本日は、決算委員会の4日目で「福祉保健領域」の質問に公明党を代表して、約24分の質疑応答をしました。
質問項目は
１．特定健診について
２．健康寿命延伸について
３．危険ドラッグについて

以下、質問概要を掲載させていただきます。

【１】特定健診について
この夏に公明党会派の代表で長野県松本市と新潟県妙高市に視察に行ってきました。両市ともに健康寿命延伸都市をめざし、顕著な実績をあげております。
厚生労働省の第１回健康寿命を延ばそうアワード表彰で、松本市は厚生労働大臣　優秀賞　
妙高市は第２回　厚生労働省　健康局長　優良賞を受賞しております。

新潟県妙高市は、人口３６０００人程度の地方都市で、総合健康都市　妙高をめざし、平成２５年に元気生き生き健康条例を制定しました。市民が主体的に健康づくりに取り組む制度や仕組みを整え、日常的な運動習慣や望ましい食習慣を身に着け、健康寿命の延伸や医療費の削減に取り組んでおります。

同市の特定健診の受診率は平成２４年度で５８．６％です。２５年度は６１％見込みです。県内２０市中トップの受診率とのことです。
ちなみに、世田谷区の受診率は、２４年度で同年で３６．３％です。実に２２％の開きがあります。

どうしてこのように健診率が高いのかとお聞きしたところ、妙高市では、受診率１００％をめざし、未受診者に対して、栄養士の派遣訪問勧奨を実施しているとのことでした。また、健診結果説明会や訪問指導などきめ細やかな保健指導を行っているとのことです。
さらに、協会健保などと連携をして情報をもらい、サラリーマンの方が国保に退職後加入する際に、スムーズに国保で把握できるような体制をつくっておりました。

世田谷区の国保加入者の平成２４年の特定健診の受診率３６．３％でした。
質問１．世田谷区の健診受診率は23区の中では何番目ですか。２６年度の目標値は４５％でありますが、達成見込みはいかがなものかお聞きいたします

質問２．区では、昨年１２月より、健診未受診者に対し受診勧奨のハガキを発送しているとのことでありますが、成果はいかがでしょうか

大阪市の場合ですが、大阪市は健診率１９パーセントとかなり低い数値とのことで、医療費適正化を進める上で、この健診率アップは極めて重要な課題となっているとのことです。
大阪市では、２５年度より４０歳、４５歳の人に電話勧奨をスタートしたとのことで、４０歳の健診デビューの年に合わせ、特定健診受診を強く働きかけています。また、同市では、４５歳は人間ドック無料でおこなっているとのことで、驚いた次第です。
さらに、今年の４月から、４０歳から６０歳までの方で昨年健診未実施の方にも電話作戦をスタートしているとのことです。

また、沖縄県那覇市の場合ですが、個別訪問委託事業で民生委員、健康づくり推進委員、自治会会員　により健診未受診者への個別訪問を実施しております。また、　電話催告センターによる誕生日健診案内なども実施しているとのことであります。

質問３．このように、現在多くの自治体で電話勧奨、また、戸別訪問勧奨を実施しております。世田谷区においても、対象者を絞ってでも、電話勧奨、訪問勧奨を検討すべきと思いますがいかがでしょうか

大阪市では、世田谷区と同じように、電話番号が登録されていない健診対象者は多いとのことでありますが、電話番号のわかるところから電話勧奨を行っているとのことです。世田谷区でも、できるところから、早急にスタートして健診率アップを図っていただきたいと思います。

それ以外にも、実際の健診率を引き上げるために、土曜、日曜受診や夜間受診、また、渋谷区や目黒区など隣接区での相互健診ができるように、充実させることも重要であります。
質問４．私は７年前に、渋谷区や目黒区などの隣接区との相互健診ができる体制を早急につくるべきと訴えさせていただきましたが、その進捗状況はいかがでしょうか
　

質問５．世田谷区の国保事業では、２７年度健診受診率目標５０％、２８年度目標５５％、２９年度目標６０％と、なっております。
私は、区民の健康を守る上から、東京一の健診先進都市を目指していただきたいと思います。目標達成に向けての方策をどうするおつもりかお聞かせください。

【２】健康寿命延伸についてお聞きいたします。　
視察に行った松本市の市長は元々お医者さんで、とにかく松本市民の健康を守ることに全力を傾注しております。
平成２５年に健康寿命延伸都市宣言をおこない、市民・産学・行政の協働の健康推進を実施しております。
例えば、Ｂ型肝炎やおたふくかぜのワクチン接種費用助成や肺がんＣＴ検診、乳がん超音波検診など市独自の健診の実施や胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）の実施など他の自治体に先駆けての取り組みを次々に実施しております。

