本日より第2回定例会がスタートしました。公明党世田谷区議団は本日代表質問で高橋幹事長が登壇しました。質問通告の内容は

1.持続可能な社会の実現について

2.財政について

3.自立都市せたがやをめざす

4.まちづくり先進都市せたがやとめざす

5.福祉先進都市せたがやをめざす

6.環境都市せたがやをめざす

7.教育都市せたがやをめざす

以下に質問概要を掲載いたします。

公明党区議団を代表し、質問、提案を致します。

東日本大震災より1年3か月が経過しました。震災発生後訪れた南相馬市の光景はあまりにも衝撃的であり、その悲惨さは今もなお、心に突き刺さっています。世の中から悲惨の二字を無くしていく、このことは、政治行政の使命であると思っています。

さて、6月5日は世界環境デー。20日からは、国連持続可能な開発会議(リオ+20)の本会合が始まります。会議は「持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済」と「持続可能な開発のための制度的枠組み」を主要議題とし、テーマを「私たちが望む未来」としています。

国連開発計画、ヘレン・クラーク総裁がリオ+20の意義を踏まえ、行った呼びかけには「持続可能性とは環境だけの問題ではなく、環境が主たる問題でもない。持続可能性とは要するに、私たちが取る行動のすべてが今日の地球上で生きる70億の人々、さらには今後何世紀にもわたって生きる、多くの世代に影響を及ぼすという前提のもとに、どのような生き方を私たちは選択するのかという問題である」と。

「何のための成長か」「配慮すべきことは何か」 その問いかけを、日本のみならず、世界の多くの人々に投げかけたのが、昨年3月の東日本大震災だったのではないでしょうか。そこで浮き彫りになったのは、どれだけ目覚ましい経済成長を遂げ、最先端の科学技術が浸透した国でも、被害の拡大を食い止めるのは容易ではないという現実でした。福島での原発事故の場合には、大勢の人々が避難を強いられたことをはじめ、放射能汚染の度合いが強かった地域の環境をどう回復していくのかという課題とともに、人々の健康への晩発性の影響が懸念されるなど、取り返しのつかない事態を招くことが、あらためて痛感させられました。持続可能性への転換は「生命の尊厳」を、何よりも大切にしていく社会を築くために行動する挑戦であると考えます。まず、持続可能な社会への大いなる実現についての区長の考えをお聞きします。

さて、保坂区長は今年度の予算を持続可能な基盤づくり予算とし、初めての予算編成を手がけました。景気経済の長引く低迷の中、世田谷区の財政の厳しい状況は当面続くことを念頭に置いた場合、行政改革は何としても進めなければなりません。その思いから、私どもは昨年、適正な受益者負担の議論を深める中で、区民が区政を支える仕組みづくりを進めるべきと考えを示したところであります。例えば、施設使用料などは区民の皆さんのから頂く料金の一部を施設の老朽化による建て替えやバリアフリー化に充てるため基金として積み立てますと、明確にすることも区民ひとりひとりが支える実感になると考えます。

さて、ここで、行財政改革においての子ども医療費に関して、わが党の主張を申し上げておきます。従前より訴えている通り、子育て支援の根幹である子ども医療費助成制度は厳しい財政状況であっても、福祉の世田谷のシンボルとして現状維持することを求めておきます。

次に、新たな財源確保について触れておきます。例えば、三浦健康学園跡地の売却状況です。これまで入札も無いまま何年も放置しているのであれば、賃貸など別の方法も模索すべきではないでしょうか。また、公園や駐輪場また三茶パティオなどでの店舗出店や自動販売機の設置、道路代替地の有効活用など、思い切った税外収入策を検討すべきであります。考えをお聞きします。

行財政改革の推進にあたり、わが党は会計制度の改革、財政のみえる化が何より重要であると訴えてまいりました。その手法は複式簿記・発生主義による公会計制度であります。また、これからの課題は後ほども述べますが、区の保有する資産の更新問題に直結します。老朽化を迎える道路や公共施設の更新は区民の命を守るうえでも重要です。資産台帳と会計システムをリンクさせた中長期にわたる、いわゆる「財産のみえる化」が必要です。今後の公会計制度転換への道筋をお示しください。

次に、わが党が示す5つのビジョンにそって質問します。まず、自立都市せたがやについてです。

はじめに、地域行政制度についてお尋ね致します。

先の定例会で私どもは最前線である地区を強くするために地域振興機能の地区展開、そして権限責任の強化、具体的には管理職の配置を求めたところであります。また、区民の利便性向上のため、土・日を含めた窓口業務の拡充についても訴えてきました。具体実効ある取り組みを強く求めておきます。

