本日、午後5時より、公明党を代表して、30分の代表質問に登壇しました。質問通告1.財政について

2.市街地再開発について

3.行政改革について

4.自立都市せたがやについて

5.福祉先進都市せたがや

6.環境都市せたがやについて

7.まちづくり先進都市せたがやについて

8.教育都市せたがやについて

以下、詳細は下記に掲載します。

公明党を代表して順次質問させて頂きます。

 

ギリシャ危機に端を発した、欧州債務問題は、現在はイタリアへも危機が波及し、イタリアの10年物国債金利が7%を超えるような危険水域に入っております。その影響もあり日本では急激な円高水準が続いており、この円高問題は、企業の収益を大きく悪化させており、極めて厳しい企業環境となっております。

企業が厳しいばかりではなく、日本の財政状況はGNPの倍近くの国家債務があり、膨れ上がる一方であります。特に高齢化がもたらす、医療費、介護費、生活保護費などの社会保障費などの民生費の増加が、ますます、財政を悪化させています。今の日本は満身創痍、一刻の猶予もならない状況下であります。

今後、これらの問題に対しては、規制緩和、新たな産業創出、生産性向上、マーケットの拡大等あらゆる手法を用いて対処していかなければなりません。

しかし、現在の、民主党政権下での日本の政治は迷走に迷走を重ねております。3.11から8カ月以上経過しているに関わらず、復旧・復興の足どりは極めて遅く、がれき処理も放射性物質の除染作業も遅遅としてすすんでおりません。

 震災復興の他にもTPP問題についても、消費税の導入等の税と社会保障の問題に対しても明確なビジョンを示せない状況であります。

アメリカの人権の母エレノア・ルーズベルトは、「私たちは自分自身の心の中にある光りが、あかあかと消すことができない炎をもって燃えるのでなければ、他の人たちの心に永続する光を投じることは、できないのである」と述べており、まさしく、今こそ、政治に携わるものが決意をもち、徹して現場に入り、国民の声を徹して受け止め、その声をくみ上げ、国民のため明確なビジョンを提示し、その実現に突き進んでいくときであると思います。

 世田谷区においても国と同様に、財政状況は厳しい状況が続いております。歳入減少にも関わらず、行政需要は増大し、歳入不足を基金取り崩しや区民債の発行で賄っているのが、ここ数年の状況であり、9月末現在、24年度の予算フレームでは87億円の歳出超過という状況であります。

 この世田谷区の危機的状況に対して、区民より付託を頂いた区長、区議会議員など、区政に関わる者が、将来の世代に「あの世代の人々の判断が、世田谷を変えた」といわれるような改革が今こそ求められているのではないでしょうか。

その意味で、明年の予算編成は、世田谷区の将来を決する上で極めて重要なものとなると認識いたします。この財政危機を大きなチャンスと捉え、世田谷区が先駆的な行政改革に挑戦する時であると思います。

ここで質問いたします。この大きな財政危機に対して、区長は、これからの行財政改革をどのようにすすめていくのか見解をお聞きいたします。

更に、一連の改革の中で区長は、自身が目指す世田谷区のビジョンをどのように出していくおつもりかお聞きいたします。

 

次に「まちづくりにおける市街地再開発事業について」4つの視点から質問いたします。

 第一に、市街地再開発事業における経済効果についてです。

多くの場合、まちの中心を再生する目的で行われる再開発は、都市住民にとって、その生活の利便性や、魅力的な環境の享受、市民交流の活発化など様々な効果をもたらしていると考えられます。また、効率的な土地利用により、長期的に地域の経済活動の生産性を高め、雇用を促進するなどの経済効果も期待されます。その結果、直接間接的に公共部門の税収を増やし、市民全体に開発利益が配分されることが公共の期待する効果ではないでしょうか。

 今後、将来にわたって持続的・安定的な自治体経営上の課題を考えると、地域コミュニティの力を結束し、地域資源を活用するなど新たな地域産業を育て、経済を活性化し、雇用創出、税財源確保につなげていく政策こそ重要性を増していくものと考えます。

