11/20は「水道局」所管の質疑が行われました。
私からは
◯水道局の令和7年度予算と令和6年度決算について
◯災害への備えについて
◯スマートメータ設置について
◯小河内ダムの放流について
◯水道工事事業者への環境改善について
それぞれ質問致しました。

以下、質問概要です。
＜令和７年度予算と令和６年度決算＞
令和７年度予算は東京水道経営プラン２０２１の最終年度として、安定給水、様々な脅威への備え、新技術の活用、双方向コミュニケーションなどを着実に推進することとして編成されたと聞いています。
しかし、その前年の令和６年度決算では、収益的収支で約12億円の当年度純利益を計上しているものの、資本的収支も含めた全体の資金の動きを表す資金収支に着目すると、単年度で約30億円、累積での資金収支は約207億円の赤字となっています。
さらに、これに対して、令和７年度予算の資金収支は約113億円の赤字であり、大規模浄水場の更新に備えた積立金を約30億円取り崩しても、約83億円の資金不足となる。その結果、令和７年度末の累積資金収支は、約290億円の赤字となる見込みです。
それ以前の決算も含め、直近数年にわたって、水道局の資金収支は赤字を継続している。その背景には、例えば設備の更新や耐震化などの多額の支出に対し、収入が追い付いていないといった、構造的な課題があるのではないかと考えます。
（Ｑ１）
そこで、水道局の経営・財務を圧迫している主な要因は何か、伺う。
Ａ１
・当局の収入の多くを占める料金収入は、現行の経営プランの初年度である令和３年度に新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減収となり、その後は改善傾向にあるものの、回復に時間が必要
・また、支出についても、国際情勢の影響などにより、ポンプなど設備の運転に要する電気料金の高止まりが続くとともに、物価や労務単価の上昇に伴い、浄水場の維持管理や施設の更新等に要する費用が大きく増加しており、こうした要因から資金収支のマイナスが継続
コロナ禍や物価高騰などが赤字の要因とのことだが、「永遠に赤字が拡大し続ける」という訳ではなく、水道局の戦略として「累積資金収支の均衡」を目指す旨も示されています。
今後も設備投資のニーズが高く、収入拡大の取組がどれだけ進むかによって、赤字が続くか改善に転じるかが決まるのではないかと考えます。
水道事業は、将来の人口減少、高齢化、節水や効率化などにより、水道の使用量と料金収入が低下していく恐れがあります。
一方で、高度経済成長期に導入された浄水場や水道管が老朽化しており、更新費用は増大していきます。
（Ｑ２）
水道局はこうした状況に、どのように対応していくのか伺います。
Ａ２
・将来にわたり安定給水を確保していくためには、人口減少など社会経済状況が変化する中にあっても、大規模浄水場の更新などの施設整備を着実に推進していく必要
・当局ではこれまでも、こうした施設の投資における財政負担の平準化や世代間の負担の公平を図り、安定的に事業を運営するため、企業債を適切に発行し、資金を調達
・施設整備に係る費用は、今後も高い水準で推移することが見込まれることから、これまで以上に企業債の活用が必要と認識
・今後とも、経営指標も用いて財政の健全性を検証しながら、中長期的な資金需要や財政状況などを総合的に勘案し、企業債を積極的に活用
企業債を活用していくとの答弁でしたが、水道事業の財源は、企業債のほか、その多くを料金収入が占めています。
その料金については、実際の給水原価をカバーできていないケースもあるという指摘や、そもそも水道事業は公共性が高い事業であるため、料金だけで全てを賄うことが難しく、持続可能な収支構造に課題があるという指摘もあります。
一般的には、節水や効率化などが進み、使用水量が減少していく中でも料金収入を確保するには、給水原価を反映した適正な単価設定、逓増度や基本料金の割合の変更など、料金の見直しも重要と言われているが、東京都においては、経営プランに示されているとおり、まずは現行の料金水準を維持することとしている。
将来的には、新たな付加価値サービスにより収益源を多様化するなども考えられますが、現時点においては、現行水準による料金収入を前提としつつ、都民にしっかりと安定的なサービスを提供できるよう、事業を運営していく必要があります。
（Ｑ３）
先ほども述べたとおり、水道事業の運営に必要なコストは増加傾向にある中、水道局では、コスト削減や効率化をどのように考えているのか伺う。
Ａ３
・経営プランでは、現行の料金水準を維持した財政運営を行うため、不断の経営努力として、５年間で150億円の経費縮減と収入確保を行う旨記載
・これまで、政策連携団体とのグループ経営の推進により事業運営体制を見直し、事務事業の効率化を図るとともに、システム運用や施設の維持管理に係るコストの縮減などを実施
・また、当局が保有する資産の有効活用や、未利用地の売却などにより、料金収入以外の収入確保も実施
・今後とも、安定的な財政運営に向け、不断の経営努力を実施
公営企業は独立採算制であり、料金収入で経営する必要があるが、その一方で公共性と収益性のバランスも考慮しなければならない。
民間企業であれば、コストをそのまま料金に転嫁するという考え方もあるが、公営企業においてはまずコスト削減や効率化に取り組み、都民への説明責任を果たすとともに、理解を得ていく必要がある。
こうした観点も踏まえ、今後もしっかりと取り組んでもらいたい。