そこで我が党として、制度の根幹となる点について提案してまいります。

まず第1に、地区の再編成であります。現在の27地区、その抱える人口は最も多い地区は用賀出張所管内で5万9754人。一方最も少ない地区は九品仏まちづくりセンター管内で1万6154人と約3.7倍の開きがあります。単純に人口だけで判断することは意味がないかもしれません。また、これまで営々と築き上げてこられた先人の汗と努力の結晶を、機械的に切り分けることに抵抗がないとは言いません。しかし、真に住民自治のモデル構築のためには、区民との更なる協働をクリエイトしていくことが求められ、それには、人口の平準化は基本中の基本ではないでしょうか。確かに、この課題に取り組むことは、地区の再編、小学校通学区域の再編など、これまでになかった大改革が必須となります。区長の英断が求められます。私はまさに保坂区長だからこそ、過去のしがらみにとらわれることなく、大胆な発想、明快な判断、的確な指示が可能であると考えますが、区長はどうお考えでしょうか。お聞きします。

第2に、三層構造と言っても、仕組みを支えるのは、町会・自治会を始めとする住民自治組織であります。この4層目こそが、地域行政制度を支える要であります。しかしながら、町会自治会が先細りしている現状があります。一つは加入率が今では57.47%に落ち込んでいること。二つにはこれはどんな組織でも避けられない課題ですが、高齢化で後継者がなかなか育たないことが挙げられます。

加入率については、新しく転入してきた方々への啓発がなかなか行き届かない課題があり、とりわけ若い方々には町会への認知度が極端に低いのではないでしょうか。町会・自治会の加入率のアップをどうお考えかお答え下さい。

その上で、小学校単位には学校運営協議会が設置されており、地域活動に縁をしている方々の集合体があります。さらに地区社協においては地域のボランティア団体が集う場があります。こうした地域活動に関わるあらゆる団体が有機的に連携しゆくことによって、四層目が地域行政の根幹を着実に形成し行くことは間違いありません。この点について区の認識をお尋ね致します。

次に産業政策についてお尋ね致します。

基礎的自治体においても、ICT時代の産業政策は、グローバルな政策展開が欠かせません。とりわけ中小企業の進展、都市型産業の創設などはアイディア、行動力あらゆる取り組みにスピード感が命となります。現状の区の組織に、そうした即応力がはたして可能でしょうか。26年度からの産業振興計画の策定に向け、(仮称)世田谷区産業振興懇話会を設置し、検討するとありますが、私どもは、地域産業の活性化に当たっては、民間活力を積極的に導入すべきと考えます。その意味では、産業振興公社を公益法人のままにしておくのは、持っている潜在能力、無限の可能性を十分活かしきれていないことにはならないでしょうか。産業振興公社の有り方について区の見解をお示し下さい。合わせて、かねてより申し上げている区内産業の活性化に向けた公契約制度の検討状況も伺います。

次に海外の姉妹都市交流のさらなる推進についてお尋ね致します。

今定例会中に、オーストラリアのバンバリー市との姉妹都市交流20周年の調印式が行われます。また、現在カナダのウィニペグ市とは42年目、オーストリア・ウイーン市のドゥブリング区とは28年目と確実に年輪を重ねてきています。これからも、確かな歩みを刻むよう心していきたいと決意するものであります。

ところで、我が党は姉妹都市交流に関して、最も身近なアジア諸国との交流こそ、みずからのよって立つ基盤を再認識できるとの観点で、韓国・中国等との姉妹都市交流を図るよう従前より訴えております。とりわけ小中学生という多感な時期に、海外で異なる文化に接し交流を深めることは、世田谷から国際感覚を身に付けた有為な人材を育成・輩出する観点から極めて重要であり、子どもたちの将来にとってかけがいのない財産にもなります。

さらに言えば、東日本大震災を契機として、国を超えて防災力を高める。いざという時に相互扶助の精神を養っていく。人と人との信頼の輪を都市と都市とに広げてゆく。災害協定を、国を超えて結ぶことも大変有意義なことではないでしょうか。そのためにも近隣の国々は大切な友人であります。改めて、アジアの国と姉妹都市交流を結ぶべきと訴えるものですが、区長のお考えはいかがでしょうか。