街づくりと再開発事業に対して、区長の考える人間優先・住民参加・災害対策の3つの基本姿勢を良としても、

 こうした自治体経営上のまちの基盤整備に対する必要性を担保する上でも、来年度以降も再開発の予算措置をしっかりと講じるべきだと考えますが、区の認識を伺います。

 第二に、東京外かく環状道路整備についてお聞きいたします。

 まず、首都東京における東京外かく環状道路の機能の重要性についてです。この環状道路は、東京における幹線道路の渋滞緩和とともに、災害時における救援、物資輸送、復旧及び復興活動の基軸となり得る交通機能であります。区長はその点についてどう重要性を認識しているのか、お伺いいたします。

 二点目は、東名以南の課題についてです。現在、事業化計画が示されていないことを踏まえると、東名以南の事業化が実現してこそ初めて東京外かく環状としての大きな機能を発揮することになります。その一方、隣の川崎市では川崎縦貫道路の整備が進捗しており、Ⅰ期が工事中、Ⅱ期は検討中とのことです。本事業は、首都圏における拠点として位置付け、他の拠点との連携を強化するための交通網整備であります。こうした隣接自治体の動向も踏まえ、地元自治体である世田谷区として、東名以南の課題には川崎縦貫道路の整備との連動を踏まえ、真正面から取り組むべきと考えますが、見解を求めます。

 第三に、京王線沿線に伴う鉄道立体及びまちづくりについてです。

本事業は、既に京王線の連続立体交差化・複々線化、及び関連側道の都市計画案等において、鉄道の構造形式の検討から関連する側道計画などが示されております。

我が党としては、特に長年の課題であった開かずの踏切解消に向け、国交省へも働きかけてまいりました。早期実現へ積極的な取り組みを求めます。

そこで質問いたします。区の京王線沿線における街づくりをどう考え、地域特性を生かしたまちづくりをどう創りあげるのか、お伺いします。

第四に、下北沢駅周辺地区計画とそれに関連する小田急線連続立体交差事業についてです。

既に都市計画決定されている下北沢駅周辺地区計画と補助54号線及び世区街10号線については、小田急線連続立体交差事業を契機に、下北沢という特性の魅力をもった空間形成を生かしつつ、歩行者主体の地域環境へと生まれ変わる集大成へ向けた区の取り組みには大きな評価をしております。さらに本事業による鉄道地下化の進捗に伴う線路跡地の利用についても、計画がまとめられ上部利用に求められる施設機能として駅前広場や通路などの計画も既に示されております。

今後、世田谷区として鉄道地下化整備が着々と進められている以上、早期に上部利用方針を取りまとめ、計画決定に向け加速度を増すべきだと考えます。特に上部利用については、東京都と鉄道事業者等との計画協議によって区が公共利用する場合の仕組みづくりが基本的な考え方となり、実現へ向けた連携・協力があってこそ整備効果を上げるものと考えております。

そこで質問いたします。上部利用の基本方針は、既に示されている通り区民生活における多様なサービス向上を実現することが最大の目的です。下北沢駅、他2駅の駅前広場や通路など上部利用に求められる施設機能を、区としていつまでに、取りまとめる必要があると考えているのか見解をお伺いいたします。

 

次に、世田谷区の進める行政改革について質問します。
始めに、福祉関連経費の抑制に向けた取り組みについてうかがいます。先月21日「世田谷区実施計画・行政経営改革計画特集号」区報が発行されました。その中で区長は「高齢者施設や保育への需要がきわめて大きく、最大の懸案事項になっています」と区民に語られています。

わが党は、先の議会でも申し上げましたとおり、子ども医療費に関しては、国の子育て政策が揺れ動く中で、子育てしやすいまち世田谷として維持すべきことを明言いたしました。わが党として譲れない一点であります。

具体的に示している「膨らむ行政需要、子ども関連経費」について、今回わが党は、その中の保育園関連経費についてまず質問したいと思います。保育園関連経費の148.6億円の内訳は、保育料収入が20.5億円、国と都のから補助金が14.5億円、そして区負担が113.5億円となっています。また、その8割が人件費となっており、人件費の占める割合が全体を押し上げている構造です。事実、認可保育園の0・1・2歳児の一人当たりの費用と保育ママや保育室の一人当たりの費用は、22年度決算で、区立認可園では、一人当たり年間約230万円に対して、現行の保育ママは年間約138万円、保育室は年間約141万円となっています。

