決算特別委員会の２日目は企画総務領域の質疑が行われました。
私と平塚委員、岡本委員の３人が公明党を代表して質問席に立ちました。
私の質問は
１、防犯カメラについて
２、官民連携について（SIBについて）
３、官公需適格組合について
以下、質問概要を掲載いたします。
１、最初に防犯カメラについてお聞きいたします。
今年５月７日に発生した新潟市での女子児童殺害事件では、小学生が下校途中に事件に巻き込まれたもので、地域にそして社会に大きな衝撃を与えました。
その事件を受けて、現在国では「登下校防犯プラン」を策定し、登下校時のこどもの安全対策を進めております。
通学路を含めた地域の安全対策では、警察による警戒パトロールであるとか、町会自治会、商店街やボランティアやPTAなどの見守り活動や地域住民の見守り活動などいろいろな角度からの見守り活動がありますが、地域の犯罪抑止効果として力を発揮しているのが防犯カメラであります。
防犯カメラは、地域の見守り、また犯罪を行おうとしている者の犯行を中止させる効果、いわゆる犯罪抑止力の効果があるとともに、犯罪が発生した場合には、犯人の捜査、犯人の特定、立証にもつながるなど大きな効果があると考えられます。
また東京２０２０オリンピックパラリンピックに向けてのテロ対策等では、防犯カメラの整備は重要な施策であると思います。
さて、現在区で行われている商店街や町会・自治会での防犯カメラ整備費及び維持管理経費助成ですが、今迄は、整備費助成は６分の５でありましたが、昨年度から東京２０２０オリンピックパラリンピックを迎えるにあたり補助率は１２分の１１と引き上げになりました。また、現在維持管理費は経費の２分の１を助成しております。
質問１、最初にお聞きいたします。この防犯カメラの整備費助成事業の目的はなにか
商店街では平成１７年から助成事業がスタート。町会自治会では平成２７年度から実施しております。
今年度末での見込みでは商店街では１３２団体のうち８８団体、町会自治会では１９７団体中４７団体が設置見込みとのことですが、区内全地域の防犯力を引き上げるためには、防犯カメラの設置されていない空白地帯をなくし、区内の安全上の地域格差をつけないためにも、すべての商店街や町会自治会に防犯カメラを設置していけることは重要と考えます。
質問２、この事業は、そもそもいつまで、どこまでとの目標設定はあるのかお聞きいたします
商店街や町会自治会などに防犯カメラ設置促進を図るべく、まずはしっかりこの事業を周知し、すべての地域に安全上空白地帯の出ないよう１００％設置を目指すべきと考えます。
質問３、しかし、商店街、町会・自治会によっては経済的にカメラを設置できないとかプライバシー保護の観点から合意が取れないなどの理由で設置できていないところもあると聞いております。
例えば、公園などで今進めている自販機を活用した仕組みをとりいれるとか、補助事業ではなく区が直接整備することも含めて検討すべきと考える。
今後、１００％を目指し、このような防犯カメラの設置が進まない商店街、町会自治会への働き掛けをどのようにしていくのかお聞きいたします。
防犯活動の活性化と防犯カメラの設置で犯罪の抑止を図る目的
犯罪の無い、安全安心のまちづくりは自治体の重要な責務であります。
地元の方より、「公園で死角と思われる場所がありこどもを遊ばせるのに危険を感じる。子どもの危険回避の上で防犯カメラを設置してほしい」との要望をいただいております。
質問４、現在、区内の公園では自販機設置に合わせた手法によって、事実上負担なしで防犯カメラを設置しているとのことでありますが、現在の設置状況を教えてください。
他自治体においては、例えば荒川区では４０の公園に約８０の防犯カメラを設置しており、他にも板橋区や足立区、葛飾区等２３区でも多くの自治体で設置されております。
公園には多くの人が集まります。その中で特に子どもの安全確保は最重要課題であり、プライバシーの課題や財政的な課題もありますが、まずは子どもの安全確保対策こそ最優先に取り組む課題であり、カメラ整備は必須と考えます。
東京都も防犯カメラの設置経費として一部補助する制度を平成３１年度までの期限付きでおこなってもあります。
質問５、財政的に費用が掛かるのであれば、それこそクラウドファンディングとかふるさと納税制度を使ってこどもの安全対策のための防犯カメラの寄付を募ってもよろしいんではないでしょうか。
公園への防犯カメラを設置促進すべきと考えるが、危機管理室の所管としての見解をお聞きしたい。
先ほど申し上げましたが、新潟市の女児殺害事件を受けて、政府は「登下校防犯プラン」を決定。