次に、まちづくり先進都市世田谷について質問いたします。

初めに、防災の観点からの社会資本の老朽化に対する整備について質問いたします。

首都圏直下型地震の発生が懸念される今、地域の防災力をどう高めるかが大きな課題であります。しかし、現在「公助」の基盤である道路や橋、河川、また公共施設などの社会資本の多くは耐用年数が経過し、老朽化による防災力の低下が指摘されております。

公明党では現在「防災・減災ニューディール」政策を発表し、単に公共工事をするのではなく、命を守る施設の整備更新・維持を初め、防災・減災対策に10年間で集中投資をし、老朽化した橋、道路の強化、交通網の整備など行い、大規模災害に備えた防災力強化をと提案をしております。

ここで命を守る社会資本整備について4点お聞きいたします。

最初に、防災対策に直結する道路整備は26年度策定予定の新たな道路整備方針の中で、災害に強い世田谷区の道路整備を検討するとのことでありますが、区長は防災・減災の観点からの道路整備をどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。

二点目に公共施設整備方針において、震災対策の観点からの見直しについてお聞きいたします。

三点目に電線類の地中化を初め、電気・ガス・上下水道・通信網などをまとめる共同溝は、災害時のライフラインを守る重要な施策であります。今後の取り組みについてお聞きいたします。

四点目に非構造部材の耐震です。昨年の東日本大震災では、都内の多目的ホールで天井が落下し、2名が死亡したほか、多くの学校施設で天井や照明器具などが落下する被害が発生しました。中でも、子どもたちが活動し、災害時には避難所ともなる学校体育館の天井材などの非構造部材の耐震は急務の課題であります。区の耐震化への具体策についてお聞かせください。

次に世田谷区の防災対策について三点質問いたします。

東京都は4月18日に首都直下型地震の被害想定を見直し公表しました。最初に、この新たな想定での世田谷区の被害想定は前回に比べてどのようになったのか、また、今後、区民行動マニュアルにはどのように反映させるのかお聞かせください。

二点目に、この首都直下型地震で世田谷区が第一に恐れるのは火災であります。木造密集地が多い当区においては延焼遮断帯となる道路整備、さらには、建物の不燃化、公園整備など総合的な対策の推進が必要であります。さらに、消防水利の確保によっての自主防災組織の初期消火体制の強化が、きわめて重要なものと認識いたします。

自助、共助での初期消火活動において、地元消防団や町会の防災組織でのスタンドパイプを利用した消火活動で区内に約9000か所の消火栓を利用し、消防車が入らない狭隘道路でも使えることが可能であり、更なる普及を求めるものでありますが、見解をお聞きいたします。

三点目に、東京消防庁主催の同時多発発災対応型訓練が3月4日に世田谷区内で実施されました。その際、消火栓を活用した給水訓練、これは、スタンドパイプに専用の器具を取り付け、そこから飲料水を給水するという訓練でありました。

いままでは、断水の場合には給水所や浄水所へ飲料水を取りに行く方式でありましたが、この手法は消火栓にスタンドパイプを取り付け、飲料水を供給する仮設給水栓方式と言われるもので、東京都では試験的に実施していると聞きます。この方式はきわめて有効な手法であり、仮設給水栓方式を導入すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。

次に福祉先進都市世田谷についてです。

まず、生活保護について伺います。

23年11月末現在、世田谷区における、生活保護世帯数は7517世帯、受給者数9301人となっており、平成17年比でほぼ倍になっています。保護世帯と受給者の状況を見ると、「高齢者」世帯が最も多く、次いで「障害者」世帯となっていますが、特に、稼働能力があると考えられる世帯の増加が目立ってきています。

先日、世田谷区とほぼ同数の保護受給者数を抱え、「生活保護自立支援プログラム」を実践している釧路市を視察してきました。この取組みは釧路方式と言われ、特徴は経済的な自立に加え、人としての自尊意識を回復させため、中間的就労として地域のNPOなど事業者と協力し、ボランティア活動などを通じて受給者の居場所づくりに取り組んでいることです。こうしたことをきっかけに、新たな就業の場の発掘や、再就職の道が開け、自立した生活への姿が大変印象的でありました。

また、行政側も高齢者への支援と、一番支援しなければならない稼働年齢層の支援を分け、就労や自立支援の専門員が補佐する体制を築いています。ある意味、社会のなかに自分の居場所があれば、全面的な福祉の受け手から、自分の力を地域に還元する担い手になることが、ある意味、経済的自立より重要であることも実感しました。