質問１．このように松本市では市長の強いリーダーシップで健康寿命延伸都市をめざし、事業を展開しております。
世田谷区では、区長は「災害に強い福祉文化都市世田谷」と掲げておりますが、健康寿命延伸について区はどう考え、決意していらっしゃるかお聞きいたします。

松本市長のリーダーシップに応え、多くの地元企業も市と一緒に健康推進に協力しております。
例えば、認知症予防対策事業としては、地元の金融機関が検診受診のパンフレットを作り、金融機関のお客様に配布したり、金融機関と市と共同事業でがん予防に関する講演会を主催したり、地元のコンビニが駐車場で検診の場を提供したり、また、企業に介護予防ポイント事業のスポンサーとなってもらっております。

同様に、横浜市では、民間事業者との協働事業で横浜ウオーキングポイント事業をスタートさせました。
具体的には、４０歳以上の市民にデータ送信器付きの歩数計を貸与。歩数に応じてポイントがたまる。市内商店街を中心に設置された専用リーダーに歩数計をかざすと、歩数に応じてポイントがたまり、抽選で景品が当たる。日常生活の中で楽しみながら継続してウオーキングに取り組んでいただける仕組みです。
この事業は、１、市民には楽しみながら、ウオーキングをすることで健康推進　２、市内商店街では来客数増加　３、市は健康推進で医療負担軽減　４、歩数計を提供される企業も健康推進企業としてＰＲ可能として、おります。

質問２．世田谷区には多くの企業があります。これらの民間事業者の力を活用して、世田谷区の健康推進、健康寿命延伸に貢献していただけるような、スキームを考えられないものかと思います。
例えば各総合支所の健康づくり課や公園課では健康マップ、健康遊具マップ、ウオーキングマップなどをつくっております。
これらのマップに民間事業者にも一役買っていただいて、区民の健康推進に資するウオーキングマイレージポイント事業世田谷版のようなものをつくれないものかと思いますが、いかがでしょうか

【３】危険ドラッグについて
危険ドラッグに関する事故が急増しており、連日のようにマスコミで取り上げられております。
危険ドラッグは乱用者の健康被害にとどまらず、幻覚や意識障害による事故や犯罪を引き起こす恐れがあり、大麻や覚せい剤等の違法薬物と同等以上の危険性が指摘されております。

薬事法で規定する指定薬物と化学構造がほんの少し異なるため、現在でもなかなか規制できず、この危険な薬物が街中の店舗や自動販売機、インターネットで合法ハーブとして販売されているのが現状であります。

質問１．８月に東京都、警視庁、厚生労働省が合同で、都内の危険ドラッグ販売業者に一斉立ち入りを実施したと聞いておりますが、世田谷区で何件立ち入り調査にはいりましたか

国では、今年４月に薬事法の改正を行い、いわゆる危険ドラッグを指定薬物に指定し、今般、新たに、指定薬物の所持、使用、購入、譲り受けを禁止する法改正を行いました。

また、東京都では警察官に調査権を可能とする条例改正が、１０月３日の東京都議会に上程され、全会一致で可決されたと聞きました。

豊島区では危険ドラッグの販売を条例で規制する条例案を提出し、来年３月の施行を目指すとしております。
条例案の柱は、ビルやマンションの所有者らに協力してもらい、区内から危険ドラッグの販売店・事務所を締め出すことを狙いとしております。
家主の努力義務として
①建物や部屋を貸す際、入居者に「危険ドラッグの販売に使用しない」と誓わせる
②国や都が規制する指定薬物の販売が判明した場合、退去させる
③販売に使われていないか定期的に確認する
の３項目を挙げている
豊島区が進めている条例案は危険ドラッグ取扱い店舗を排除する上では、注目に値する条例案であると思います。

また、愛知県春日井市では危険ドラッグ追放宣言をしました。官民一体になって危険ドラッグを追放する意思を表明しております。
さらに、東京の特別区長会では、７月に「危険ドラッグ撲滅に関する決議」を行い、２３区が一体となり、危険ドラッグの撲滅に取り組む宣言をしたところであります。

質問2．世田谷区として、区長が、まず、リーダーシップをとり、区内で事業者に営業させない、区民に買わせない、使わない、関わらせないという強い意思表示を示していただきたいと思います。総括の高橋委員の質疑で、区長はキャンペーンを張って、撲滅を行うとの答弁でありましたが、その上で、区長自らが先頭に立ち、危険ドラッグ撲滅キャンペーンを区内のあらゆる場所、機会を捉え、実施することを強く求めるところでありますが、区の見解をお聞きいたします。