このプランでは１、地域における連携強化、２、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善、３、多様な担い手による見守りの活性化、４不審者情報等の共有及び迅速な対応、５、子どもの危険回避に関する対策の促進を提示しております。
また、プランを受けて全国では、９月に世田谷区でも通学路の防犯上の死角がないか緊急点検を実施しています。
質問６、区内通学路の安全対策を危機管理室としてはどのように考え進めていくおつもりかお聞きします。
２、官民連携について伺います。
区では平成２９年３月に世田谷区官民連携指針を策定し２９年度から官民連携課を立ち上げ、様々な相談、提案をうけてきました。
官民連携の目的は、区と民間企業が連携することで区民にとってより良い公共サービスを提供していくことを目的としております。
官民連携の効果としては
①民間企業等の柔軟な発想や手法による新たな事業展開
②行政コストの削減
③民間企業等のCSR（社会的貢献）の拡大の効果が期待されております。
２９年度の実績としては、聞いているところでは１２件の実績、継続検討案件３３件とのことです。
頂いた資料では公有地への宅配ロッカーの配置などでておりますが、期待される３つの効果はだせているのか疑問であります。
質問１、どのような成果ができているのか。また今の課題は何なのかお聞きいたしいます。
今日、私の方からは、官民連携事業の一環としてSIB（ソーシャルインパクトボンド）を活用した成果連動型業務委託事業を提案させていただきます。
通常は区民サービスを民間事業者への委託で実施する場合、区は成果に関わらず、活動にかかった経費を支払う。
SIBの成果連動型業務委託事業では、成果指標を設定し、予め設定された成果や目標を達成した時のみ相応の委託料をはらう。
行政が担いきれない社会サービスを専門性の高い民間やNPOに委託し、事業の成果に応じて行政が対価を支払う。
行政、民間事業者、資金提供者のそれぞれのメリットですが
○行政は初期投資を民間資金で賄うことで、成果の出ない事業には税金を投入しなくて済む。
財政的なリスクを抑えつつ民間のノウハウを活用でき、複雑化多様化する社会解決の手段にできる。
○民間事業者は行政がリスクがあり、なかなか予算をつけづらい事業でもSIBの手法で、事業者の持つ得意なノウハウを有効に活用して質の高いサービスを提供できる。
また、複数年度にわたる規模の予算確保が可能。
○資金提供者は社会的課題解決に貢献できるとともに、新たな資金運用の機会を得ることができる。
先日視察に伺った八王子市では、SIBを活用した大腸がん受診率向上事業を
産業経済省のモデル事業として実施しておりました。
市と事業者で大腸がん検診受診率、精密検査受診率及び早期がん発見者数を成果指標として目標設定し、事業者がその目的を達成できた場合に委託料を支払う。
SIBの効果としては大腸がん受診率、精密検査受診率を高め、大腸がん罹患者の早期発見早期治療に結びつけることで市民の健康寿命の維持向上、医療費適正化の効果をアウトカムできる効果があります。
同様にSIBの事業は神戸市で行っており、糖尿病性腎症等の重症化予防事業を行っております。
また、横須賀市は養子縁組事業にまた、福岡市や松本市など７自治体では認知症予防事業に経済産業省のパイロットプログラム事業としてSIB事業に取り組んでおります。
質問２、SIBを活用したこのような取り組みを当区において検討すべきと思いますが見解を伺います。
３、官公需適格組合について伺います。
官公需適格組合とは、国や都道府県が認可した中小企業組合の中で、国や地方公共団体が発注する仕事の受注に対して意欲的であり、かつ受注した契約を十分に責任をもって履行する体制が整備されていると中小企業庁より証明された組合であります。
世田谷区内では現在７つの官公需適格組合がある
現在の公共工事の請負状況では現在世田谷区では国等の活用状況を参考にしながら、官公需適格組合での一般競争入札、またその組合でなければ履行できない事情がある場合に随意契約として発注しております。
質問１、現在の官公需適格組合の区内での工事や委託の受注状況はいかがか
官公需法では、国等が物品の買い入れ、工事の請負、役務の提供等の契約を締結するにあたっては、中小企業者の受注機会の増大を図るように努めなければならないこと。また、契約の相手方として組合を活用するように配慮しなければならないとしている。
質問２、官公需適格組合には今後とも、区内での災害時の対応を含めて、緊急性、機動性のある業務を官公需適格組合に担っていただくべきと考えます
今後、更なる区内の官公需適格組合の活用の場拡大を求めるところでありますが区の見解をお聞きいたします。
