【都議会公明党の代表質問　加藤雅之都議】
９月２８日
不妊治療の先進医療に７割助成
物価高、生活困窮者支援さらに／都議会代表質問の加藤議員に答弁
　２８日の東京都議会本会議で、公明党から加藤雅之議員が代表質問に立ち、公明党の推進で不妊治療の先進医療に対する助成が２０２２年度補正予算案に盛り込まれたことを評価し、「制度の概要の見解を」と迫った。
　これに対して西山智之福祉保健局長は、先進医療の自己負担の７割を１回の治療につき１５万円までを上限に助成し、今年４月１日までさかのぼって適用すると明言。「来年１月の申請開始に向けて周知する」と答えた。
　また、加藤議員は夫婦の望む子どもの数の理想と現実に乖離があると述べ、「誰もが希望をかなえられる社会を実現するため、０～２歳児のいる世帯の経済的負担の軽減が必要だ」と訴えた。小池百合子知事は「経済面も含め、政策分野の垣根を越えて対策を強化する」との意向を示した。
　さらに、加藤議員は物価高騰対策として、生活に困窮する高齢者世帯や子ども食堂などから支援を求める声が寄せられていることを挙げ、「ますます苦境に立たされることが懸念される。生活に苦しむ人へのさらなる支援を」と主張した。小池知事は「社会情勢を見据え、必要な対応を検討する」と応じた。
　このほか、加藤議員は若手社員に対して住居支援を行う企業への後押しや、認定こども園で女児がバスに置き去りにされ死亡した事故を踏まえた対策も求めた。