財政面の優劣だけでなく、保育室・保育ママ・あるいは民営化した5つの保育園の保育内容も充実しており、保護者からも高く評価されています。こうしたことを考えると財政難の今こそ、保育室・保育ママの拡充と、区立認可園の更なる民営化計画を立てるべき時期にあると言えます。また、わが党は所得階層の高い世帯については、状況を見極め保育料の見直しも行うべきと考えますが、区の見解を求めます。

次に、高齢者関連経費に関連し何点かうかがいます。

介護の社会化という名目で開始された、介護保険制度も12年が経過し、超高齢社会の到来には当然介護サービス経費が増大することは避けられないことが浮き彫りなってきています。現在、区は、「第5期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の取りまとめを進めていますが、わが党は、次期の計画には、健康づくり・介護予防の推進を最優先し、医療・介護費用の抑制にも取り組むべきとすべきと考えます。その観点から3点質問いたします。

第一は、これまで行なってきた、健康増進事業の推進と、がん健診や健康診査の実施の成果をどのように評価しているかであります。

第二は、介護予防の普及啓発、認知症の予防事業、介護予防プログラムの成果についてもどのように評価しているかであります。

第三に、厚生労働省も24年度までに、後発医薬品の数量シェア30%を目指していますが、当区におけるジェネリック医薬品の使用促進策の取り組みと成果についてであります。それぞれお答えください。

次に施設使用料の見直しにも触れなければなりません。

今から4年前、平成19年7月受益と負担の適正化、区民間の負担の公平性の観点から施設使用料の見直しが議論の俎上にあがりました。見直しに当たって、その1として、使用料は施設の性格別に定める利用者の負担割合により算定する。その2として、運営経費は施設の建設など整備にかかる投資的経費等を除いた施設の維持管理運営に経常的にかかる経費とする。この2点を基本とし、さらに施設ごとの考え方を取り入れ、地域コミュニティの振興、生涯現役推進等に利用される集会施設等について現行料金の1.2倍という改定額に一定の上限を設け、翌年平成20年7月に施設使用料の改定が実施されました。

それから3年が経過し、一層厳しい財政状況に鑑み、改めて施設使用料見直しの検討に着手せざるを得ないものとわが党も考えます。利用者負担と税負担の割合を見ると、例えば、区民センター、地区会館、区民集会所等の88か所の施設の運営経費の費用負担割合が、運営経費総額12億7千万円に対して、利用者負担額が約1割で、区民税等による負担が9割を占める現状については何らかの見直しをすることも視野に入れるべきと考えます。

その一方で、税外収入の確保という観点から、先の決算特別委員会でわが党の岡本議員から問題提起のあった梅丘中屋内プールの利用に関し、区外利用者が多く利用しているにもかかわらず区内利用者と料金が同じということについては、早急にその見直しを図り、割増制度の創設を求めるものであります。

施設使用料全体についての考え方、基準を改めて明確に示した上で、見直しについての議論を深めていくべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

さらに、区外利用者への差別化を図ることによって、税外収入を増やすことが可能な施設もあるとおもいますが、区の見解を伺います。 

 

次に、我が党の示す5つの世田谷ビジョンに沿って現在の課題を質問します。

まず、「自立都市せたがや」について質問します。

1点目は特区制度についてです。

世田谷区と東京都の関係は、市町村と都道府県の一般的な関係と異なり、市町村で担っている事務が、東京都が担っており、また、税については固定資産税など東京都が税を徴収しているものがあります。

福祉などの住民と密接な関係にある事務については、本来ならば区で対応すべきものが、東京都でサービス提供されており、区に事務移管、それに伴う財源移譲が求められるところであります。

現在、特別区全体と東京都で「特区のあり方検討委員会」で検討を進められていると聞きますが、今後、区長は地域主権を推進する上で、地方分権改革における特区制度改革をどのようにお考えかお聞きします。

二点目に、特区制度などの地方分権改革に併せて、道州制のあり方が、重要な施策になります。わが党は、真の地方分権改革を実施するためには、効率的な政府を確立し、地域活性化、充実した行政サービス、住民本位の地域づくりを目指す上で、地域主権型道州制の導入は必須と考えております。