これまで水道局の財政について確認してきたが、マスタープランに掲げられた施設整備を着実に推進していくためには、それを支える財政基盤が今後も継続的に確保されていく必要があります。
（Ｑ４）
そこで、安定的な財政基盤をどのように確立するのか伺う。
Ａ４
・自然災害の激甚化や物価上昇など、事業を取り巻く環境の不確実性が高まる中にあっても、必要な施設整備を計画的に進め、安定給水を確保していくためには、中長期的な視点を持って財政運営を行っていく必要
・現在、当局では、令和８年度からの３年間を計画期間とする新たな経営プランの策定を進めるとともに、今後10年間の施設整備の具体的な取組を示すため、マスタープランの改定を検討中
・新たな経営プランでは、企業債の積極的な活用や不断の経営努力なども反映させた上で、計画期間の３年間のみならず、持続可能な財政運営に向け、10年間の財政収支見通しを作成予定
施設整備計画と財政収支見通しを明らかにし、中長期的な視点をもって事業を運営していくことは、将来にわたり安定給水を実現していく上で重要です。
新たな経営プランでは、財政運営に加えて、都の水道の基盤強化に向け、グループ内のガバナンス強化や人材育成、工事事業者との連携にもより一層、力を入れて取り組んでいくよう要望し、次の質問に移ります。

＜災害への備えについて＞
令和６年１月に発生した能登半島地震では、断水が広域かつ長期間にわたり、被災者の生活に大きな影響を及ぼしました。
水道局が実施した支援活動では、避難所や復旧活動の拠点への早期通水を最優先に、水道管路の復旧作業を実施したと伺いました。
こうした被災地での経験を、都で大規模な地震が発生した際の応急復旧に活かすべきと考えます。
（Ｑ５）　
能登半島地震において早期通水のために工夫した点と都への活用に向けた取組について伺う。
Ａ５
・災害により断水が発生した場合には、都民の生活に欠かせない水を速やかに供給することが何よりも大切
・能登半島地震の支援活動では、土砂崩れで道路を迂回する箇所や橋梁部の仮配管に、軽量で柔軟性を有するなど施工性に優れているポリエチレン管を使用し、早期の通水に有効であることを確認
・この経験を踏まえ、今後都内で災害が発生した場合は、応急復旧の仮配管に、これまでの配管材料に加え、新たにポリエチレン管を活用し、迅速な通水に繋げていくこととし、本年４月には円滑な施工管理に向け局職員及び東京水道株式会社社員を対象とする講習会を実施
震災時においても、可能な限り早急に都民の皆様に蛇口から安全でおいしい水を届けられるよう、災害支援で得られた新たな知見を積極的に活用していただきたい。
一方、国の資料によれば、能登半島地震では、水道管路の被害のうち耐震継手管の被害は極めて低いことが確認されており、耐震継手化の推進は震災対策として重要であることが再認識された。
水道局は、配水管の耐震継手化を推進しているが、配水管の延長は約28,000キロメートルにも及ぶことから、継続的、計画的に進めていく必要がある。
（Ｑ６）
　配水管の耐震継手化について、取組状況を伺う。
Ａ６
・当局では、震災時におけるお客さまへの給水を確保するため、平成10年度から抜け出し防止機能を備えた耐震継手管を本格的に採用
・平成19年度からは、首都中枢機関や救急医療機関、避難所等の重要施設への供給ルートの耐震継手化を優先的に推進し令和４年度末に概成
・現在は、断水被害をより効果的に軽減するため、都の被害想定で断水率が高い地域を取替優先地域と位置付け、令和１０年度までの解消に向け、管路の耐震継手化を実施
・こうした取組により、配水管の耐震継手率は、令和６年度末で52％
水道局が、これまで計画的に配水管の耐震継手化を進めていることが分かったが、それでもまだ耐震継手率は52％、約半分とのことである。災害時における給水確保に向け、今後も引き続き、配水管の耐震継手化に取り組んでいただきたい。

