１１日の東京都議会第４回定例会本会議で、公明党から加藤雅之、細田勇の両議員が一般質問に立った。

　加藤議員は、都内にある旧耐震基準の木造住宅のうち、その所有者の多くが事情を抱えた高齢者だとし、「耐震化の普及啓発と財政支援を充実すべきだ」と提案した。谷崎馨一都技監は「効果的な普及啓発や支援のあり方を検討する」と答えた。

　また、加藤議員は訪日外国人が大規模災害時に混乱しないよう、「外国人が使える防災アプリの周知や、通信遮断時を想定した対策を」と訴えた。小池百合子知事は「災害情報を発信するＳＮＳの認知度を高めるとともに、多言語での誘導訓練を実施する」と応じた。

　細田議員はイベント時の混雑が課題となっている東京臨海部の交通事情について「都や事業者の関係者でつくる対策協議会を立ち上げ、実効性ある対策を」と強調。谷崎都技監は「関係者へ働き掛け、協議できるよう取り組む」と述べた。

　一方、細田議員は都内東部低地帯に地震時の液状化のリスクが高い地域が広範囲にわたっていることから、面的な液状化対策の推進を促した。谷崎都技監は「具体的な対策工法を検討する」と答弁した。