区長の道州制の導入についてのお考えをお聞かせください。

三点目に、クリエイティブな産業によるまちおこしついてです。

世田谷区には、人々が集う地域資源は数多く存在しております。

たとえば、ボロ市、松陰神社などの伝統・文化資源。世田谷美術館、パブリックシアターや下北沢、三軒茶屋、二子玉川の特徴ある多くの地域資源があります。なかでも、下北沢などでは多くの若者が訪れ、街としてのブランドが確立されております。この街の魅力・ブランドをどのように産業と結び付けられるかが重要な視点であります。

先日、地元の下北沢のある商店街主催でのイベントが開催されておりました。下北沢が好きな若者に集まってもらい、下北沢にこんなお店を出店できたらとのコンテストが行われ、多くのクリエイティブな提案がありました。具体的には、下北沢にこんなコーヒー屋さんを出店したらとか、こんな洋服屋さんがあったらとか、若者の新しいイメージで下北沢の街を創出していました。

世田谷独自のブランド力を生かしたクリエイティブな産業、例えば、デザイン、ファッション、アート、音楽などの産業を新たに創出できるように、区としても支援できないものかとおもいますが区の見解をお聞きいたします。

 

次に、「福祉先進都市せたがや」についてうかがいます。

第一は、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けるための施策の拡充であります。わが党は、障害者や高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、地域と家庭、福祉と医療をつなぎ、区民が地域で安心して暮らし続けるための、医療保健福祉サービスの全区的な拠点として、梅丘病院跡地を活用した施設整備を求めてきました。昨年度末には「梅ヶ丘病院跡地利用基本構想」を策定し、現在、「梅ヶ丘病院跡地利用基本構想・調整プラン」の策定に取り組んでおります。解体工事が来年1月より始まります。東京都は跡地の活用についてそろそろ結論を出したいとも聞いています。改めて、梅ケ丘病院跡地利用に対する区の決意を伺います。

二点目は、予防型福祉行政の構築です。わが党はこれまで、がん対策の充実と、特定健康診査の受診率向上のため、土日・夜間受診拡大など、受診しやすい体制の拡充を求めるとともに、継続可能な検診体制を構築すべきとの観点から、今年度、がん検診や特定健診、長寿健康診査の値上げについて承認しました。その一方で、懸案となっている、特定健診、長寿健康診査の一点単価について見直すよう求めました。区は特定健康診査を開始するにあたり、他自治体とも共通する項目は一点当たり10円、区独自に実施する項目は12円としましたが、区財政を考えた時、また23区中14区が一点単価10円で実施していることを考えれば、更なる見直しが求められます。区の見解を求めます。

三点目は、要援護者支援についてです。今回の大震災で災害時要援護者支援の重要性が改めて浮き彫りになりました。現在197の町会・自治会のなかで53団体との協定が結ばれています。町会・自治会の状況も様々ですが、早期の全区展開が必要です。なかなか進まない要因は何があるのかお聞きします。

4点目に、高齢者見守りネットワークについて伺います。今年度は、上北沢地区と梅丘地区の2地区において、地区高齢者見守りネットワークモデル事業が行われています。見守りネットワークの構築は、何より中心者の取組む姿勢と力量によって成否が分かれます。ひとりも孤立させない安心の高齢社会を構築するための区の努力を求めていきますが、モデル事業の2地区で見えてきた課題と来年度の拡充について区の見解を求めます。

5点目に、区民の社会参加と共助・協働の構築であります。先の第3回定例会で我が党は、福祉分野において区民が参加し支える仕組みづくりを申しあげました。不足する保育や高齢者の見守りなど、区民のゆるやかな活動で区の福祉を支える地域の形成が今後必要な課題であると思っております。区長召集挨拶の中でも、世田谷区内の空き家を「地域共生の家」として緩やかな地域コミュニティを形成するスペースとして再活用する旨の表明があったところでありますが、区民の社会参加と共助・協働の構築について区長の思いを伺いたいと思います。

 

次に、「環境都市せたがやについて」お伺いします。

東日本大震災における東京電力福島第一原発の事故後、世田谷区では、これまで、区立保育園・幼稚園の園庭、小学校、中学校の校庭、プール等で放射線量の測定を実施して参りました。また、区民からの情報提供により高線量が発見された地点の速やかな除染作業にも取り組んでいることについては評価いたします。また、今回、食品の放射性物質検査機器の購入でいち早く対応した区の姿勢を評価しますが、こども安心安全について、国の遅々として進まない対応を待っているのではなく、これからも子どもの目線に立った放射線対策を確実に進めるべきと訴えます。区長の決意を伺います。

