本日の決算特別委員会（補充質疑）で公明党を代表し、高橋委員と共に質問の席に立たせていただきました。質問内容は、１、保育について　２、医療費抑制についての２題です。

以下、質問概要を掲載いたします。

２３年度 決算委員会質問（補充）　原稿  高久 則男

【１】最初に保育について質問いたします。

平成20年のリーマンショックという世界的な金融危機の後、世界的不況は、世田谷区では保育待機児問題という形で現れました。この待機児問題に対して、世田谷区では、緊急対策として、昨年は認可保育園を始め２３園の整備を行い、都内最大規模の定員枠の拡大を行い、約１３００名分の保育園の拡大をなしとげました。

今年度は更に、国有地の借上げによる全国初の保育園の整備を図るなど約７００名分の保育サービスの定員枠の拡大に取り組んでおります。このことに対しては、大変評価されるものであると思います。

しかし、景気の方も、リーマン不況から脱却するかと思われたところに、東日本大震災という未曽有の災害発生により、景気は落ち込み、来年度の保育待機児もどうなるかわからない状況と思います。

待機児童の数（国基準）は、平成19年249名、平成20年335名、平成21年613名、平成22年725名、平成23年６８８名と依然としてたくさんの待機児が待っております。

現在、世田谷区では、平成26年度末までに14140人の整備を目指す計画を立て、11265人整備、今後、今年度整備の約７００人を含め約２８００人の整備を図ることですすんでおります。今まで、公園、学校、国有地などあらゆるスペースを使い、そして、財源も安心こども基金を有効に活用し、整備にあたってきたところではありますが。

質問１、安心こども基金は23年度までであり、こども子育て新システムの全容がでてこない現在、待機児解消に向けて26年度までの整備計画をどのように進めていくご予定かお聞きいたします。

目標事業量の達成に向けて、計画的に整備に取り組むとのことですが、計算上は、これから3年間で毎年約７００人の整備となり、本当に総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います

　今年の待機児対策の一環として、1，2歳児を受け入れる、新たな制度である定期利用保育事業がスタートしました。この事業により現在、定員75名で５２名の方が保育園に入ることができたことは、うれしいことでありますが、今回の決算特別委員会で岡本委員が指摘させていただいたように、一律の保育料ではなく、認可保育園の階層に併せた保育料の運用に改めるべきであるとおもいます。

この制度自体は、東京都の制度であり、パートタイムなどの保護者の就労形態に対して、救っていこうとの目的であり、一時保育の延長の概念とのことでありますが、世田谷区では、この事業は認可保育園不承諾になった方を対象にしており、概念は、認可保育園に入れない人を救済する待機児対策のための概念であり、同じ認可保育園で、待機児になってしまった人だけ格差をつけられてしまうのは、どうかと思います

質問２、定期利用保育事業の保育料一律を改め、認可保育園と同様の運用に改めるよう求めますが、見解をお聞きいたします。

８時間以上11時間の一律６０５００円の保育料では、入りたくとも経済的に申し込めない方が多くいることは事実であります。検討している間に、空きスペースがなくなってしまうかも知れません。速やかな検討をお願いいたします。

 

　　私どもは、以前より、保育室、旧保育ママに整備拡充、また、両施設の維持をもとめてまいりました。

特に、保育室は、公立保育園では実施されてない産休明け保育を開拓し、世田谷区で３０数年間の長きにわたり、保育が必要な児童を受け入れてきております。ゼロ、1，2歳児という年齢までで、障害を持つ児童を受け入れ、虐待防止のための受け入れ、一時保育も行い、本当にオーダーメイドの家族的な保育を行ってきたわけであります。

しかし、この施設に対しては、東京都の認証基準の問題、補助金の問題などから認証保育園に移行をもとめられて、現在、事業を維持するのに精いっぱいの現状であります。

近隣区では保育室は認証保育園に移行することに要請され、区の支援を廃止する区もでてきておりますが、当区においては、今後もこの施設を守り、維持拡大できるようにもとめる次第であります。

 

現在、待機児が多くいる状況下では、認可保育園に入るためには、両親がフルタイムで働いている家庭が入園できる優位な条件になっております。フルタイムというパック化された親の働き方が、優先され、短時間勤務などの多様な保育を希望する家庭は認可にも、認可外にも中々入れない現状になっております。

先程、申し上げた、保育室や保育ママは、家庭的保育、多様な保育の長所をしっかり、もっておりますが、現状は、認可保育園に入れない児童の受け皿になってしまっており、本来的な各々の長所を発揮できない状況もあります。

まずは、待機児対策をしっかり行い、認可も認可以外も各々の各保育園が個性を十分発揮できる体制を早期に回復することが何より求められております。

 

