3月10日(木)は予算委員会で公明党を代表し、質問に立ちました。詳細は、下記に掲載いたします。(質問概要)
【1】区有財産の有効活用
2007年の地方自治法の改正に伴い、行政財産である土地の貸付等に関する規制緩和が行われました。今までは、原則として行政内部における一定の手続きを経て普通財産に変更しない限り、原則として他人への貸付ができないとされておりました。しかし、この改正により行政財産を賃貸できるようになりました。それによって例えば、駐車場用地の貸付、事業用定期借地により建物用地としての貸付、また、野立て看板用地としての貸付等、新たな利用用途がうまれ、財産活用が図られるようになりました。
自動販売機の公募入札制度もその一環でありまして、世田谷区では、昨年1月の大蔵第二運動公園での自動販売機の入札では23台で年間約2000万円の入札金額になりました。世田谷区にとって大きな税外収入となり、この自動販売機の入札の導入実施は、今後、世田谷区の税金収入以外のおおきな財源確保策となってきております。
質問1、まずお聞きいたしますが、その後の自働販売機の入札での収入はいかがでしょうか。また、今後の自動販売機での入札予定についてお聞きいたします。
それから、世田谷区の公有地の有効活用についてもお聞きいたします。
世田谷区では平成18年に公有財産有効利用指針を作成しております。それをもとに土地バンク運営委員会を中心に、未活用の公有財産有効活用に向けた取り組みを進めております。この土地バンクは区が所有する土地及び世田谷区土地開発公社が先行取得し保有する土地、その他の土地に関連する情報等を集中し、その処理を通じて、区有地等の有効利用及び、土地等の計画的取得を可能にするシステムをいい、区有地の調査審議のために土地バンク運営委員会を設置しております。
質問3、土地バンク運営委員会にかけられている不動産はどのくらいありますか。
質問4、公有地の有効活用において、例えば、駐車場、資材置き場、モデルルーム、植栽空間、スポーツ広場等の活用はいかがでしょうか
質問5、有料駐車場の23年度予算での見通しは3376千円でありますが、どのくらいの場所で実施予定ですか
なを、広告料での収入を入れるために、世田谷区ではせたがや便利帳、ごみ減量・リサイクルハンドブック・図書館案内など、今年度進めるとのことですが、その他、壁面広告、バナー広告、広告印刷物、玄関マット、野立て看板などでの広告収入も考えられます。
質問6、現在、広告料収入確保で取組んでいるもの、また、23年度予算案の中で取組むものについてお聞きいたします。

【2】行政財産の使用料について
世田谷区が所有する行政財産で、土地建物を使用する場合、使用料をとっております。その種類は数多く、多岐にわたっております。
例えば、第二庁舎の1階にあります郵貯のATMは、聞くところによりますと、行政財産の年間使用料は64524円。みずほ銀行のATM(現金自動預け払い機)は、第一庁舎のATMでは11280円、第二庁舎のATMでは99564円となっておりました。
世田谷区には、行政財産使用料条例があります。この条例は地方自治法第225条の規定にもとずく世田谷区の行政財産の使用料に関し、この条例を定めております。
使用料は1か月あたりの額により算出するものとして、その額は、財産の種類及び、使用の状況に応じ、次の各号に定めるものとする。とでております。
(1)土地を使用させる場合には、該当土地の位置、形状、環境、使用の態様等を考慮して算出した当該土地の適正な価格に1000分の2.5を乗じた額。
(2)建物を使用させる場合には、当該建物およびその敷地について、それぞれつぎにより算定した額を合計して得た額
以下省略しますが、
質問1、例えば、みずほ銀行のATMの設置し、使用するに当たりこの年間使用料の積算根拠について教えてください。それからこの契約年数は何年になっているのでしょうか
質問3、他の自治体の行政財産使用料条例を調べて見ましたが、この使用料は基本的に全国一律なのでしょうか
この行政財産の使用料を改定するには、当然、条例改正することをしなければなりません。
いづれにしても、世田谷区での行政財産の使用料は、かなり安いのではないかと思うところでありますが、条例の基づき、適正に管理徴収されているものであります。