安定給水には、震災への備えとともに、布設年度が古い水道管の更新も重要である。
地下埋設物が輻輳する場所など、施工が困難な箇所に、布設年度が古く、漏水発生の恐れがある水道管が点在しており、我が党では、これまでも、こうした取替困難管の解消に向けた取組について質疑を行ってきた。
（Ｑ７）
　取替困難管の解消に向けた現在の取組状況について伺う。
Ａ７
・取替困難管は、国道、都道などの幹線道路の交差点、鉄道との近接箇所、電気、ガスなどの他企業の地下埋設物が輻輳する場所に点在しており、令和元年度末での残存延長は約17キロメートル
・これまで、着実な解消に向け、道路管理者や他企業等と埋設位置の変更や工事時期の調整等に努めた結果、６年度末時点で残存延長は約４キロメートルまで減少
・引き続き、８年度末の事業の完了を目指し、取組を推進
取替困難管が更新されることで、漏水の発生リスクが大幅に低減できる。
令和８年度の解消に向けて、着実に更新を進めていただきたいことを要望いたします。
 
＜スマートメータ設置について＞
　水道局では、検針の自動化に向けスマートメータの導入を積極的に進めており、都議会公明党はこれを全戸展開することはもとより、見守りサービスなどにも活用するべきと都に要望してきた。
我が党は、今年３月の公営企業委員会でも質疑し、高齢者本人やその家族にとっての安心・安全につながる取組であることを確認したところです。
（Ｑ８）　
まず、改めて、スマートメータを活用した見守りについて、その概要と効果、直近の利用者数について伺う。
Ａ８
・当局がスマートメータにより提供する見守り機能は、得られたデータを活用し、水道の不使用や漏水の疑い等をお知らせする機能
・このお知らせは、お客さま本人だけではなく、離れたところにお住まいのご家族などもメールで受け取ることが可能であり、水道の使用状況の確認を通じて単身高齢者等の見守りにつながる効果
・見守り機能の登録件数は、令和７年10月末時点で約400件
登録件数が400件とのことである。スマートメータは、先ほど答弁があったとおり、高齢者の見守りにも役立つとのことであり、水道局にはこうしたメリットを広く発信していただきたい。
その一環として、水道局では都営住宅等において、住民に対し、これまでも見守り機能等の説明会を実施している。都営住宅等にはスマートフォンに不慣れな高齢者も多くお住まいになっており、3月の委員会では、その点についても指摘したところである。

（Ｑ９）
そこで、現在までの都営住宅等における説明会の実施状況と、高齢者をはじめとする利用者の理解を促進するための取組について伺う。
Ａ９
・当局では、これまで、スマートメータが設置されている４か所の都営住宅等において説明会を実施し、約100名が参加
・説明に当たっては、高齢者が苦手と感じるポイントに配慮した分かりやすいパンフレットを作成するとともに、仕事帰りのお客さまも参加できるよう平日の20時までの開催とするなど工夫
今後の高齢化社会を見据えると、もっと多くの方に利用してもらえるよう、工夫すべきであります。
　水道局の努力は評価できるものの、スマートメータの設置が進む中で、今後は、それに合わせた説明会の規模拡大も求められる。
　引き続き、見守り機能の利用拡大に向け、説明会の実施体制の拡充を要望いたします。

