一般質問に立つ

本日、平成22年度 第1回定例会で一般質問しました。

1、雇用対策について

2、財源確保について

3、スカイキャロットについて

以下、全文掲載いたします。

22年度第一回定例会一般質問        高久 則男

質問通告に基づき、はじめに雇用対策について質問いたします。

一 昨年のリーマンブラザーズショック以降、日本の雇用状況は大変厳しい状況が続いております。昨年12月現在の完全失業率は5.1パーセント。若年者の失業 率は8.4パーセントです。大学卒業者の就職内定率は昨年12月現在、約73%、高校生においては、68%で、以前の就職氷河期といわれた時期よりも低く 過去最低の水準であります。

こ うした中、国においては、短期的な雇用対策として、「生活防衛のための緊急対策」に基づく事業としての「ふるさと再生特別基金事業」および、「緊急雇用創 出事業」を実施しました。東京都においても、東京緊急対策Ⅱに基づく事業を立ち上げました。世田谷区では、これらの補助金を活用して、実人数475人、延 べ、59,451人の雇用創出効果を図る事業を22年度に見込むものであり、短期的な新規雇用の創出には効果的な事業であると認識いたします。

中 長期的な雇用対策としては、まず、経済成長をして経済のパイを拡大させることが何よりも重要であります。成長分野への投資を増やし、その派生効果として雇 用が生まれます。特に、介護、医療、教育、保育、環境等の分野においては将来的に大きな需要が見込まれ、将来性が高いと認識されます。介護、医療等の社会 保障への人材の登用、さらには、教育、保育事業への人材登用、また、環境分野に特化した産業への人材のシフトは今後の日本経済成長への大きな突破口にな り、そこから雇用機会の創出につながると思います。

さ て、公明党は昨年末に介護総点検を実施しました。10万件を超える介護現場の貴重な声を聞き、一昨日、新介護公明ビジョンを鳩山総理に提出いたしました。 その調査の中では、介護従事者の方は仕事にやりがいを感じており、「働ける限り、続けたい」と答えた人が7割に上りましたが、「心身の負担が大きい」「業 務内容に対して収入が低い」と答えたひとは8割になっており、介護従事者の待遇改善が大きな課題になっておりました。

世 田谷区においても、介護職の求職はあるものの、なかなか求人には結びつかない状況があります。また、一旦介護職に従事しても、待遇の面から、途中で退職せ ざるおえないケースがおきております。介護職の需要と供給のミスマッチを改善させるとともに、就労し続けられる環境整備を図り、中長期的な雇用拡大、雇用 継続の道筋をつけていくことが必要であるとおもいます。

ここで質問いたします。世田谷区において介護、医療、保育などの今後需要がある分野に対して、どのように需要と供給のミスマッチを無くし、中長期的に雇用の拡大を図っていくおつもりかお聞かせください。

次に、高齢者の雇用対策についてお聞きいたします。

厚生労働省の高年齢者就業実態調査によりますと、就業している高齢者のうち、55歳から70歳の男性の79%が経済的な理由によると出ておりました。これは、高齢者の厳しい経済状況を裏付けるデータであります。

世 田谷区では区内高齢者の就労支援について、今までの下北沢のタウンホール内で行っていた「就業相談室」を今後、三軒茶屋のお仕事相談コーナーに統合して、 一本化するとのことであります。ここでは、多世代にわたる区民への効果的な就労支援体制として、総合的、体系的に機能強化すると聞いております。具体的に は55歳以上の人を対象に常用雇用、短期的雇用等の求人情報の提供、就職あっせん等の実施をするとのことでありますが、問題は働きたい需要に対して、求 人、いわゆる供給をどのように確保していけるかにかかっていると思います。

高齢化社会が進展している昨今、多くの求職需要に対して、おしごと相談コーナーで、どのように高齢者の求人需要を発掘していくのかお聞きいたします。

次に、若者の雇用についてお聞きいたします。

若 者を取巻く雇用環境は、新卒予定者の内定率低下やフリーター、ニートの増加など将来不安を高める問題が山積しております。短期的には若者が就職活動の経済 的負担を減らせるよう「就職活動手当て」の創設や大学構内にジョブカフェを設置することで就職活動をしやすくすることも必要であるとおもいます。また、中 小企業の求人と新卒者のミスマッチを解消するために、中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う中小企業就職活動応援ナビの創設も必要であると思い ます。

昨年、池尻に開設された若者就労支援センターについては、ひきこもりやニートの方々が対象になっておりますが、就労に困難をきたしている若者が急増してい る状況下においては、更に、もう一歩踏み込んだ若者の就労支援事業を実施する必要があるのではないかと認識いたします。

ここでお聞きいたします。今後の世田谷区での若年者に対する雇用対策をどのようにすすめていくおつもりかお聞かせください。

次に財源確保について質問いたします。

私は、昨年の第3回定例会で、地方自治法の改正に伴う、行政財産の貸付制度の活用による、自働販売機の入札の実施を提案させて頂きました。その後、試行的に世田谷区第二運動公園(旧東京厚生年金スポーツセンター)の自働販売機に対して貸付制度による入札が実施されました。

広告事業については、現在、いろいろな手法で実施されており、財源を確保していることについては評価するものでありますが、今後も厳しい区の財政状況下で、あらゆる方法を駆使し、検討していく必要があると思います。

たとえば、三軒茶屋のキャロットタワーから田園都市線の三軒茶屋駅までの間の地下通路は世田谷区の資産であると聞いております。わたしは、この通路は通行量も多く、一部は広告事業として、利用できるのではないかと思います。区の見解をお聞きいたします。

最後に、レストラン「スカイキャロット」の運営改善について質問いたします。

キャロットタワー26階は、指定管理者の㈱世田谷サービス公社が子会社の㈱キャロットサービスに事業の一部委託をして利用料金制により運営しております。

ス カイキャロットは、平成8年に開設しておりますが、バブル崩壊後の景気低迷の影響もあり、年々、売り上げは減少しております。平成9年度の売り上げは約 296Mですが、平成20年度は約200Mと約3分の2に減少、利用者数も平成9年の年間約20万人から平成20年で年間約10万6千人と半減しておりま す。仕入れ原価は抑えているものの、現在、営業利益は赤字になっております。

ス カイキャロットの運営で気になるところは、人件費です。人件費率は、同業のレストランなどでは3割ぐらいが目安と思いますが、スカイキャロットにおいて平 成20年度は、51パーセントになっており、かなり、人件費の売上高に占める割合は高いように思われます。現在のキャロットサービスの赤字体質を改善し、 売上増、利益確保するには人件費率の改善も含めて検討しなければならないと思うところです。例えば、人件費の抑制する分、材料費に地産地消の食材を入れ、 大きく食材をアピールするなどして、改善を図れば、質の高いメニューを提供でき、それによって増収、増益につながるのではないかと思います。

このような観点から指定管理者である世田谷サービス公社にどのように改革をせまるおつもりかお聞かせください。

以上で壇上からの質問を終了いたします。