先日、地方新聞に以下のような記がでておりました。
「激安の賃貸料は財政再建に逆行」との見出しで、内容は札幌市中央区の道庁本庁舎1階に、大手コーヒーチェーンが店を構えて1年経過。本庁舎だけで3000人を超す職員に、毎日の来庁者。正面玄関に入ってすぐの店に、客のながれが消えることはない。道庁の1階で年間513000円。面積26.4㎡の店の使用料が、管理費込みで513000円と聞き耳を疑った。白石区に一人暮らしの記者の集合住宅より安いのではないか。周辺の不動産業者にも聞いてみた。「坪単価、月5300円。管理費を引いたら坪3700円」業者も信じられない様子だ。なぜ、ここまで安いのか。使用料は行政財産使用料条例に基づき厳正に算定したものです。との道総務部のお話でした。建物使用料は建物と土地の時価評価額を基に利回りや減価償却を考慮して算出する、築39年になる道本庁舎は減価償却の比率が大きく、使用料は低めに出る。」
このような記事でありました。
同様に次のような記事もでておりました。
「条例による算定方法を変えてしまった自治体もあるようです。福岡市は市内の一等地、天神1丁目にある市役所庁舎に、大手コンビニエンスストアの出店が決まった後の2004年4月に使用料の算定方法をかえたそうです。従来は北海道と同じく、不動産の時価から使用料を算出していました。新しい算出方法ではコンビニの売り上げの5%、どちらか高い方を使用料として納めさせるとしました。」
質問4、世田谷区でも福岡市のような新たな使用料の算出方法を検討できないかと思いますが、区の見解をお聞きいたします。

【3】災害対策
今年の冬は日本列島で記録的な大雪に見舞われております。
大雪の記事とともに、新聞紙上では、「除雪作業が遅れて市民生活が混乱している」との記事がでておりました。その原因の一つが、除雪や土砂の除去などの地域の災害復旧を担う建設業者が、永年の不況で大幅に減少し、除雪作業ができない状況にあるとのことです。
現在、自治体と災害協定を結ぶ全国の建設業者の数は、この10年度約3分の2に激減し、災害対策に必要な重機を自社で保有する業者も減ってきていることなどが浮き彫りになっております。
昨年12月には全国建設協会が国土交通省に「除雪の遅れは氷山の一角」全国の災害対応空白地帯が生まれている」と業界への支援を訴えておりました。災害復旧には人(オペレーター)、物(資機材)、指揮官(経験者)が不可欠、公共工事の従事者がいなくなるというのは、地域の安全・安心を確保する担い手が消えることになります。これまで建設業界が担ってきた災害対応力が揺らいでいる現状は厳しいものがあります。
 さて、世田谷区では災害に備えて災害時協力協定を結んでおり、22年度4月現在では、181の世田谷区との協定が結ばれております。例えば、災害時における応急対策業務に関する協定書を建設共同組合等と締結しております
質問1、災害時協定を結んでいる企業に対して、毎年、重機の保有状況等について把握しているのでしょうか。
質問2、災害時協力協定を結んでいる救出救助をしている企業の中で震災などの災害時に出動できるショベルカーやクレーン車はどのくらい確保できるのかお聞かせください。
質問3、協力企業で例えば、建設共同組合などは現在何社加盟がありますか、また、以前はどのくらいの企業が加入しておりましたか。
質問4、世田谷区で所有している重機、また、操れる職員はいるのでしょうか
質問5、世田谷区では以前、阪神大震災の時に、現地に派遣されたと聞いておりますが、具体的にどう学び、現在、世田谷区の災害対策にどのように生かしているのかお聞かせください。

【4】分担金
最後に、特別区人事厚生事務組合の分担金についてお聞きいたします。
この組合は23区で構成されており、各区の区長が議員として、議会を開催しております。定例会は年4回開催され、必要に応じ臨時会も開催されます。具体的な仕事は特別区人事委員会に関する事務、共同研修に関する事務、互助制度に関する事務、などや更生施設、宿泊提供施設及び、宿泊所の設置・管理、路上生活者対策に関する事務などを行っております。22年度の一般会計予算額は98億6219万円とでておりました。世田谷区の分担金は171百万円でありました。
23年度の世田谷区の分担金は予算額としては、130,361千円であります。また、特別区協議会等分担金は4,748千円とありました。
これ以外にも特別区競馬組合、東京23区清掃一部組合、東京23区清掃協議会、臨海広域斎場組合、東京後期高齢者医療広域連合等に拠出する事務経費に係わる分担金は23年度予算で合計3735百万円です。
質問1、この特別区人事厚生事務組合の決算書や予算書についてどこで詳細な資料をいただくことができるのですか。
質問2、この事務組合の監査は一体どこで行われているのでしょうか
私が申し上げたいのは、貴重な世田谷区の税金が分担金という名の下に徴収されていることです。区長がその予算・決算の承認をしているので、問題は無いといえばその通りでありますが、その金額の精査が中々、私達区議会議員では把握できないものであります。
質問3、分担金を減らす、つまり、組合の歳出削減の努力をされているかどうか、議員である区長以外に意見をのべるチャンスはありませんか
例えば、22年度予算を審議するのに、98億円の予算について、32分の審議で議決される。世田谷区の予算は予算委員会で多くの日時を費やして議論されるのですが、ほんの32分で議決されることはあまりに、審議未了の感じが否めません。
新公会計制度の導入の早期検討、財政の見える化を推進していくことが求められる昨今、このような組合もしっかりと見えるようにすることが必要と思います。