東京都議会本会議で１５日、新型コロナ感染拡大の「第６波」
に備えた医療提供体制の確保や、
都の経済再生に向けた施策の経費を計上した総額１０４７億円の２
０２１年度補正予算が全会一致で可決、成立した。
採決前の討論で公明党の古城将夫議員は、新型コロナの変異株「オミクロン株」に対し、都健康安全研究センターが独自に構築した変異株の検査手法を近隣県と共有するなど複合的に対策を実施することに触れ、「都民を守るために、万全の備えを」と主張した。
その上で、厳しい状況にある事業者や都民に対する年末年始の支援策に言及。公明党の主張を踏まえ、都が実施する事業者向けのつなぎ融資や、緊急の就職面接会開催などを着実に進めていくことを求めた。
一方、古城議員は、先の都議選で掲げた重点政策「チャレンジ８」のうち、高校３年生までの医療費無償化について、「都内の各自治体と必要な協議を行い、早期実現を」と訴えた。
また、がん対策として「チャレンジ８」で掲げた副作用の少ない「重粒子線治療」施設の導入については、事業採算性の検証に向けた調査費を予算に計上するよう促した。
