本日より、第三回定例会が開催されました。公明党より佐藤議員が代表質問で３０分の質問に登壇しました。

１．基本構想について

２．基本計画について

３．本庁舎整備計画について

４．新たな豪雨対策について

５．区立幼稚園の用途転換等計画について

６．がん対策推進条例の制定について

７．スポーツ施設の更なる推進について

８．空き家対策について

９．生活困窮者の自立支援について

１０．若者支援の取り組みについて

１１．子育て支援について

１２．新たな自治体間連携について

以下、質問概要を掲載します。

はじめに東日本大震災以来、地殻や気候変動が活発化したと指摘されているのを象徴するかのように、これまでに経験したことのない集中豪雨による河川の氾濫や土砂崩れ、竜巻などの想像を超えた被害が多発しています。被災された方々には衷心よりお見舞い申し上げるとともに一日も早い復旧を願わずにはおれません。　　

これら自然災害は頻度や規模が今後ますます増大することを改めて自覚すると共に、大規模災害を想定した備えが喫緊の課題であると強く認識しなくてはなりません。世田谷区においても今後、２０年間を見据えた区政運営へ万全の態勢を整える時期を迎えております。我が党も区民目線に立った政策立案、判断力、実現力を更に高めていくことを目指してまいります。

 

それでは公明党世田谷区議団を代表して、質問並びに提案をさせていただきます。

はじめに「基本構想について」お伺いいたします。

　今般、新たな基本構想の策定にあたり、平成23年12月、区長の附属機関として世田谷区基本構想審議会が設置され、約1年半に及ぶ議論を経て、本年4月、審議会から区長への答申を受けました。審議会のご努力に心から感謝申し上げます。　　

さて、基本構想は、世田谷区の望ましい将来像の実現に向けて区民主体のまちづくりを進め、自治の発展をめざす基本的な指針であり、時代の要請と変化に応える区政運営への重要な羅針盤となります。ゆえに達成すべき目標、手法についての基本的な考えを明らかにし、それをどう貫いていくのかを定めるものと考えます。そこで質問いたします。

　今回の新たな基本構想策定にあたり、９つのビジョンに体系化された構想に区長は何を求めていかれるのか、考えをお伺いします。

 

　次に、「基本計画について」４つの観点から質問いたします。

　第１に、「地域計画策定の必要性」についてです。

１９９１年４月より、世田谷区は地域行政制度がスタートし、現行の３層構造と呼称される体系によって８８万区民を支える根幹を担ってきました。本来であれば、地域における特性、まちづくりなどを生かしながら地域行政制度の新たな展開へ取り組んでいくことは重要だと考えます。しかし、総合支所における役割や権限、規模や財源の拡充など、これまでも議論を重ねてきたとおり、課題は山積しています。特に本庁舎等整備との整合性は不可欠です。我が党は、地域社会を発展させるためには生活現場の最前線である地区の強化に主軸を置くべきだと改めて申し上げておきます。そこで質問いたします。

　地域計画策定に伴い総合支所の主体性や権限の拡充、独自財源の確保など何を持って地域特性を委ねるのか、計画実現への道筋を定めるのかが示されていません。区の見解を求めます。

　第２に、「自治権の拡充」についてです。

持続可能な自治体運営を実現する最大の難所は、自治権の拡充です。今更ながら、都区制度改革への気運を高めるとか、他機関との連携、協力に費やしている時間の猶予はなく、既に区へ移管する方向で決まっている５３項目の対象事務が未だに膠着状態であることは、すなわち区の基本計画実現への方策事体が揺らいでいることになります。今まさに突破口を見出す区長のリーダシップが改めて問われます。そこで質問いたします。

児童相談所の移管や都市計画決定権限の移譲、財政調整制度の見直しなど今後、どう自治権の拡充に取り組むのか、その課題を乗り越えずして、住民自治の支援などあり得えません。区長の見解を伺います。