では、次に、各保育園の形態別によるコスト面での比較をしてみたいと思います。保育サービス運営経費の状況です。この表を見てください。

横に、認可保育園、認証保育園、保育室、保育ママ、家庭的保育事業（新ママ）

タテに区歳出、区歳入、区の負担総額、その下に一人当たりの月額負担額とあります。一人当たりの区の負担額は、認可１１７453円～家庭的保育事業が82541円です。

また、認可保育園の中で私立保育園と区立保育園の一人当たり負担額はそれぞれ８９６４２円、１３５４３７円であります。

この表で一人当たりの区負担額からも、新たな整備は私立認可、認証、新ママが負担が少なくてすむのかと思います。

質問３、家庭的保育事業は、現在6人とのことで、これは事業がスタートしたばかりでこれからかとおもいますが、今後の整備計画等お聞かせください。

しかし、この表の中でわかるのですが、保育室、保育ママとも、預かりはゼロ、１，２歳児で極めて保育に費用がかかる年代を預かっているわけであります。

そのことを考えると、ゼロ、１，２歳児に特化し預かっている保育室、保育ママの区単費のコストは必ずしも高くないと認識いたします。特に区立保育園に比較すれば、コスト面では、かなり上回っているわけであります。

このように、保育室、保育ママは、歴史的な経緯、また、コスト面、安全性の面からも世田谷区では、必須の施設であり、今後とも世田谷区で支援をしていくべきとおもいますが、

質問４、保育室、保育ママに対する支援ということでは、保坂区長はどのように考えていらっしゃるかお聞きいたします。

 

質問５、保育園という枠にとらわれず、子育てというものを社会全体でリードしていけるような体制、区民による子育て参加、共助の観点からの子育ても必要と思います。

現在、社会福祉協議会では「ふれあい子育て支援事業」というものを行っておりますが、地域全体で地域に住むこどもや子育て世帯を見守る体制を考えたいとおもうわけですが、区の見解をお聞きいたします。

 

【医療費抑制について】

我が国の総人口は2004年にピークの1億２７７９万人を迎えて以降、長期の人口減少過程に入り、2025年には1億２０００万人を下回ると推定されます。一方で、65歳以上の高齢者人口は増加を続け、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3600万人で人口の３０％を超える見通しです。

このような、高齢化社会では、社会保障費は、ますます増え続けております。国においては、社会保障費は、現在１００兆円近くあり、毎年、１兆円という伸びになっております。世田谷区でも23年度当初予算でも民生費は、９９４億円で実に一般会計総予算の4割を占めております。特に生活保護費、保育関係費、医療、介護などの社会保障関係費などで、これらは、命にも直結する大事な予算であり、増大するばかりであり、簡単に抑制できるものではありません。

今後、財源のないところで民生費をどうねん出するのか、また、どのように抑制していけるのかが、区の財政運営を行う上で重要な施策になります。

質問１、民生費抑制に区はどのように考え、取り組んでいきますか。

 

(１)ジェネリック医薬品利用

国保のしおりの中に、現在、ジェネリック医薬品について書かれております。ジェネリック医薬品は、先発医薬品より安価なため、患者さんの自己負担の軽減、医療保険財政の改善につながります。次ページに希望カードがありますので、切り取ってジェネリック医薬品のご相談の際にご利用ください。とでております。

この件は、先のわが会派の代表でも呉市の活用の取り組みを含めて提案させていただきました。

質問３、ジェネリック医薬品利用促進について区の認識をお聞きいたします。

現在、世界的には、ジェネリック医薬品の普及は、アメリカで71％、カナダで66％、ドイツで６５％など先進国では６０％を超える普及率でありますが、日本の普及率は２０％程度といわれております。

質問４、日本で普及してない理由はどういうところにあると思いますか。

世田谷区の国保会計で調剤費用は100億円規模とのことですが、ジェネリックへの移行が進んでくれば、医療費抑制につながり、保険料引き下げ、区の繰入金削減、財政改革につながります。

質問５、区の取り組みでお願いカード以外にどういうことを考えておりますか。

 

(２)契約単価引き下げ

次に、健康診査の一点単価についてお聞きいたします。

世田谷区行政経営改革計画の中で、委託事業の見直しとの取り組み項目があります。そして、具体の項目では単価の見直し等とでておりましたが、健康診査契約での、この委託契約の単価見直しも経営改革の上で重要な施策の１つであるとおもいます。

質問１、以前、板井委員が３月の予算委員会で、この契約単価の件について質問しました。その際に世田谷区の契約単価は23区で一番高い状況と述べておりましたが、実際、世田谷区の契約単価は高いのでしょうか。他区の状況を踏まえてお教え願います。

この件は以前から交渉され、少しずつ、単価引き下げされていることは、聞いております。

質問２、特定健康診査、長寿健康診査、成人健康診査の予算は今年度いくらでしたか、この、単価が仮に引き下げになるとした場合、1円、2円引き下げのケースで世田谷区の財政でどのくらい負担軽減になりますか御聞かせください。また、単価引き下げに向けて区の考えをお聞きいたします。

 

(３)特定健康診査

平成20年度から始まりました特定健康診査は生活習慣病の予防、疾病の早期発見、更には医療費の伸びを抑える意味では、重要な施策であります。とにかく多くの対象者に受診してもらえるように取り組む必要があります。

質問１、受診率向上に向けて、土日、夜間の受診、他区で受診できるようにすべきと思うがいかがでしょうか