本日、第２回定例会の一般質問で１４番目に登壇しました。

質問項目は

１、区立小中学校での給食後の歯磨きについて

２、障がいのある青年・成人の余暇活動等への支援について

３、若者の引きこもり対策について

です。

以下、質問概要と答弁概要を掲載いたします。

一般質問原稿概要

質問通告にもとづき順次質問いたします。
１、最初に区立小中学校での給食後の歯磨きについて伺います。
先日、地元の区立小学校にお子さんを通学させている父兄の方より以下のような相談をいただきました。
「就学前には家や幼稚園等で食後の歯磨きを励行していたのに、小学校では昼食後に歯磨きをしていない。自立的な歯磨きの習慣付けの上から、また、虫歯予防等の口腔ケアの上からも、是非、小学校でも歯磨きを行ってほしい」との要望でした。
歯や口は言うまでもなく、食べものを取り込み食べる機能、表情をつくり、話す、あるいは運動を支え、体のバランスをとったりする機能等があり、生きるための大切な器官であります。
「学校歯科保健参考資料「生きる力」をはぐくむ学校での歯・口の健康づくり」の中では、学校における歯・口の健康づくりは、教育活動の一環として行われ、こどもの生涯にわたる健康づくりの基盤を形成し、心身ともに健全な育成を期す活動であるとされております。また、そのことを通じた生活習慣の改善は、心身の健康全般に繋がるために、学校においては、一貫した歯・口の健康づくりに努める必要があるとされております。
そこで、文部科学省に学校での給食後の歯磨きの必要性について伺ったところ、あくまでも地域の実情にあわせてとのことでありました。
世田谷区の区立小中学校の給食後の歯磨きの状況を教育委員会に確認したところ、給田小学校・桜小学校など５つの小学校で歯磨きの取り組みをしているとのことでした。
先日、歯磨きを実施している学校の一つである桜小学校に視察に行ってまいりました。
約６９０名の全児童が昼食後に歯磨き粉をつけずに、音楽にあわせて楽しく歯磨きを行っており、しかも、３０年以上にわたり続けているとのことでした。
各クラスには、歯ブラシ立て、歯ブラシ専用の消毒保管庫があり、それらはＰＴＡより寄贈されたとのことで衛生管理にも十分配慮がみられました。
他区での歯磨き励行の状況を確認したところ、豊島区では小学校２２校全校、台東区では半分程度、足立区では一定程度給食後の歯磨きを実施しているとのことでした。
歯磨きの効果についてですが、練馬区の学校歯科医会の調査によりますと、練馬区で給食後の歯磨きを奨励実践している中学校は、そのような取り組みをしていない中学校よりも歯肉炎の発生が少ない結果で、歯(し)肉炎(にくえん)予防に給食後の歯磨きが健康面において有効であることが示唆されておりました。
また、２０１０年の共同通信の新聞記事では、杉並区内の2つの小学校が給食後の歯磨き指導を徹底したところ、この2校の新型インフルエンザでの学級閉鎖率は平均45％で、他の区立小学校41校の平均79％に比べて大幅に少ない結果となったとの記事もでておりました。
ここで２点お聞きいたします。
一点目に、歯磨きは口腔衛生、虫歯予防の上からも子どもの健康的な生活を送る上で極めて重要なことと思います。区はこどもの健康に対し歯磨きの効果についてどのように認識しているのかお聞きいたします。
二点目に、区としても桜小学校を参考にしながら、積極的に児童生徒の給食後の歯磨きを推進すべきであると考えます。区の見解を伺います。

２、次に障がいのある青年・成人の余暇活動等への支援について伺います。
「障がい者の権利に関する条約第３０条」では障がい者がレクレーション、余暇活動に参加する機会を確保することを求めており、障がいのある人にとって、家庭や学校や職場以外の「第三の場」における友人・知人等との交流は大変に重要であると考えられております。
先日、成人の余暇活動を実施している区内事業者の活動状況を視察してまいりました。
そこでは、障がいのある青年・成人の方が手分けして料理を作り、おいしく食事を楽しんでおられ、週１回参加しているだけでも本人には、毎日の生活に大きな励みになっているとお聞きいたしました。
　東京都議会では、障害のある方が地域の場で文化活動等を行うことは、心身の健康保持、他者との交流による社会活動の拡大、生きがいづくりなど、さまざまな効果があるとし、昨年２月に「障害のある青年・成人の余暇活動充実を求める意見書」を全会派一致で採択し、障害者総合支援法に余暇活動を明記することと、必要な予算措置を求める意見書を国へ提出しました。
それを受け、東京都では昨年４月より、障がい者施策推進区市町村包括補助事業「青年・成人期の余暇活動等支援事業」をスタートさせました。
これは、地域で生活する青年・成人の障がい者が孤立したり、引きこもらないように、また、就労している障がい者が就労後や休日に過ごす場所として、身近な地域に活動の場を確保し、障がい者相互、地域住民や学生等様々な人々と交流し、多様な集団活動を行う事業に対し補助するもので、補助基準額は区市町村が２分の１とのことです。
世田谷区では就労支援センター分室そしがや、クローバーでこの東京都の補助制度を活用しているとのことであります。
ここで一点お聞きいたします。
東京都の補助制度の活用を視野に入れ、当区においても、より多くの障がい者が参加できるよう区内５地域での展開を念頭に青年・成人の障害者の余暇活動等への支援を積極的、本格的に推進すべきであると考えます。見解を伺います。