　第３に、「外郭団体改革への取り組み」についてです。

先日、会派にて札幌市の児童館改革の取り組みについて視察をしてまいりました。

そこでの実質的な内容については後程ふれますが、この項では管理運営主体となっている（公財）さっぽろ青少年女性活動協会、いわゆる札幌市の外郭団体について取り上げます。

昭和５５年設立より、青少年の健全育成、女性の社会参加の促進を郷土札幌市の発展のために当財団が地域社会において確立できるよう一貫して取り組んできた結果、現在では、市職員の出向者もなく、これまでに培った技術と知識とプロパーを軸に市内における青少年、女性に関する事業運営を一手に引き受けています。

　そもそも外郭団体とは、行政の縦割りではなく、総合的に施策、事業に取り組めるメリットを備えているにも関わらず、世田谷区における外郭団体はそれらを活かした存在とは言えません。結論は専門性を生かした事業提案と施設管理のノウハウ（いわゆる人材）をどう蓄えることができたのか、そこにこそ外郭団体の確立性が生まれると確信いたしました。そこで質問いたします。今後、区が外郭団体の存在意義や新たな役割について、目指すべき目標軸をどう定めるのか、見解をお伺いいたします。

　第４に、「新たな図書館機能の拡充」についてです。

全国各地の公立図書館においては、財政難や行財政改革、サービス向上などの理由により、図書館業務の全部もしくは一部を民間事業者や公社などへのアウトソーシングが図られてきています。これからの公共図書館が，知識基盤社会を支える活力あるコミュニティを育む情報拠点としてどのような役割を担い，そのためにどのようなサービスを展開できるのかについて，根本的なあり方が問われています。

基本計画（素案）においても主要な課題と重点政策として「中央図書館を軸とした図書館ネットワーク」、分野別政策では来館困難者対策や多様化するニーズに対して、新たな図書館機能の拡充を掲げています。そこで２点質問いたします。

１点目は、中央図書館の将来的な位置づけをどう定めていくのか、具体的な体系と将来像について区の認識を求めます。

２点目は、我が党が、先の代表質問でも取り上げた武雄市立図書館に象徴される新たな公益的な機能をどう捉え、区におけるサービスの付加価値としての必要性をどう考えるのか、教育長の見解を求めます。

 

次に、「本庁舎等整備計画について」お伺いいたします。

先の第２回定例会おいて、わが党は本庁舎整備へ検討を再開すべきと訴えてまいりましたが、9月1日より、専管組織が新たに再編され、検討に着手したことは評価を致します。

平成21年8月における本庁舎等整備審議会の答申の内容を踏まえ、今回示された検討の進め方には、区民会館は別の場所を視野に入れるとあります。改築において仮庁舎を建設する余裕と時間がない中で、区民会館は別の場所で建設し、本庁舎は現敷地にて検討する基本的な考えには我が党も賛同いたします。そこで３点質問いたします。

1点目は、新庁舎として備えるべき機能と建物に求められる具体的な性能、さらに財源の確保や庁舎が一体化されることによるコスト軽減など、どのように考えているのか、区の見解をお伺いいたします。

２点目に、別の場所を視野にいれる区民会館についてです。我が党は今後、取得予定の立地条件の整った国有地などを視野に入れ、区民会館を文化・スポーツ・区民の交流と多機能型の施設として位置づけるべきと考えますが、現段階での構想をお伺いします。

3点目は、世田谷総合支所についてです。地域防災の観点からも、本庁舎と切り離し広範囲にわたる世田谷区において新たな地で防災拠点を配置することには意義があると考えます。世田谷地域の拠点、交通結節点という概念で考慮すれば、三軒茶屋周辺が適地と考えますが、区の見解をお伺いします。

 

次に、「新たな豪雨対策について」お伺いいたします。

冒頭にも述べたように、去る7月23日世田谷区で起きたゲリラ豪雨による被害を目の当たりにし、今回ほど世田谷区としてゲリラ豪雨に対する抜本的対策の必要性を感じたことはありません。こうした都市部での異常気象に対応しようとするプロジェクト「気候変動に伴う極端気象に強い都市創り」が２０１０年度から文部科学省で進められています。これは25の機関や１００人を超す研究者、自治体の防災担当者が参加し、「極端気象の監視・予測システムの開発」など三つのテーマに取り組んでいるとのことであり、その成果が期待されます。そこで２点お尋ね致します。

