本日は予算委員会の５日目。都市整備領域の質問の席にたちました。

質問は１．自転車対策

２．マンションの耐震化

３．マンション交流会

４．小田急上部利用

以下、質問概要を掲載いたします。

２４年度 予算委員会質問（都市整備）原稿  高久 則男

【１】自転車対策について

質問１．今般、世田谷区においては、自転車利用のルール、マナーなどを宣言した、区内共通の行動規範となる「世田谷区民自転車利用憲章」を策定し、４月早々に憲章を発表する予定とのことで、注目されるところであります。

ここでお聞きいたします。この憲章の周知アピールをどのようにしていきますか。また、具体的にこの憲章をどう区民に認識させよますか。

 

自転車は私たちにとって、身近な乗り物として、日常の生活に根付いております。通勤や通学、買い物など、近場の移動には最適な乗り物であります。特に昨年の３．１１以降、通勤に自転車を利用する人が増えております。

全国の自転車保有台数は６９００万台あり、自動車保有台数の７８００万台に匹敵する台数でありますが、自転車の安全な走行空間は中々確保されてはおりません

警視庁の対策の中で、自転車専用空間の確保を従来の車線を削ってでも、自転車専用レーンを設置すると打ち出しておりますが、警察主導で解決できる問題では到底なく、行政、民間をまきこんでの取り組みが不可欠であります。

昨年１１月の会派の代表質問で私は、自転車が安心して走れる環境整備について質問しました。区としては、自転車専用通行帯やブルーゾーンの設置による空間の確保だけでなく、道路排水施設のスリム化や勾配緩和による車道左側の走行円滑化など、さまざまな手法をもちいて整備してまいりますとのことでありました。さらなる推進をお願いするところであります。

さて、私は、池尻大橋で朝、街頭演説する際に、２４６号線で危険な自転車走行を目のあたりにしております。片側３車線ある道路の真ん中を堂々と自転車が走行、渋滞している間を自転車がどんどん通過していく状況はいつ、交通事故が起きてもおかしくないありさまであり、ルールマナーの徹底という問題は当然ありますが、一刻もこの危険な状況を抜本的に解決しなければならないと思っております。

質問２．例えば、国道などでバス専用レーンがあります。そのレーンに合わせて自転車も専用レーンで走れるレーンとして、試験的に実施出来ないものかと思います。国道、都道などの自転車走行環境の整備を国、都、区でしっかりと連携してすすめていくべきと思いますが、区としての見解をお聞きいたします。

先の話になりますが、京王線の連立交差事業での高架下の活用に自転車レーンをいれるとか、また、首都高などもこれから、老朽化による改築工事をしなければいけない更新時期に来ているわけですから、更新時期に合わせて、首都高の高架下に自転車専用レーンを設置するとか、将来的に検討していけないかと思います。コストと時間のかかることであり、また、区単独でできえる話ではありませんが、長期的ビジョンで考えないと自転車走行環境の整備はできないものと思います。

 

次に、自転車保険についておききいたします。

自転車の対人事故での賠償が高額化するなか、事故に備えた保険が広まり始めております。世田谷区では、保険の必要性については、区のホームページや交通安全教室等実施の際に、案内をしてきており、さらに自転車利用ルールと合わせ、「区のお知らせ」など様々な場面で活用し、周知を努めていくとのことでありますが

質問３．自転車購入時に自動的に保険に加入出来る仕組みを検討すべきと思います。また、継続的に保険を更新出来る仕組み作りをもすべきであると考えております。

この保険加入については民間事業者が行うことではありますが、京都市では、条例で自転車販売業者に対して被害者に支払う自転車損害保険の加入促進が努力義務として課す条例をつくりました。京都市の条例のように、保険加入促進させる仕組み作りについて区として検討できないかとおもいますが、見解をお聞かせください。

 

