本日は、決算特別委員会(企画総務委員会所管)で公明党を代表して質問にたちました。15分程度の時間でありましたが、

1、災害時の通信確保

2、特別区債について

の2件について質問いたしました。

以下、概要を記載いたします。

23年度 決算委員会質問(企画総務) 原稿  高久 則男

【1】災害時の通信確保

3.11の大地震発生の時、私は自宅で予算委員会の質問原稿を書いておりました。たまたま、その日、上の子は試験期間中で帰宅しておりました。また、下の子もインフルエンザで小学校を休んで家におりました。家内だけが外出して、連絡を取ろうとしましたが、携帯は全く通じず、メールも繋がりませんでした。このように家族と連携を取ろうと思っても連絡がつかず大変な思いをされた方はたくさんいらっしゃったのではないかと思います。

震災直後、多くの人が家族らの安否を確認しようと、一斉に携帯電話を利用しました。携帯電話各社のまとめでは、発信件数は通常時の50~60倍、災害優先電話に支障が出る恐れもあるため、各社は最大95%の通信規制を実施。この措置で各社の携帯電話は翌12日未明までほとんどつながらなかったといわれております。

現在、東京都など帰宅困難者問題を受けて、無理な帰宅を抑えるため条例で企業に物資の備蓄を促す都条例を定める意向を示しておりますが、家族の安否、特にこどもの安否が確認できない状況では、帰宅をセーブして、会社に残ることを指示しても現実的には、家に帰らざるおえないとおもいます。

では、震災が起きた場合、どのように家族と連携をとるのか。連絡手段としては、電子メールや災害用伝言板や「171」のNTT東日本の災害用伝言ダイヤルサービスなども震災時には有効とされております。

その中で、今回の震災を機会に見直しされたのが公衆電話でありました。災害時優先回線を使用していることより、災害に強いといわれております。しかし、公衆電話は、1985年には全国で93万台あったものが、今や25万台に激減しております。

質問1、世田谷区では公衆電話回線はどのくらいありますか。

 先日、テレビや新聞でセブンイレブンに関する記事がでておりました。

セブンイレブンとNTT東日本が提携し、10月以降、都内23区内の約1200店舗に非常用電話機を設置する予定で、災害時にはコンビニが無料の公衆電話になるとの記事でありました。

このようなコンビニによる公衆電話回線のオープンは災害時に極めて有効な手段であるとおもいます。

質問2、世田谷区において、コンビニや地元商店街と連携し、公衆電話の確保に努めるよう求めるものでありますが、区の見解をお聞きいたします。

質問3、災害時は、駅に近い公共施設や商店街に近い公共施設には、多くの避難者が集まります。公共施設に災害時に対応できるよう、公衆回線を確保すべきと思いますが、区の見解をお聞きいたします。

 

【2】特別区債について

現在、ユーロ市場はギリシャ危機を発端に極めて危険な局面に入っております。特にギリシャ国債の市場利回りは9月16日現在で、10年もので22%の金利を付けておりました。このままでは、デフォルトが避けられない状況にあるといわれており、今後の動向が注目されております。

さて、今年、1月27日に格付け会社スタンダードアンドプアーズが日本国債の格付け〈AA〉の格付けから〈AA-〉に格下げしました。

日本の債務残高は国債や借入金、政府短期証券なども含めて2010年度末現在で924兆円と過去最大で、格付け会社の格下げは、この債務状況、国家財政の先行きの不安から来ております。

国債の格付けが引き下げられた影響で、一日遅れで東京都の都債の格付けも引き下げられました。

国債に比較して健全度が高いと言われる都債が連動して引き下げられる状況を鑑みるに、国債の変動は、特別区債にも影響がでるとおもわれます。

質問1、国債の金利高騰(価格暴落)になる局面での区債への影響はどのようになると推定されますか。

今の答弁のように、新規特別区債の発行は、国債市場の影響をもろに受けるわけであります。

さて、国債の場合は赤字国債を発行するためには、特例公債法という国会の議決を経て発行されることは、ねじれ国会で問題となりました。

質問2、世田谷区の場合、赤字公債を自由に発行することはできるのでしょうか。

実質、赤字公債発行はできないことであれば、いざという時の担保は基金を積むしかありません。

現在、東京23区においては、発行条件である金利は、ベースレートプラススプレッド幅は一緒になっております。つまり、財政状況が良い区でも悪い区でも、発行金利水準は一緒になっております。通常、企業であれば、業況、業態の良い企業は低金利で調達可能であるし、体力の弱い企業は借入金利は高くなります。

この護送船団体制での、特別区債の発行条件は、おかしいと思うわけであります。

質問3、区としては、この23区同一金利体制について、どのように認識されておりますか。

 区長会で発行条件の緩和を強く求めて頂きたいと要望しておきます。

今後、更に高齢者人口が増加し労働人口は大きく減少し、それによって世田谷区の特別区税も減少していくものと推計されます。その上で、区の収入は増えないという仮定のもとで、特別区債の管理を図っていくことが重要であります。

質問4、税収、また、金利の動向を踏まえた、計画的な管理が必要になってきますが、区としての、特別区債の管理をどのように考えていきますか