３、最後に若者の引きこもり対策について伺います。　
区では、不登校やひきこもりなどの生きづらさを抱えた若者を対象にした相談機関として、メルクマールせたがやを平成２６年９月に開設し、不登校の延長でひきこもりに至ってしまう若者への相談・支援へ取り組んできました。
さらに中学校卒業後に進学先での不登校や、就職しても早期の離職が危惧される場合など、卒業後を見通して、サポートが必要な生徒を支援するティーンズサポート事業を昨年度より開始したところです。
この事業は不登校などの状況にある生徒に対し、中学校卒業後も適切な支援をしていけるように在籍中からメルクマールや関係機関などにスムーズに支援をつないでいくこととしております。
現在、事業周知のために、全区立中学校の生徒と家庭に本事業を案内するチラシの配布、養護教諭や教育相談調整会議の場で周知に努めているとのことですが、まだ、機動性、実効性が見えてきてはおりません。
例えば、京都府では今年度から引きこもり状態にある人とその家族
を支えるために設置された「脱ひきこもり支援センター」の職員が管内の中学高校を回り、教員から不登校の情報を集めるなどして、
学校と引きこもりセンターの連携をより深く強くすすめております。当区においても参考にすべきと考えます。
一方、区では、学校での不登校対策として、総合教育相談支援、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー相談、ほっとスクールの運営、また、子どもの人権擁護機関せたホッとなど重層的に行っておりますが、現在でも５００人以上の不登校児童生徒が存在しております。
こうしたことから学校では不登校状態の生徒が中学校を卒業する際に、その後の支援を引き継ぐなどメルクマールとの連携を始めたとのことでありますが、今後は、どう機動性を備えた体制へと息を吹き込むことができるかが課題であると考えます。
ここで一点お聞きいたします。
若者のひきこもり対策で、メルクマールが地域包括の一翼としてしっかりと担っていけるよう位置づけられるべきと考えますが、区の見解をお聞きいたします。

以上で壇上からの質問を終わります。

【答弁要旨】
１、 区立小中学校での給食後の歯磨きについて
①歯磨きは口腔の衛生を保ち、むし歯や歯周病を予防するとともに子どもたちが健康な生活を送る上で大変重要なことの一つであると認識している。
②給食後の歯磨きの実施については、歯ブラシの管理や手洗い場の蛇口の数、教室と手洗い場の位置関係など、衛生面や施設面で課題があるものと認識。
今後とも、各学校における歯を健康に保つ指導を計画的に進めるとともに、学校歯科医の協力を得ながら研究・検討してまいりたい。

２、障害のある青年・成人の余暇活動等への支援について
区としては、身近な地域に活動の場を確保しつつ、障がい者相互や地域の様々な方の支援の中で余暇活動が行われることは、障がい理解につながるとも考えております。
今後、区の障がい者施設の管理者や障がい者団体とも意見交換しながら、場の提供や活動の協働など、地域性も考慮しながら、障がい者の余暇活動の充実に向けた具体的な取り組みを検討してまいりたい。

３、 若者のひきこもり対策について
区内の引きこもりは約４４００人と推計されており、いまだ必要な支援が行き届いていない状況にあると認識
特に、中学校を卒業後に引きこもり状態になり潜在化している若者を必要な支援につないでいくことが課題と認識しております。
区は、昨年度から、各まちづくりセンターが開催する「三者連携会議」に出向き、ひきこもりをはじめとする生きづらさを抱えた若者の実態や、早期の段階でメルクマールせたがやをはじめとする専門機関の支援につなげることの重要性などについて説明し、協力をお願いしています。
今年度は、各地域の児童館の中高生支援協議会などにも参加しながら、民生児童委員、青少年委員、若者支援団体など、地域の情報とアンテナを持つ方々との連携を目指し、顔の見えるネットワークづくりに取り組んでいます。
今後とも、メルクマールせたがやが、地域包括の一翼を担い、引きこもりの若者やその家族が、地域で孤立することなく、必要な支援につながり、若者が自分らしく、自立した人生を歩みだせるように取り組みを強化してまいります。