理解促進という観点からは、スマートメータを設置する事業者との情報共有も重要である。
水道局では、「水道スマートメータ実装方針」において、新築住宅には全てスマートメータを設置することとしており、実際に本年１０月から設置が開始されていますが、事業者からは、そのことを知らなかったとの声を聞いている。
（Ｑ10）
水道局から事業者に対し、どのように周知を行ってきたのか伺う。
Ａ10
・当局では、10月からの設置開始に向け、新築住宅に設置するメータがスマートメータに切り替わることやその際の留意点等を記載したリーフレットを、水道局ホームページの事業者へのお知らせに掲載
・また、水道局の窓口を訪れた事業者へ個別にリーフレットを配布したほか、水道工事関連団体へも取組内容を個別に説明し、団体に所属する事業者に対しても周知するよう依頼
・今後も、事業者に対して丁寧に周知
　スマートメータの設置を進めるに当たっては、事業者との連携が不可欠である。引き続き、周知に努め、円滑な施工を進めていただきたい。

さて、最後にスマートメータを活用した防災・危機管理の強化についてもお聞きいたします。
我が党は、これまでも、災害時における重要施設への通水状況の円滑な確認の必要性を主張し、これに対応するため、水道局では配水小管へのスマートメータの設置を進めている。

（Ｑ11）
配水小管に設置したスマートメータを活用した危機管理の向上について、現在の取組状況を伺う。

Ａ11
・当局では、震災時の給水状況を直ちに把握するため、配水小管に設置したスマートメータを用いて水圧を遠隔監視するシステムを導入
・国会議事堂や中央省庁などの首都中枢機関、重篤な患者に対応する三次救急医療機関、災害拠点病院への設置はすでに完了しており、現在は、中等症患者等を中心に対応する二次救急医療機関や災害時に多くの都民が集まる避難所である中学校など約800施設への設置を推進
・令和６年度までに予定していた約400施設への設置を終えており、残りの施設についても8年度までに設置を完了させ、震災時における危機管理を向上
令和８年度までに完了とのことであるが、令和７年度も半ばを過ぎており、危機管理の向上に向けた重要な取組であることからも、引き続き万全な取組を期待します。

　＜小河内ダムの放流について＞
小河内ダムの放流について伺う。
2019年台風19号では、世田谷区内の多摩川流域で溢水、そして内水氾濫など大きな被害が発生した。
私はそのとき、消防団員として夜遅くまで地元の警備にあたり、朝一番で多摩川の浸水した現場に駆け付けました。現場の状況を見て、さらなる水害対策の必要性を痛感した次第です。
この台風被害を受け、都議会公明党では、当時の赤羽国土交通大臣と面会し、多摩川における水害対策の推進について要望しました。
その後、国土交通省において、全国のダムにおける豪雨時の対応として、事前放流の仕組みが整備され、本来は水道専用ダムである小河内ダムにおいても洪水調節機能を持たせる治水協定が締結されるに至ったと認識しています。
（Ｑ12）
そこで、あらためて小河内ダムにおける治水協定締結までの経緯と具体的な内容について伺う。
Ａ12
・国は、令和元年12月に、既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針を定め、多摩川水系においても河川管理者と関係利水者による協議会での調整を経て、令和2年5月に国土交通省、神奈川県、建設局、交通局及び当局の五者間で治水協定を締結
・この協定では、小河内ダム上流域の予測降雨量が48時間の累計値で450㎜以上となった場合に、洪水調節可能容量を確保するため事前放流を実施することを規定
都議会公明党の推進で、多摩川の洪水を未然に防ぐため関係者間で協定が結ばれたものと認識いたします。
48時間で450㎜を超える降雨というのは、災害級の豪雨であり、この事前放流は頻繁に行われるものではないと思われるが、令和元年台風の教訓として、下流を守る対策としては有効な対策であり、水道局としてもぜひ協力をしていただきたい。
（Ｑ13）
そこで、確認ですが、これまで治水協定にもとづく事前放流を行った実績があるのか伺う。
Ａ13
・令和２年に協定を締結した以降、事前放流を行った実績はない

協定にもとづく事前放流は行っていないとのことであるが、現に、令和6年の台風10号接近時には、水道局から「降雨状況を踏まえ、8月31日13時から余水吐（よすいはき）から放流を行った」という発表がなされたと記憶している。
事前に水道局に確認したところ、災害級の豪雨でなくても台風や線状降水帯による豪雨に備えた放流を行うこともあるとのことである。
（Ｑ14）
そこで、小河内ダムにおける台風等の豪雨時の放流は、どのような考え方で行うのか伺う。