１点目に、河川改修や下水道事業は一義的には東京都の管轄でありますが、平成２０年１２月に東京都知事あてへの「都市型水害対策に関する意見書」を議会としても提出している背景も踏まえ、まずは都に対してゲリラ豪雨対策への具体実行ある取り組みを求めていくべきでありますが、区のご所見をお尋ね致します。

２点目に、一方で、区としても豪雨対策基本方針に基づいた施策を講じなければなりません。特に、雨水を貯留する観点での施設を出来るだけ多く整備する必要があります。先日、区立二子玉川小グランド改修においてクロスウェーブという製品を使った都市型水害を防ぐ画期的な手法を視察してまいりました。これは雨水を地下に貯水して再利用または流出抑制する地下貯水システムで、波形の成型品をクロスさせて積み重ねることで、空隙率（くうげきりつ）がアップし、貯水できるコンパクト工法としての特徴があります。これは一例ですが、雨水を貯留する、利活用することを最重点に定め、更に検証した新たな行動計画を推進すべきと考えますが、区の見解は伺います。

 

次に、「区立幼稚園の用途転換等計画」についてお伺いします。

今年３月「区立幼稚園のあり方に関する基本方針及び用途転換の方向性」が取りまとめられました。わが党は、区立幼稚園の用途転換においては、時代の推移とともに必要とされている新たな機能を反映した用途に転換すべきとの立場から、幼児教育センター構想への具体的着手、配慮を必要とする子どもへの支援、そして第３のほっとスクールの実現等を重点施策として求めてきました。

今回の計画においては、幼稚園・保育園等と小学校との連携の推進、及び幼児教育センター設置の検討、また９園すべてが幼保連携型認定こども園への移行、さらに民営化する幼稚園については、「子ども・子育て関連３法」で創設された「公私連携幼保連携型」という新たな運営形態が示されました。そこで３点質問いたします。

１点目は、幼児教育センター基本構想への着手についてです。速やかに幼児教育センター基本構想策定へ具体的な検討会を立ち上げ、特に、先に認定こども園に転換された２園と現９園の１１園を幼児教育の実践の場として位置付け、区が目指す教育効果を評価検証すべきと考えます。センター構想着手への道筋について見解を求めます。

２点目は、老朽化している施設整備についてです。先に述べた１１園については築年数もかなり経過しており、災害時における耐震性、耐久性に不安を募らせております。明年２月に移行年次や整備手法が示されるようでありますが、現段階における基本的な考えを伺いたいと思います。

３点目は、再三、早期実現を求めてきました第３のほっとスクールの新設についてです。不登校の児童・生徒への支援は、現在の社会環境の中で、多様化し複雑に絡み合い不登校という状態を生み出している要因をどのようにして取り除き、再び地域社会へ戻れるかが最大の目的です。しかし、区内３番目のほっとスクールの整備につきましては、一向に進展がありません。

平成２１年５月に策定された「世田谷区における不登校対策のあり方」では、民間施設などの取り組みの独自性や成果を踏まえつつ、情報や経験の共有に向けた様々な取り組みを行いながら、実効性のある関係づくりを推進していく、とあります。

児童・生徒の多様性を踏まえると、民間機関をサポートの主体の一つとして位置付け、第３のほっとスクール整備へ協働していくことも視野に入れるべきと考えますが、区の見解を伺います。

 

次に、「がん対策推進条例の制定について」お伺いします。

わが党は、がんが区民の生命及び健康にとって重大な脅威となっている現状に鑑み、がんの予防及び早期発見、それらに係る普及啓発並びにがん患者等の負担軽減を図るなど、がん対策の総合的かつ計画的な推進に資することを目的とする、がん対策推進条例の必要性について訴えてきました。