 先日、区は放射線量に関する対応の基準を定めました。そこには、区民からの放射線量に関する通報・要望などの受付については、私有地は区では測定しないとの判断が示されました。もちろん、私有財産に安易に行政が関わるのはありえませんが、弦巻5丁目や八幡山1丁目のように所有者にとって思いもよらない事態が発生していることも事実であります。この2か所の事例は土地所有者もある面、被害者でもあります。区民の生命と財産を守ることが区の立場であることから、民有地での対応を考えなければいけません。世田谷区としても国に対して、新たな課題に関する対応を求めるべきと考えます。現状と見解を求めます。

 

次に、「まちづくり先進都市せたがや」について、ここでは、自転車環境について質問いたします。

今年、世田谷区の上半期の自転車事故数は都内ワースト1。交通事故全体の約4割を自転車事故が占める現実は見逃せません。この間、警察庁も車道を走る原則の徹底や道路交通法の取り締まり強化を軸にした総合対策をまとめました。そこで、世田谷区における自転車環境について3点お聞きします。
 1点目は、ルールの順守に向けた取り組みであります。区では、年末まで自転車利用憲章策定へ区民意見を募集しています。多くの方に意見参加を促し、これを機会にルールの重要性を喚起していくことが必要であると考えます。まず、区民意見の状況お聞きします。また、憲章策定の中で、区民へのルールの周知と徹底をどのように進めていくのか伺います。

2点目は、自転車が安心して走れる環境整備です。警察庁の通達は、原則、走行を認めていた歩道の幅を2mから3mに制約する方向と聞きます。自転車は軽車両であり、車道の左側を走らなければなりません。しかし、車道の左側を安心して走れる環境は十分とはいえない道路環境です。自転車走行の安全を確保できる道路整備についての区の考えを伺います。

3点目は、自転車の保険加入についてです。今年、6月に、自転車の高校生が、歩行者であった高齢者と接触し、高齢者は亡くなるという事故が発生しました。自転車も交通事故を起こせば責任を問われます。刑事上の責任です。また、相手にけがを負わせた場合、民事上の損害賠償責任も発生します。先ほどの高校生に対しても同じです。将来がある16歳の未来を考えると心が痛みます。過去には、自転車通学中の高校生が誤って歩行者に衝突、せき髄損し賠償金6千万円の請求。女子高生が夜間、無灯火で携帯電話操作しながら走行。歩行者と衝突、障害が残り賠償金5千万円など。免許のいらない自転車が安全軽視につながらないよう手を尽くすべきと考えます。行政としても区民の生命と財産を守るためにも、しっかり対応すべきであります。見解を求めます。

 

最後に、「教育都市せたがや」について伺います。

ここでは、小学校の適性規模化・適正配置についてお伺いいたします。

現在、区立小学校の児童数が減少傾向にある一方で、住宅開発の影響などにより、児童数が急増している地区もあるなど、地域によって児童数の偏在化傾向が見られます。特に環状7号線の内側では、単学級の小学校も多く存在しております。

小規模校であっても、地域の防災拠点であり、避難所であり、コミュニティの中核拠点でもあります。私も、小学校時代はひと学年5人という分校で育ちました。小規模ならでのひとりひとりの児童に対してきめ細やかな対応もできえます。

しかし、小規模校での問題としては、教師の人員が少なく学校運営が大変。単学級持ち上がりでクラス替えができない、財政的な負担の問題等もあります。

世田谷区ではこの小学校の適正規模化・適正配置については第3回定例会で課題とするとしておりますが、あくまでも、こどもの成長・こどもの未来を志向したうえで、適正規模化・適正配置のメリット・デメリットを総合的に、判断していくべきとおもいます。

現在、世田谷東部を中心に小規模校の固定化がつづいており、この課題に対しては、判断をする時期に来ていると思います。その上で、小学校の適正規模の課題と検証について、区の見解をお聞きいたします。

以上で壇上からの質問を終わります。