平成25年度第1回定例会の一般質問で本日登壇しました。
質問通告内容は
１．AEDのコンビニへの設置について
２．災害時の自治体間の協力協定について
３．下北沢駅周辺の安全・安心のまちづくりについて
以下質問概要について掲載いたします。
平成25年第１回定例会一般質問（高久 則男）
質問通告に基づき順次質問いたします。
初めにＡＥＤのコンビニへの設置についてお聞きいたします。
ＡＥＤは突然、心臓が停止した人に電気ショックを与えて救命する医療機器であります。
２０１０年の総務省のデータによりますと、日本では、救急車の到着まで平均約７．９分かかるといわれております。除細動、いわゆる電気ショックまでの時間が１分経過するごとに、生存率は約７％から１０％低下し、心臓が血液を送らなくなると、脳の機能は３分から５分で失われるといわれてもおります。その意味から傷病者の近くにいる人が一刻も早くＡＥＤを使用し対処することが重要となります。また、大震災など、いつ起こるかわからない災害対策においてもＡＥＤはきわめて有効な救命医療機器と考えられております。
ＡＥＤは、２００４年からは一般市民も使えるようになり、全国各地の公共施設などへの設置が進んできました。
世田谷区においては、平成24年１１月現在、庁舎、区民利用施設、児童館、スポーツ施設、小中学校など合計２４６台を設置しております。そのほか商店街などでも産業政策部による補助を活用し、５０商店街に９７台が設置されております。
しかし、一般の公共施設では夜間は閉館しており、ＡＥＤの夜間時利用は大きく制限されているのが現状であります。
心肺停止など、ＡＥＤが必要になるときは昼夜を問わずいつ起こるかわかりません。日中だけでなく、夜間も含め利用できるようにすべきと認識いたします。
AEDを24時間体制で利用できるようにするためには、他自治体でもスタートしている２４時間営業のコンビニ店への設置がきわめて有効な手段と思います。
例えば、神奈川県大和市では２０１１年７月より市内の２４時間営業のほぼすべてのコンビニエンスストア７９店舗にＡＥＤを設置したとのことでした。設備のリース料は市が全額負担しております。また、同市ではＡＥＤマップを各家庭に無料で配布もしているとのことでありました。
私も同市に視察にいってきましたが、コンビニ店舗の入り口には「やまと ＡＥＤ 緊急ステーション」と市民に分かるように案内ステッカーが掲示されておりました。
また、静岡県三島市や埼玉県三郷市でも２４時間営業のコンビニ店舗にＡＥＤを設置していると聞いております。
ここで２点質問いたします。
一点目に区のＡＥＤに対する必要性について、どのように考えているかお聞きいたします。
二点目に当区において、まずは、主要駅周辺など、夜間でも多くの人が回遊する地域のコンビニを中心にＡＥＤを設置すべきと思いますが、区の見解をお聞きいたします。
次に災害時の自治体間の協力協定について質問いたします。
二年前の３．１１東日本大震災は、東日本のみならず、日本全体の災害に対する考えを根本的に変える震災でありました。この震災を受けて世田谷区でもあらゆる想定外を排し、抜本的な災害対策の総点検を実施してきたところであります。
その中で、災害時の自治体間の相互協力協定についても見直しがおこなわれました。
現在、世田谷区では、自治体との協力協定については、①城南５区相互応援協定 ②調布市、狛江市との相互応援協定③特別区災害時相互協定、また④群馬県川場村とは災害時相互応援協定を締結しておりますが、
今般、「災害時における支援協定のあり方」を検討し、近隣自治体以外の埼玉県熊谷市と大規模災害時における相互協力協定を締結したところであります。
この協力協定締結の意義は、近隣自治体のみの協力協定だけでは、広域災害の場合は同時に被災し、必要な支援が受けられない可能性があるため、ある程度距離の離れた自治体と協定を締結する必要があるためとのことでありました。
熊谷市との相互応援協定締結は、比較的早い段階から相互に災害対策活動が実施できる自治体として期待され、大規模災害時における応急措置等を迅速かつ円滑に遂行するうえで双方の支援が期待されるところであります。
このような各自治体間の相互応援協定の広がりは、「防災減災国家・日本」を下支えすることになり、我が党が主張しているハードの政策の「防災減災ニューディール」を推進する上でも欠かせない災害ソフト対策の柱となっていくものと思います。
ここで３点質問いたします。
一点目に、今回、熊谷市と協力協定を締結しましたが、熊谷市以外の自治体との連携についてはどのように考えているかお聞きいたします。例えば、東北道、常磐道、東名道、中央道などの全方位の都市と自治体協定を締結し、災害時の世田谷区民の生命と財産を守ることを進めるべきと認識いたしますが区の見解を伺います。
二点目に区民まつりで交流のある自治体間においても、災害時にはお互い協力・連携・支援を取りあえる自治体と思います。これらの交流自治体との協力締結について区の見解をお聞きいたします。
三点目に、先日、狛江市と「災害時における相互応援協定」の内容をより具体化した実施細目を締結したところでありますが、協定に基づく協力体制が円滑にいくよう、平時からの連絡・情報交換・訓練をどのようにすすめていくのかお聞きいたします。
最後に下北沢駅周辺の安全・安心のまちづくりについてお聞きいたします。
小田急線の代々木上原駅から梅ヶ丘間の地下化切り替え工事が行われ、３月２３日の初電より下北沢周辺の９か所の開かずの踏切がいよいよ解消される運びになりました。この開かずの踏切の解消は、永年の地元住民の悲願であり、大きな喜びとなっております。
さて、先日の都市整備常任委員会で、小田急線上部利用の施設配置の考え方が報告されました。
そこでは昨年７月に提出された上部利用案からはかなり修正されておりました。
今回の上部利用の考え方では、上部に計画する公共施設については、駅前広場、緑地、小広場および通路とし、防災施設として、おおむね３００ｍごとに駅前広場、緑地、小広場内にミニ防災スポットを整備するとしております。
ここで３点質問いたします。
一点目に、今回、発表された区案では、昨年７月に区長の考えていた上部利用での防災・みどりの基軸はどの程度達成できたと考えているのかお聞きいたします。
二点目に、今回の上部利用の区案においては、下北沢駅の新宿側には、駐輪場の整備は記載されておりません。その分、井の頭線の盛り土利用による高架下での駐輪場整備が期待されるわけでありますが、井の頭線高架下の整備を含め、下北沢駅周辺の駐輪場の整備計画について見解をお聞きいたします。
3点目に今回の小田急線連立事業は平成25年から30年に延長され、補助54号線や駅前広場の整備を含めるとさらに工期がかかるものと思われます。３．１１大震災の際には、下北沢駅付近には多くの買い物客が街にあふれた状況がありました。本来であれば、完成する駅前広場、小田急線上部などで来街者を一時的に避難させることができるわけでありますが、完成まではかなりの年月を要することを踏まえると、いつ起こるかわからない首都直下型地震に備え、現在の帰宅困難者・来街者の避難支援施設が北沢総合支所になっているだけでは、心配との声もあります。帰宅困難者支援施設の拡大を含め、被災状況に応じた細やかな対応を検討すべきと思いますが、区の見解をお聞きいたします。
以上で壇上よりの質問を終わります。