具体的には、検診、相談、教育の三つの柱を据え、加えて、区の責務、区民意識の向上、正確ながんに対する知識の普及を図ることを求めてきました。

先の第２回定例会では、「梅ヶ丘病院跡地を区民の健康づくりを支援する拠点として整備するに当たっても、保健センターが担っている胃がん、乳がんを中心とした検診はもとより、がんの在宅療養相談窓口の設置など、多様な機能を盛り込んでいきたい」と答弁されています。現在、保健センターでは検診結果を伝達するのみであって、区民が最も必要としている、がんに対する情報提供やサポート体制を今後、どう構築していくのかが問われます。そこで２点質問いたします。

１点目は、今後保健センターとして区民に寄り添った医療コンシェルジュ機能を盛り込んでいくには、既にその機能を果たしている団体や医療機関との連携を模索した方が区民の健康づくりに貢献できると思いますが、区の見解を伺います。

２点目は、そうした民間機関との連携を軸に基本形を確立させるためには法整備が不可欠だと考えますが、条例制定へ向けての見解をお伺いします。

 

次に、「スポーツ施策の更なる充実について」質問いたします。

去る９月８日午前５時、日本国民待望の２０２０年東京オリンピック開催決定を知らせる一報がブエノスアイレスから届きました。昭和３９年以来、実に半世紀を越える時を経ての開催となります。当時私は２才であり、ほとんど記憶にはありませんが、市川昆監督の映画を通して紺碧の空に浮かび上がる鮮やかな五輪のマークに感動を覚えたものでした。

　このオリンピック開催を絶好の好機ととらえ、これからの７年間をかけて、内外ともに真に「スポーツの世田谷」と謳われる施策の拡充に向け、３つの観点からお尋ね致します。

　第１に、まず何よりも優先されるべき課題としてスポーツ環境の整備・拡充についてです。私たちは常日頃よりスポーツの世田谷を標榜し世田谷ハーフマラソンを始めとして様々な取り組みを推進してまいりました。一方、８８万区民を抱える自治体としては運動施設が質、量ともに脆弱ではとの声を頂いていることも事実です。

改めて急務の課題である硬式・軟式野球場やサッカー場などの整備から、中学校校庭の夜間照明の設置に至るまで区内運動施設再整備計画について、区の今後の方針をお示しいただきたい。さらに大蔵総合運動場および大蔵第２運動場の一体的整備をどう図って行かれるのか明快な答弁を求めます。

　第２に教育効果についてです。今回の招致決定を契機に、今の小中学生を中心に７年後の東京オリンピック開催を目指し、大いなる夢を持つこと、その夢の実現に向かって行動することは、スポーツのみならず、個々の人生においてこれほど決定的なことはないと確信致します。そうした子どもたちの可能性を教育を通してどう開いていけるのか、教育長のお考えをお示し願います。

　第３にさらなる国際交流の推進であります。オリンピック開催を奇貨として、現在のバンバリー市を始めとする三都市との交流を深めることはもちろんのこと、スポーツを通しての新たな国際都市交流を展望すべきであります。私ども区議会としても先頃、アジア諸国友好議員連盟を発足いたしましたが、最も身近な地域であり、いざという時にお互いが助け合えるアジア都市との交流を積極的に推進すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

 

次に、「空き家対策について」お伺いいたします。

世田谷区内においては居住者が不在で老朽化が著しい危険家屋や、ごみが大量に保管されている住居などに対する苦情・相談が年間１００件以上寄せられており、その件数は年々増加傾向にあります。それらを踏まえ、世田谷区においても良好な生活環境の確保や安全・安心の観点から、平成26年度に条例化をめざし、「迷惑空き家等対策検討会」を横断的に設置することが、先日報告されました。既に全国では平成25年１月時点で、１２２自治体が空き家等の適正管理に関する条例などの制定を行っており、東京23区でも足立区、大田区、新宿区などが条例化し、さらに国においても空き家対策特別措置法案を提出することも検討されており、世田谷区としても一歩踏み出した実効性のある施策が求められています。そこで２点質問いたします。

