国会での公明党の活躍を振り返って

6月21日に国会が閉幕しましたが、公明党はこのねじれ国会の中ではありましたが、多くの成果を勝ち取ることができました。例えば、「クラスター爆弾禁止条約の批准」や小中学校への耐震工事に対して、耐震補強事業に補助率を2分の1から3分の2に引き上げる「改正地震防災対策特別措置法」の成立。「改正アスベスト健康被害救済法」の成立。「原爆被爆者救済対策」も大きく前進しました。

今回の国会では、他にも数多く、公明党がリードして生活に密着した様々な課題について、国民一人一人の声をしっかり受け止めて、数々の法案を成立させておりました。

これから、秋の臨時国会においては「消費者庁」の創設が進展する予定です。

公明新聞:2008年6月28日

  政府は27日午前の閣議で、福田内閣が最重要課題に掲げ、公明党も提唱してきた「消費者庁」の来年度創設に向けた消費者行政推進基本計画を決定した。政府は8月下旬にも召集予定の臨時国会に関連法案を提出する方針。

  基本計画では、消費者庁を「真の意味での『行政改革』のための拠点」と位置付け、来年度から発足させることを明記。他省庁の施策に対し勧告することができるなど、強い権限を与える。また同庁の設置法のほか、現在は法的な位置付けがあいまいな消費生活センターを明確に規定する新法なども、臨時国会に提出するとしている。

  さらに、発足を円滑に進めるため、内閣府で司令塔機能を先行実施し、一元的な窓口の構築に向けた取り組みを行うなど、年度内に前倒しで実施できることについては早急に着手する。

  一方、消費者庁が所管する法令は、他省庁との共管も含め30法令とした。具体的にはJAS法や食品衛生法、消費者契約法といった「表示」「取引」「安全」などの分野。このほか、国が被害者に代わって損害賠償請求を行う「父権訴訟」を可能にする法的枠組みを検討することを明記した。また、庁内に消費者の意見を反映させるための委員会も設置する。

  消費者庁の創設については今年1月、公明党の太田昭宏代表がいち早く提唱。6月2日には太田代表と党消費者問題対策本部(木庭健太郎本部長=参院議員)のメンバーが首相官邸を訪れ、消費者庁の実現を求める申し入れを行っていた。その際、太田代表らは(1)前倒し可能な分野の先行実施(2)父権訴訟の検討(3)民間人も含めた委員会を庁内に設置などを要望。これらの項目も基本計画に盛り込まれている。

「国民の窓口」機能が明確に
党消費者問題対策本部長 木庭 健太郎 参院議員

  公明党として要望していたことが、すべて基本計画に盛り込まれており、評価したい。閣議決定し、臨時国会に法案を提出するというので、きちんと仕上げていくことが大事だ。

  一番心配していたのは消費生活センターだ。現状は権限もなく、同センターが消費者問題の窓口となるには弱すぎる側面があった。

  そこを公明党は、きちんと法的に位置付けるように求めていた。さらに財政的に支援することで、「国民の窓口」としての機能が果たせるだろう。

  問題は所管する法律の移管だけではなく、各省庁の人間をどれだけ消費者庁に移管するかだ。同庁の肥大化は許されないが、公明党としても消費者主役の行政へ転換したということが鮮明になるよう努めていきたい。