世田谷区としても、組織体制の再構築や大学、NPO、福祉施設、企業を巻き込んだ「生活保護自立支援プログラム」の構築を目指すべきと考えますが区長の見解を求めます。

次に、保育園待機児対策についてうかがいます。

昨年度、区は673名分の定員増を行いましたが、残念ながら待機児童数は前年度を上回っております。保育需要は引き続き増加傾向にあり、今後の伸びを考えれば、計画を大幅に見直し、更なる整備をとの認識に立つ必要があります。見解を求めます。

 また、病児・病後児対応施設の整備も重要であります。北沢地域においては先般、病児対応型施設の開設が報告されましたが、未整備地域の解消に向けた更なる取り組みについても見解を求めます。

次に、がん対策です。定期的な検診は、がんの早期発見、早期治療につながり、区民の健康と命を守り、ひいては医療費の抑制への効果もあります。

これまでも、がん検診率の向上のための対策を求め、土日・夜間の検診の場の設定をはじめ、がん検診の勧奨の拡充など具体的な提案もしてきました。わが党の推進による女性特有のがんである、乳がん・子宮頸がんの無料クーポン券事業の導入で受診率向上は達成したものの、残念ながら、その他のがん検診率は、伸び悩んでいる状態であります。

豊島区では、東京23区で初となる「がん対策推進条例」を昨年4月1日施行、がん検診への定期的な参加を区民の努力義務として明記。更に、本年度は、区立小・中学校で、がん教育を取り入れた独自の教育プログラムを開発しております。広く区民に対し、がん予防の観点での周知をするために、世田谷区としてがん対策推進条例を策定し、健康と命を守る対策を講じるべきと考えますが、区の見解を伺います。

次に、「心の健康」について伺います。

区では、「健康せたがやプラン」重点施策として、こころの健康づくりが盛り込まれたところであります。取り分けわが党が、これまでも「思春期・青年期世代のこころの健康」に対する問題提起をして参りましたが、今年度、具体的に「思春期・青年期協議会」を設置し対策が推進されることを高く評価いたします。

わが党は、沖縄県立総合精神保健センターの集団認知行動療法と作業療法を取り入れたうつ病のデイケアや、新宿の国立精神・神経医療研究センター・認知行動療法センターでの専門職への研修を視察し、心の健康への取り組みは、従来の専門職の方だけに治療を頼るのではなく、広く地域社会で知識を共有し、支え合う心を醸成する中で一人ひとりが健康を取り戻し、生きがいのある豊かな社会を構築できると実感しました。去る5月13日に「こころの健康を考える区民会議」が発足されたことは、この地域づくりに大きな意義があるものと考えます。今後、区として「こころの健康」について悩んでいる方々に、適切にアドバイスをし、支援につなぐことができるよう、区の相談窓口の充実、職員並びに、教職員などへの研修等を大きく進めるべきと考えますが区の見解を伺います。

次に、梅ヶ丘跡地利用についてお聞きします。

区は跡地の取得に向け調整プランの素案を東京都に示し、交渉を進めていると承知してます。区民の期待は高く、早期に都との合意を築くよう求めておきます。より多くの賛同と理解を得るためにも、跡地をどのように利用するのか具体的に示す必要があります。調整プラン素案はまだまだ具体性に欠けると思っています。例えば、拠点機能の筆頭に、相談支援・人材育成を掲げ、基幹型相談支援センターや福祉人材育成研修センターを整備するとありますが、その内容は未確定であり、早急に具体像を示すことを求められます。そこで、拠点の具体的な機能の検討状況と、今後どのように進めていくのか考えをお聞きします。

次に、環境先進都市世田谷についてお聞きいたします。

東日本大震災後の電力危機に対し、昨年の夏は多くの家庭や事業所で節電に取り組み、電力危機は回避されました。今年度は昨年度からの省エネの取り組みとともに、再生可能エネルギー導入の更なる拡大が求められるところであります。東北地方をはじめ各地域においても、再生可能エネルギーによる地域分散型の小規模発電システムの開発と実用化が活発化しています。そこで3点お聞きいたします。

まず、再生可能エネルギーの推進、思い切った省エネ対策への区の決意をお聞きします。

以前よりわが党が提案しております小水力発電ですが、大きなダムや水路を構築することなく、上下水道や農工業用水などの水のエネルギーを利用して発電し、同時に環境価値を生み出す新しい水力発電であります。今後、小水力発電の可能性を民間で探れるようにすることは再生可能エネルギーを活用するうえで重要と考えます。例えば、区内の浄水場での発電も可能と考えます。区の見解をお聞きいたします。