１点目は、世田谷区でも実効性のある条例を目指すべきでありますが、まず、迷惑空き家、老朽空き家の定義をどう考えるのか、見解をお伺いします。

２点目に、条例の中で空き家の維持保全に関する所有者等の義務の明確化、そのための調査権の付与、さらには行政代執行への行使手続きについてはどう定めるのか、区の方向性をお伺いいたします。

 

次に、「生活困窮者の自立支援について」お伺いいたします。

我が党はこれまで、生活保護受給者一人ひとりに寄り添った機能的な自立支援、就労支援プログラムの再構築を求めて参りました。この度、区が、国の「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を活用し、来年度より「（仮称）生活困窮者自立相談支援センター」を設置し、生活支援課と切り離し相談支援機能の強化へ踏み出したことは、評価いたします。

その一方、区が示した「生活困窮者に関する自立支援モデル事業」の実施概要によると、

支援対象となる生活困窮者の定義が生活保護受給者に加え、非保護世帯の一部にまで拡大され、概要が大きく変化しています。その前提のもと来年度、このモデル事業を実施するに当たり、生活支援課に新規にコーディネート機能を持たせた「自立相談支援窓口」を設置するとのことです。導入部における初期対応こそが重要であり、その後の連携へとつながるネットワーク機能を活かした総合的な体制こそが求められています。そこで２点質問いたします。

１点目は、コーディネート機能を持たせた「自立相談支援窓口」の役割は非常に重要となります。窓口の体制や目標値の設定、また成果軸をどう定めるのか具体的な区の見解を求めます。

２点目は、新たに区社会福祉協議会への委託を想定した自立相談・支援事業と既に実施しているハローワーク就労支援ナビゲーターとの連携や役割分担が明確になっておりません。中間的就労支援推進の観点から「臨時的・短期的就労」を含む就労場所の開拓と職業紹介等の取り組みをあげていますが、既存事業との融合性をどう考えるのか、区の見解を伺います。

 

　次に、「若者支援への取り組みについて」お伺いします。

先に述べた札幌市における（公財）さっぽろ青少年女性活動協会は、子ども若者への支援を横断的に取り組める組織の仕組みを活用し、市内１０４館ある児童館や、子育て広場から、中高生の活動まで、自由な発想での事業運営に、改めて理想的な外郭団体の姿を実感いたしました。

さて、わが党では、大人になる転換期、思春期世代へのこころの健康を含め、総合的かつ集中的な施策が、社会を担う若者にとって何より重要であると、訴えてまいりましたが、区では今年度より、若者支援の重要性を鑑み、総合的な取り組みを推進する体制を整備したことには、一定の評価をします。その土壌として世田谷区では、子どもの成長や若者の社会的自立へ児童館が、その役割を果たしてきていることは言うまでもありません。

今般取り組みを始めた烏山地域における中高生の活動拠点モデル事業のように、できることから着手すべきであり、変化の多い社会情勢や多様なニーズなどにより児童館のあり方も若者世代への関わりも今後大きく転換していくべきと考えます。そこで３点質問いたします。

１点目は、今後の児童館における中高生活動の場への提供です。２５の児童館は大きさや施設の内容も様々であり、子育て中の母親や児童への取り組みなど、さらに充実しなければならない課題もある一方、中高生の活動の場として生かせる児童館かを見極める検討も必要だと考えますが、区の見解をお伺いします。

２点目は、大型の若者活動拠点の設置についてです。調布市にある青少年ステーションCAPSのように中・高校生世代への健全な居場所を提供するとともに，自分たちの想像力を発見し，伸ばし，さらに，その力を地域に還元できる、そうした交流施設が求められています。例えば、旧希望丘中学校をはじめとする統合後の学校跡地や区立総合福祉センター跡地など整備できる候補地を検討し、大型拠点整備と児童館の双方が交流できる中高生の支援を多角的に行うべきと考えます。区の方向性をお聞きします。

３点目は、中高生のニーズについてです。今般、そのニーズ・実態調査を行うと聞いておりますが、思春期世代の動向・実態を把握することこそが支援への第一歩です。こころの問題も含めて、何が本当に必要なのかを分析するため、区内全中高生を対象にした調査を実施すべきと考えます。区の見解をお聞きします。

