重要ではないかと考えます。
29年度の商品券販売額12億円に対し、14724人が購入できたとのことです。
10万円上限一杯で商品券を購入した割合は約69%とのことです。
Q4買えた人には10%の恩恵がありますが、購入できなかった人はどうなのでしょうか。
税金の使い方の公平性からすれば、抽選であたった人と外れた人との税の公平性についての課題があると考えます。
もっと多くの区民が購入できるチャンスを与えるべきと考えれば、例えば、購入の上限10万円を7万円とか5万円に減額する方法もあるのではないか 区の見解を問う
Q6最後に、副区長にこの事業をやり続けるのかどうするのかお聞きいたします。
大型店に偏在した商品券の使われ方を経済学的にも再度評価し検証していただき、商品券事業が、本当に商店街での買い物促進、地域経済の活性化につながっているのか早急に精査検討して結論をだしていただくことを求めて次の質問に移ります。

【ものづくり学校】
1、経緯
ものづくり学校は池尻中学校の跡地に平成16年にオープンしました。
現在3期目で、平成26年8月から平成31年7月までの予定です。
途中、イデーアールプロジェクト㈱から㈱ものづくり学校を設立して現在まで続く。
第3期目の更新を迎える時には、議会でかなりの議論があり、結果的にはプロポーザルで株式会社ものづくり学校が再任され、5年間の事業を実施することになったものです。

2、 ものづくり学校設立の目的は3つあります。
① 世田谷らしい新たな産業と観光拠点の育成
② 創業に関する技術的な支援の場の提供(インキュベーション)
③ ものづくり体験と交流の場の提供

それではものづくり学校の設立の目的に沿って何点かお聞きいたします。
Q1 世田谷らしい新たな産業・観光拠点の育成について
ものづくり学校は、区内の新たな産業を生み出す拠点として、デザイン、映像、ファッション、グラフィック等の新たなクリエイティブな産業技術の中核的拠点として池尻の地より全国に発信していくベース基地となっていくことを期待しておりました。
しかし、今迄、13年間世田谷らしい新たな産業の育成により新たな産業基盤ができているのか。見えてきません。
また、ものづくり学校が、地域の観光拠点となっているのかも見えません。区の見解を問う。
また、本来であれば産業ビジョン案の中で、ものづくり学校が産業の育成や創業支援等でしっかりと位置づけられているべきですが、明確に位置づけられてはおりません。どういう位置づけになっているのかあわせてお聞かせください。
先ほども述べましたが、私は「ものづくり学校」は、ここから全国に発信していく新しい産業の拠点と考え期待しております。
以前区でやろうとした事業で「デジコン事業」がありました。
区内にある東宝スタジオや円谷プロなどの映像関連企業を、民間主導で二子玉川周辺に集積し、そこをデジタルコンテンツ産業の拠点として活性化を図ろうというものだったと思います。
とん挫してしまった事業ですけれど、この事業ではこうするこうしたいという区の意思を感じました。
今の答弁ではものづくり学校から何かを生み出そうという気概すら感じられません。
Q2 二つ目の目的である創業支援についてお聞きいたします。
ものづくり学校から生み出された起業家の息吹が区内産業活性化へとつながることを期待しております。
13年間でものづくり学校から卒業していった61名のうち26名が区内で事業しているとのことですが、ものづくり学校から卒業した企業は区にどれだけ貢献しているのか、
雇用創出の貢献はあるのか、区内産業との連携はあるのか見えません。見解を聞きます。

Q3 目的の3つ目 ものづくり体験と交流の場の提供
家から近いこともあり、私は何度かものづくり学校に伺っております。
子どもたちにものづくりの楽しさを与える企画やセミナーをやっていることは理解しますし、更に続けていくべきと思います。
世田谷区の教育委員会などと連携してものづくりの喜びをもっと多くの子どもに与えられるような機会の創出を求めるところです。
例えば、教育委員会でおこなっている才能の芽を育てる事業などをものづくり学校で行えないものかと思います。見解を問う。
抜本的な見直しをすべきと思います。
今は、単なる場所貸になっていると思います。
いよいよ来年の7月に5年目の期日になります。
抜本的な見直しを求めて質問を終わります。