次に、環境配慮型リノベーションについてであります。

先日、学校施設整備計画作成に関する調査研究委託、公募型プロポーザルでは、リノベーション・既存の躯体を活かした耐震強化や、バリアフリー化、環境負荷低減の措置を施し、建物の延命化を図るとともに、改築と同等な機能に整備することが盛り込まれております。区内の公共施設においても、環境配慮型リノベーションをさらに推進すべきと考えます。また、住宅地世田谷においては、各家庭でのリノベーションによる住宅の環境負荷低減が最も重要であります。区の見解を求めます。

次に「教育都市せたがやを目指す」について3つの観点から、質問いたします。

第一に「子どもの人権擁護について」質問いたします。

教育の世紀といわれる21世紀に入り、早や13年。しかし未だに、いじめや虐待、不登校など子どもに関わる様々な事柄が依然として大きな社会問題として取り上げられています。

 こうした状況を踏まえ、札幌市では、平成21年4月に「子どもの最善の利益を実現するための権利条例」を施行し、市と市民が一体となって取り組みを進めるための基本理念を明らかすると同時に、子どもの権利救済機関「子どもアシストセンター」という第三者性を有する公的機関を設置し、政令市では先駆的な取り組みを展開しています。 

先月、会派で視察し、具体的にお話を伺ってきました。同センターでは、相談から解決までを基軸に、いじめや暴力などの子どもの権利侵害だけでなく、友人、親子関係など、子どもに関わる様々な悩みを、メールや電話などで幅広く受け付けています。さらに、子どものおかれた状態が良くない場合などには、関係機関や相手方との調整、それでも解決しない場合は申立てに基づく救済措置として勧告や要請を行う行政から独立性が尊重された権限も持ち合わせていました。

児童相談所の機能である即応性だけでなく、適時性や準備性という未然に解決の方向に向けて、適切な時期の判断を見極める予防型第三者機関の役割は、ますます高まると実感いたしました。

そこで質問いたします。都区間における児童相談所の移管を控えているとはいえ、都が児童相談所を持ち、区が相談事業を受け持つという、今の二元体制の狭間で起きる問題の現状を鑑みると、我が区においてもこうした子どもの人権擁護、権利救済を主眼とした独立性のある第三者機関の設置も大変に重要な視点であり、検討すべき考えますが、区長の見解を求めます。

第2に、通学路の安全対策についてです。

本年4月、亀岡市にて集団登校中の小学生の列に軽乗用車が突っ込み、10名の死傷者が出るという大変痛ましい事故が発生しました。さらに、同様の事故が続けて発生し、尊い命が奪われる悲劇に憤りを感じざるを得ません。

警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年1年間で2,485人に上り、わが党では、5月末より「通学路の安全対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、安全対策の具体的な検討に着手し、歩道やガードレールの設置や走行規制といったハード面対策だけでなく、運転免許の基準や集団登下校のあり方などを含めた対策の取り組みを展開しています。

その後、国からも教育委員会と地元警察署、道路管理者が連携して緊急合同点検を行うよう依頼があったとのことですが、区と警察署、関係機関と通学路の安全対策に早急に着手すべきと考えますが、認識を伺います。

第3に「教職員の人事権について」質問いたします。

市町村への教職員人事権の移譲は、地方分権、地域主体の教育改革という現在の流れに沿ったものであり、既に中核市には移譲する方向で検討に入っており、大阪府では今年4月より3市2町に任命権を移譲しました。

 人事権の移譲が実現すれば、採用された地域のみで勤務することになり、まさに地域密着型教員として、学校現場のあり方だけでなく、教職員、子ども、保護者、地域住民との関係にも大きな影響を及ぼすことになると考えますが、反対に、地域に固定することによって教員の育成などにも影響があるとの指摘もあります。そこで質問いたします。

 世田谷区においては、「教科日本語」「世田谷9年教育」と公教育の復権へ向けての独自の取り組みをさらに推進していることに大変評価するものでありますが、今後そのカギを握るのが人事権移譲であると考えます。私どもは、世田谷の先進的な教育を深く定着させ発展させていくためにも、地域とともに生きる教職員が何より重要であると考えます。今後、どの方向へ進むべきなのか、教育長の認識をお伺いします。