21年度 予算特別委員会

区民生活領域で質問に立つ

本日の予算特別委員会(区民生活領域)で公明党の2番目の質問に立ちました。議題は

1.タバコのポイ捨てについて

2.廃プラスチックの資源化について

3.電気自動車について

以下、質問全文掲示いたします。

 

【1】たばこのポイ捨てについて

最初に、たばこのポイ捨てについて質問いたします。今日は、禁煙・喫煙共存の立場から質問したいとおもいます。

 駅などでは、よく路上でタバコをポイ捨てする人がおります。また、中には側溝に捨てる人も見受けられ、駅近の側溝はタバコの吸殻だらけになっております。

タバコのポイ捨て防止に対する条例は多くの区市町村であります。例えば、千代田区では「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」があり、そこでは、歩行者の多い9箇所を路上禁煙地区に指定し、違反者には2000円の過料徴収しております。同様に杉並区でも、指定された地域で歩きタバコを禁止し、違反者に過料を徴収する条例を制定しております。

 

Q、このように、罰則を設けている区もありますが、現状、罰則を設けている区での、罰則の実施状況についてお聞かせください。

 

世田谷区では「世田谷区ポイ捨て防止等に関する条例」があります。

世田谷区では罰則ではなく努力義務になっております。実際、他区のように罰則規定をつくるとすれば、取締りの指導員の確保の必要性、また、私有地などでポイ捨てが行われることなどもあり、必ずしも私はベストであるとは思いません。

 

世田谷区でのポイ捨て防止等に関する条例は平成9年に制定されました。

また、平成16年に、「歩きタバコ」をやめることを努力義務として規定する」とともに、路上禁煙地区を指定できるように、この条例を改正しました。

この改正によって、通勤や通学などで多くの人が行き来し、道路上で喫煙による危険や迷惑を防止する必要がある場所を「路上禁煙地区」に指定できるようになり、その地区内では、決められた喫煙所での喫煙を除き、道路上での喫煙を禁止しました。

 

しかしながら、区内の乗降客の多い駅の周辺の路上では、タバコの吸殻の散乱や歩きタバコなど迷惑喫煙がずっと問題になっており、私の地元の商店街や町会からも毎日、タバコの吸殻の掃除に追われているとの苦情をいただいております。まずは、喫煙者のマナー向上をどうするかが問題であります。

 

Q,区と区民、事業者とが一体となり、マナーアップに取組むことと思いますが、区の現在のマナーアップに対する取り組みをお聞きいたします。

 

現在、タバコを吸う人、吸わない人とが共存できるように、自治体では「喫煙スペース」が設置されております。例えば渋谷駅周辺では15箇所の喫煙スペースがあり、以前に比べて渋谷駅でのタバコのポイ捨ては減ったのではないかと感じられます。JTの資料によりますと、東京都内には「喫煙スペース」が187箇所あるとでておりました。ちなみに港区では29箇所、渋谷区では24箇所、世田谷区でも三軒茶屋、二子玉川、千歳烏山の合計6箇所の喫煙スペースができております。

 

Q、昨年10月に、三軒茶屋に喫煙スペースが新規に設置されてましてびっくりした次第ですが、この設置の経緯について教えてください。

 

今後、わたしは、このような喫煙スペースを設置していく方法には賛成であり、この方法によるポイ捨て対策は実効性のあるものと認識しております。

 

Q,現在、世田谷区でも乗降客の多い駅周辺では、今後、喫煙スペースを設置することが有効であると思いますが、区としては、どのように考えておりますか?

 

喫煙スペースはどこでも置けるわけではありません。やはり、それなりのスペースが必要であります。また、その喫煙ボックスの清掃の必要もあります。清掃スタッフなどは東京都緊急雇用創出区市町村補助事業なども使いながら、世田谷区として、喫煙スペースの確保に取組んでいただきたいことを要望し、次の質問に移ります。

 

【2】廃プラスチックの資源化

 次に、廃プラスチックの資源化についてお聞きいたします。

 現在、資源不足の問題、地球温暖化の問題は喫緊の課題であります。

 2000年に環境分野の憲法といえる、循環型社会形成推進基本法が成立しました。この法律は廃棄物処理の優先順位を、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分とし、リサイクルを熱回収よりも優先することを定めております。

循環型社会を目指していくことは、当区においても、大原則であることは言うまでもありません。

 環境省は最終処分場の逼迫していることとダイオキシン類などの有害物質の発生抑制が可能な焼却施設の導入が進み、安全が確保されてきたことから、2005年5月廃棄物処理法の基本方針を「廃プラについては、まず発生抑制を、次に再生利用を推進するとした上で、なを残る物について、直接埋め立てを行わず、熱回収を行うのが適当である」と改正されました。

 

23区のほとんどの区は昨年の10月から、廃プラスチックを燃やして熱エネルギーを利用する「サーマルリサイクル」を実施し、さらに、当区を含む多くの区では、合わせて資源化を目指すようになりました。

 

さて、現在、廃プラスチックの資源化に取り組んでいる区の中で、例えば、お隣の目黒区ではプラスチックのプラマークのついたプラスチック製の「容器・包装」やペットボトルを資源として回収しております。現場では、不燃ごみや生ごみなどごちゃごちゃに入っていてこの分別作業が非常に手こずっているとの話もきいております。

