決算特別委員会6日目は文教領域の質疑が行われました。

公明党からは河村委員、佐藤委員と私が質問席に立ちました。
私からは
1、図書館の民営化へ向けての取り組み
2、通学路の安全対策について
質問しました。

以下、質問概要を掲載いたします。

1、図書館の民営化へ向けての取り組み
わが会派では今まで海老名市中央図書館や大和市中央図書館(シリウス)や武雄市図書館や岐阜市立図書館(メディアコスモス)など視察し、にぎわいのある、魅力ある図書館、図書館が街づくりの中核となっているところを学んできました。
視察してきたような「子どもたちが楽しめる図書館、地域のにぎわいの核となる図書館、人がつどいつながる図書館」など世田谷の図書館ではその姿は全く見えてきておりません。
民間の活力を導入して図書館改革を進めるべきとのわが会派の提案を受け、区では、図書館ビジョン第2期行動計画に専門性と効率性を両立した運営体制の構築、ニーズに応じた多様な運営体制の検証・構築をするとして、平成33年度までに5施設(4施設が新規活用、1施設が更新)に民間活力の導入をすすめるとしておりますが、そのスピード感は極めて遅すぎると指摘させていただきました。

さて現在、図書館に民間活力を導入している自治体は全国で数多くあります。23区でもほとんどの区が委託契約・指定管理者制度など民間活力を導入しております。
視察に行った大和市中央図書館では約2年間での来館者数は500万人突破とのことです。
23区内でも江戸川区や中野区では中央図書館に指定管理者制度を導入。いろいろなイベント・企画でにぎわいを創出させております。

世田谷区では昨年4月、経堂図書館に初めて指定管理者制度を導入しました。
7月の文教常任委員会で指定管理施設の29年度の事業報告がでてきました。
新規利用登録者数が前年度比22.1%増加したことや資料貸し出し数が2.6%減少したことなどの報告があり、施設管理所管での事業実績の評価が報告されました。

質問1、経堂図書館での指定管理者制度導入による事業効果をどうとらえているかお聞きいたします。
次に、今後民間活力を導入していく予定の梅丘図書館、砧図書館、中央図書館について順次お聞きいたします。最初に梅ヶ丘図書館ですが、梅ヶ丘図書館は28年の基本構想と29年度の整備方針を踏まえて、30年度基本設計、31年度実施設計とのスケジュールになっております。
私たちの提案により、設計の段階から民間活力を導入して進めることになったことは評価します。しかし、民間による提案があっても、その提案が設計等にしっかりと反映され生かされないと意味がありません。
質問2、基本設計等支援業務委託を受けた事業者はどこまで設計やゾーニング変更が可能となるのか。どこまで目的外使用を含めた裁量権をもつことができるのかお聞きいたします。

今回設計の段階から事業者が入って提案するはじめてのケースです。
医療福祉の情報拠点として地域に根差した特色を創出するためにも民間のノウハウを最大限に活かした梅丘図書館の整備を求めます。

質問3、砧図書館は、今までの区の考えでは、砧地域ならではの住民と民間事業者、行政が協同していく図書館運営としておりますが、住民参加型の運営体制とはどういうことか、どこまで住民が責任を担保することになるのか。最終的に何をめざすのか全く分かりかねます。見解を伺います。

今の答弁ではどうするのか全く見えてきません。
窓口業務などは委託するようなお話しですが、そのレベルを求めてはおりません。枠組み検討中とのことですが今後しっかりとしたものを示してください。

 6月の第2回定例会で、わが会派の中央図書館へ民間活力を導入すべきとの代表質問に対する区の答弁では「中央図書館は、図書館ネットワークの中枢であり、豊富な蔵書数や高度な専門書をそろえた蔵書構成、さらには充実したレファレンスの確保などが求められます。また、時代を見据えた空間を生かしたにぎわいの場や居場所の提供など、さまざまな視点からの検討も必要であると考えます。このような基本的な考え方に基づき、今年度は教育センター移転後の機能拡充について基本計画の策定に取り組みます。基本計画の策定時には、図書館運営の実績がある事業者も同時に選定し、レイアウトや施設利用などに民間事業者のアイデアとノウハウを取り入れてまいります」と。
 
質問4、中央図書館においては、基本計画の段階から民間活力を導入し柔軟な提案を最大限発揮できるようにするためには、今までのゾーニングイメージに縛られることなく設計に入る前からしっかりと提案してもらうべきと考えます。見解を問う

質問5、今までの議会とのやり取り中で、区は、中央図書館の基幹的な業務については区職員による運営を基本とするとして、多文化体験コーナーやプラネタリウム、教育センター移転後の活用を含めては段階的民間委託を考えるとしておりました。
私は段階的民間委託という中途半端な手法ではなく、選書やレファレンスなど中央図書館として中枢機能は区で直接担うとしても、それ以外の業務はすべて指定管理者に委ね新たに提案してもらうべきと考えます。それによって中央図書館としての一貫性のある新たな魅力ある図書館を創出することができると考えます。見解をお聞きいたします。

大和市中央図書館では、TRCやサントリーなどが中心となって6社JVの「やまとみらい」という指定管理者で引き受けておりました。こういった手法で検討できるものと考えます。
大和市中央図書館では健康という一貫したテーマで運営されております。
中央図書館こそ、区民の期待と要望に応え、知識、情報、文化等あらゆる創造的可能性の中核と考えます。
先ほどの答弁では総合的な視点で魅力ある図書館づくりを進めるとのことですが、どういうことかわかりません。今迄なしえなかった魅力ある中央図書館を創出するためにも民間活力をフルに活用し未来志向の図書館運営をすすめるべきと考えます。
質問6、再度、教育長からの見解を問う。

2、通学路の安全対策
今年5月7日に発生した新潟市の女子児童殺害事件を受けて、国では文部科学省、国土交通省、警察庁が連携して登下校の安全確保を図ることとして、国では「登下校防犯プラン」をまとめました。
また、国は、通学路緊急点検を全国の自治体に要請し、9月に世田谷区でも通学路の防犯上の死角がないか緊急点検を実施したところです。

質問1、緊急点検の結果はどう出てきたか

通学路の安全対策では、警察パトロールや町会自治会、商店街やボランティアやPTAなどの見守りなどありますが、地域の犯罪抑止効果として力を発揮しているのが防犯カメラであります。

区内小学校では東京都の補助金を使って通学路防犯カメラの設置を今年度ですべての小学校に各5台設置完了予定であります。
しかし、子どもを狙った犯罪が全国的にも多発している状況を考えるに、何としてもこどもを犯罪から守っていくのは、喫緊の課題です。
小学校に5台設置して、それで防犯カメラ設置は終わりというわけにはいかないと考える。

質問2、区内にこどもの安全上の空白地帯をなくし、また子どもの安全上の地域格差をつけないためにも、危険な個所に防犯カメラを設置していけることは重要。国の補助金ありきではなく、区として必要であれば警察と連携し設置促進すべきと考えます。見解を問う

質問3、約150台の防犯カメラ設置の要望が緊急点検の結果出てきているとのことです。
このことを重く受け止めていただき、防犯カメラの必要性、警察のパトロールの必要性など精査し判断していくことを求めるが見解を問う