若者支援に関連して、世田谷ものづくり学校についても質問いたします。

平成１６年７月より事業が始まったものづくり学校は、廃校利用の新たな展開として全国から一躍注目を浴びた施設であり、創業支援としての場を提供し、準備段階を経て起業へと結びつける、わが党も大変期待した取り組みであります。

　さて明年、開設１０年目を迎え、これまでも指摘してきたように、区内起業へと力を入れる新たな知恵と工夫と仕組みが必要と考えます。世田谷の新たな産業は、ものづくり学校から生み出された起業家の息吹が、地域活性化へとつながる、そうした戦略を持った本格的な世田谷ブランドを構築できる公募をすべきと考えますが、区の見解をお伺いします。

 

　次に、「子育て支援について」２つの観点からお伺いします。

第１に、区立保育園の今後の民営化についてです。保育サービス待機児対策として、平成18年度より保育施設整備計画を立て最優先課題として、取り組んできたことは評価をいたします。

しかしながら、保育需要は未だ高止まりが続き、あらゆる手法を検討した中期的な取り組みが不可欠です。今後、保育サービスの目標事業量を平成３０年４月までに20000人まで拡充する計画と伺っておりますが、反面、区の財政負担とのバランスが、どこまで保てるのか大きな課題です。それを踏まえ、多様な保育ニーズへの対応や保育サービスの活性化と質の向上、さらに行政運営の効率化を推し進める施策として、5地域で各１園の区立保育園民営化を推進してきたところです。これまでの取り組みの評価をどのように検証し、今後の民営化への推進をどう取り組むのか、区の見解を伺います。

第2に、在宅子育てサービスの更なる拡充について伺います。

保育待機児解消へ向けた施策と併せて、在宅子育て支援の更なる拡充も喫緊の課題です。我が党はこれまで特に、在宅子育てをしている保護者が孤立しないよう、気軽に立ち寄れ、相談できる場の確保を求めた結果、これまでに5地域に1か所ずつ、駅前型で「遊び」「相談」「預かり」「保育」の機能を備えた、子育てステーションが整備されてきました。

現在では、子どもの一時預かり機能などを備えた「ほっとスティ」や親子で交流したり、子育て相談などの提供を受けられる「おでかけひろば」などの設置を推進していますが、今後、更なる施設の拡充を図るべく連続立体事業化を活用した駅前小規模型子育てステーションの更なる設置を求めます。区の見解を伺います。

 

　最後に、「新たな自治体間連携について」お聞きいたします。

都市部における、高齢化の進展は予想以上に早く、今後、10年～20年以内に急速に介護利用者が増加し、特養などの介護施設やケア住宅の不足がより深刻化すると指摘されています。一方地方では、高齢化に加えて人口減少や過疎化が進行して、地域力の低下が懸念されており、今や高齢者の生活を支えていくには、福祉サービス以外の生活支援の充実など包括的にサービスを提供する環境や仕組みを構築していくことが求められています。

このような課題を解決するため、厚生労働省で「都市部の高齢化対策に関する検討会」が発足されている背景も踏まえ、複数の自治体が、連携を図り、高齢者の区域外居住を推進する方策について現状や課題の整理、方向性の検討などをすすめています。

例えば、杉並区が2016年度、南伊豆町の区有地に区立特養ホームの建設を計画予定です。

これは、杉並区と南伊豆町とが地元雇用や一部、特養者受け入れなどを条件に双方の思惑が一致することから進展し現在、課題と対応策を協議中とのことです。

特に、地方の特養ホームは待機者解消や所有地の確保が都市部より有効であり、さらに、サービス付き高齢者専用住宅では国民年金受給者向けの低価格での居住環境が実現することも期待されます。

このように、高齢者居住を区内整備に限定せず、区域外における公有地等の有効活用や、区域外自治体の経済効果や地域活性化とのマッチングを探るべきと考えますが、区の見解をお聞きいたします。以上で、壇上からの質問を終わります。