当然、目黒区でもこのような状況に改善を行っているとおもいます。

 

また、港区などは、昨年10月からすべてのプラスチックを資源回収しております。実際、この港区での資源回収のコストは半年間で6億2000万円(年間ベースで12億4000万円)かかっていると報道にはでておりました。

 

Q,一般的に廃プラスチックの資源化のコスト面、また、プラスチック残さの発生状況はどのようになっているのでしょうか。教えてください。

 

 世田谷区においてはご存じのように、昨年10月より「サーマルリサイクル」を本格実施し、ペットボトルと発泡トレイのリサイクルを拡充しました。そして、21年度より容器包装プラスチックの一部品目を回収の予定です。

 

Q, ここでお聞きいたします。現在まで、リサイクルに不可欠な中間処理施設を探してきたとのことでありますが、現在の状況についてお聞きいたします。

 

では、中間処理施設が見つかれば、世田谷区ではすべての廃プラスチックを資源化できるのかということですが、施設の場所にもより環境負荷がかかり、コスト面での問題もあります。また、施設周辺の住民の方や地元自治体との関係もあるとおもいます。プラスチックなら何でも、どこに運んでもリサイクルするというのではなく、着実にリサイクルを目指していくことが重要と思っておりますが

Q、区としてはどうおもいますか。

 

Q, 世田谷区においては、廃プラスチックの資源化ルート確保の状況を踏まえ、可能な限り高品質のリサイクルを目指し、平成21年度予算案では、プラスチック材料へのリサイクルが比較的容易な品目を対象にするとのことでありますが、具体的にどのようなものから進めるおつもりでしょうか。

 

私も、当区においては、実行可能なところから、資源化を順次実施してことが必要と認識しております。

より品質の高いプラスチック材料から資源化していくこと、また、環境負荷も考慮にいれて取組んでいく必要があろうかと思います。

当然、まず、第一に発生抑制がベースであると思います。

 

Q、世田谷区の廃プラスチックの資源化に対する決意をお聞きいたします。

 

【3】電気自動車

最後に、電気自動車についてお聞きいたします。

わが党は1月に麻生総理に「緑の社会への構造改革、グリーン産業革命」を提言いたしました。この提言は、世界的な経済危機の打開へ、環境関連分野への集中投資で需要と雇用を創出しようと世界各国が提案・検討している「グリーンニューディール政策」日本版の策定に向けた提案であります。

提言の中では、環境エネルギー分野については関連産業活性化のため3年間で10兆円規模の投資を行い、今後、5年間で70兆円の市場規模を100兆円、140万人の雇用者数を200万人超に拡大するように主張しております。

電気自動車などの次世代自動車の普及推進については電気自動車を5年後に新車販売のうち100万台、20年後に新車販売の70%とする目標を提案しております。

 低炭素社会に向けた地球温暖化対策の切り札として期待される電気自動車が今年、夏、日本で始めて量産発売されます

量産予定の三菱自動車の説明によると、家庭用の電源で、200ボルトなら約7時間で満タンに充電でき、最大160キロ走行可能とのことであります。電力会社などが開発した急速充電器を使えば5分で40km、10分で60kmほど走れるそうです。

 

世田谷区では21年度予算で電気自動車に導入に対する予算が22、735千円計上されております。5台購入することであり、大変評価いたします。

 

現在、 電気自動車を購入する際、国の補助が利用できます。金額はベース車両の価格と差額の約2分の1。2009年度からは、自動車重量税と同取得税が3年間免除されるようになります。

 また、東京都は国が設定した取得税の免除期間を3年間から5年間に延ばすことの税制優遇措置と共に、中小企業を対象に購入費の一部を補助する制度を導入する方針とのことであります。

横浜市でも、21年度予算で、電気自動車の購入補助費3000万を市の予算に計上し、1台当たり補助金を最大30万円と想定し、100台を対象とするとしております。

 

Q, 一部の区市町村でも電気自動車購入に対して、助成するところもあるようですが、世田谷区独自の電気自動車購入に対する助成についてどのように考えているかお聞きいたします。

 

世田谷区内のCO2排出量を見ると運輸部門が約30%しめております。運輸部門の30%分を削減することは、世田谷区のCO2削減に大きく貢献されます。是非とも区としても推進することを要望いたします。

 

Q,2003年世田谷区が策定した、地域省エネルギービジョンによりますと、世田谷区内には、約31万4千台の自動車があります。今回、すべての車を電気自動車に切り替えたと仮定した場合、どのくらいのCO2の削減効果がでるのでしょうか。(樹木何本)

 

 これを、すぐ実施するのは、お金もかかるし、時間もかかります。そのため、今、できることは、エコドライブの推進であろうかと思います。世田谷区では、その中でアイドリングストップ装置の装着に対する助成を始めましたが、昨年7月に第1回目の募集をしたところでは、予想に反して思わしくない結果であったと聞いております。

 

Q,昨年10月にアイドリングストップ装置装着助成制度の基準を緩和して、募集したとのことでありますが、現状どのようになっているのかお聞かせください。

 

世田谷区の庁用車には100台装着したとお聞きしました。

環境先進都市「世田谷」をめざしていくこと期待して質問を終わります。