【２】マンションの耐震化について

次にマンションの耐震改修について、お聞きいたします。

世田谷区耐震改修促進計画では重点的に取り組む耐震化として、被害の影響の大きい分譲マンションを新たに位置づけし、耐震化を促進するとしております。

特に、分譲マンションは一棟に多くの人々が暮らしており、震災の影響は大きく、更に再建には一般住宅に比べ多くの困難が伴います。

そのため、現在行政は耐震診断前のアドバイザー派遣など初期段階の耐震化の支援により、管理組合等に耐震化の必要性の認識を高めることに注力したり、また、耐震改修に至るまでに管理組合の何段階かの合意形成を継続して支援する措置を検討するとしております。

質問１．そこで最初に質問いたします。現在世田谷区には、約８万戸のマンションがあるときいております。その中で耐震診断が必要な昭和５６年以前の旧耐震マンションはどのくらいありますか。

また、現在、そのうちどのくらいのマンションが耐震診断実施済か、教えてください。

 

そうするとまだ、約５００棟ぐらいのマンションが耐震診断未実施という計算になるわけです

 

平成23年３月に東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例及び同条例施行規則が交付になり、緊急輸送道路の指定、それから、耐震化状況報告義務、耐震診断実施義務、耐震改修等実施努力義務などが制定されました。これは、24年４月１日より耐震診断の実施義務化開始になります。

対象物件のマンションの耐震診断はかなりのスピードで進むと思われます。

質問２．この緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を受けて、２４年度の耐震診断の目標設定および、どのように実施するご予定かお聞かせ願います。

 

世田谷区では分譲マンション耐震改修アドバイザー派遣制度を拡充し、耐震診断や改修にかかわる相談機能を強化するとしております。

質問３．アドバイザー派遣の状況、成果はいかがか

質問４．昭和４６年以前に着工したマンションを重点化の対象として管理組合に働きかけていくとのことであるがだれがどうするのか

 

【３】世田谷区マンション交流会

３月４日、三建茶屋で世田谷区マンション交流会設立総会に参加してきました。当日はマンション管理組合連絡協議会設立準備会での討議の状況、新役員、設立規約等討議されました。当日は９０人の会員及び賛助会員が集い盛大な総会でありました。

今後の交流会の活動内容としては、マンションに関する講演会、セミナー、管理組合、居住者の情報交換。マンション管理会社や大規模修繕工事、法令改正などの情報提供等を行うとしております。

また、今後、世田谷区は側面支援をしていくとのことでありました。

質問１．マンション交流会の設立意義、目的についてお聞きいたします。

質問２．今回のマンション交流会は、いろいろな活動をするとのことでありますが、私は、この交流会は、今後のマンションの耐震診断改修をしていく上で重要な会になると期待するところであります。今後の耐震診断改修を進める上での当会の位置づけはいかがでしょうか

賛助会員などを活用し、いろいろな角度からマンション耐震改修にも取り組むべきと思います。

【４】小田急線上部利用

最初に小田急線上部利用についてお聞きいたします。

昨年度は、３．１１の大震災を受けて、防災と環境に配慮した上部利用の在り方が検討されたところであります。

いよいよ、これから、追加修正された上部利用計画の区案が公表されてくる時期が近づいております。

私も今までの議会質問の中で「緑の確保」「駐輪場の整備」「防災施設の整備」等を提案させていただきました。

保坂区長は先日の第１回世田谷区議会区長召集挨拶の中で、下北沢の街づくりに関して、小田急線の代々木上原駅から梅ヶ丘駅間の連続立体交差及び複々線化事業による地下化に伴って生まれる鉄道跡地＝上部利用を利用して、区としては「緑と防災」を基軸として下北沢を中心とした「文化と賑い」がひとつにつながる再利用をめざしています。とのことであります。

質問１．「緑」と「防災」の観点が基軸になることは当然でありますが、マンホールトイレ、防火水槽、防災倉庫、スタンドパイプ等の設置で区が防災上必須と考える施設は何でしょうか

質問２．上部利用の公租公課以外の賃貸料について区の考え方はいかがか

質問３．上部買い取り（購入）についての区の考え方はいかがか

公共施設整備方針のもと、新たな施設は原則つくらないとのことであるが、民間主体の図書館ターミナルとか保育施設の設置について検討することもどうかと思います。