Ａ14
・小河内ダムにおける放流は、国土交通省から承認を受けた操作規程に基づき実施
・台風などの豪雨により小河内貯水池への流入の増加が予想される場合には、気象予測データに基づき事前に貯水池への流入量の予測を行い、水位が上昇し満水位を超えないよう、ダムに付帯した放流用の施設である余水吐からの放流を実施
　
令和６年の台風10号による余水吐(よすいはき)放流のプレス文によれば、毎秒約６０㎥の放流が予定されていたわけだが、通常時をはるかに上回る放流であり、下流への影響は少なくないと思われます。
余水吐放流はダムを守るため必要な対策であることは間違いないが、令和元年台風時のように下流の世田谷区等への被害を発生しないためにも、下流自治体等との連携は必要不可欠と考えます。
（Ｑ15）
そこで、放流を行う際の河川管理者や下流自治体等との連絡体制および河川利用者への周知はどのようになっているのか、また近年の豪雨の激甚化・頻発化を踏まえれば、周知の強化を図るべきと考えるが見解を伺う。
Ａ15
・小河内ダムから放流を行う際には、少なくとも放流開始１時間前までに河川管理者、下流自治体など関係機関へ放流開始の通知
・また、多摩川の河川利用者の安全を確保するため、当局職員等が羽村取水堰から上流のパトロールを実施して利用者に個別に注意を呼び掛け
・さらに、報道発表やＳＮＳにより、多摩川に近づかないように、幅広く注意喚起や情報発信を実施
・今後、リアルタイムでの情報発信を一層強化するため、国土交通省のホームページ「川の防災情報」において、小河内貯水池の水位や放流量などの情報発信が可能となるよう、現在調整中
これまでの取組に加え、新たな情報発信の方法について調整を進めているとのことです。
是非、関係機関と連携した効果的な情報発信により、安全な小河内ダムの運用に努め、下流への影響を最小限に抑えていただきたいことを求めて次の質問に移ります。

＜水道工事事業者への環境改善について＞
近年、工事事業者においては人材の確保が一層困難になっており、限られた人材を有効活用するためには、これまでの人手による作業をＤＸの推進により効率化していくことが不可欠である。
水道局が取り組んでいる給水装置工事の電子申請についても、工事事業者の事務作業の省力化を目的とするものであると思う。
（Ｑ16）
まず、現在の電子申請の利用率について伺う。
Ａ16
・当局では、指定事業者の利便性向上のため、平成26年１月から給水装置工事の申請に、インターネットを利用した電子申請を導入
・本年９月末時点における電子申請の利用率は、約30パーセント
電子申請の利用率は３０％とのことであり、決して高い水準とは言えない。事業者からは、紙の納入通知書が郵送され、その郵送の時間がかかるうえに、支払が終わってからでないとその先の手続きに進めないなど、使い勝手の悪さも指摘されている。この利用率を上げ、電子申請の本来の目的である事業者の省力化を実現するためには、事業者が電子申請を利用したくなるよう、利便性を向上させていく必要がある。
（Ｑ17）
そこで、電子申請の利便性向上に向けた取組と課題について、見解を伺う。
Ａ17
・当局では、これまで電子申請の対象となる工事の拡大や提出書類への押印を不要とするなどの取組を進めるとともに、令和６年度からは、窓口等に行かなくとも手数料等の支払いが可能となるキャッシュレス決済を導入するなど、利便性を向上
・一方、キャッシュレス決済も含め、申請から手数料等の支払いまでに一定の日数を要するといった課題や申請手続きが煩雑といった事業者の皆様からの声も把握
・今後も、こうした課題を解決することで、電子申請の利便性向上に向けた取組を推進

　水道工事の現場を担うのは、工事事業者に他ならない。事業者の声を聞きながら、しっかりと取組を進めてもらいたい。

　水道事業を取り巻く環境は、物価の上昇や人口減少などの影響を受け、今後も厳しくなっていくものと考えられる。
　一方、東京の水道を持続可能なものとするためには、安定した財政運営、災害への備え、スマートメータなど、様々な取組を進めていかなければならない。
こうした観点も踏まえ、新たな経営プランを策定し、将来を見据えた取組を確実に推進していくことを要望し、質問を終わる。