本日の決算特別委員会(文教領域)では公明党を代表し、質問の席にたたせていただきました。

質問内容は、

1.新教育センターについて

2.防災教育について

以下質問概要を掲載いたします。

【1】新教育センターについて

先日、中央図書館と併設されている教育センターに視察に行ってまいりました。現在センターには、研修室(100名程度の部屋、60名部屋、30名部屋など) プラネタリウム・教育相談室、郷土研究室、科学実習室、視聴覚ライブラリーなどがあり、教員の研修、初任者研修、特別支援教員の研修等実施しております。研修は教育指導課であったり、特別支援教育課であったり、それぞれの所管がそれぞれに応じて行っているとのことであります。

 

質問1.最初にお聞きいたしますが、現在の教育センターの機能は何か。職員は、何名で、仕事はなにをしているのかお聞きいたします。

 

第二次世田谷区教育ビジョン第1期行動計画素案において「新教育センターの整備」についてはこのように記述されております。

「区立学校の教育活動や学校運営の質を高めるためには、教員の資質・能力の向上や学校、こども、保護者への支援等の充実が不可欠です。そのためには、幼稚園を含めて100校を超える区立学校を擁する自治体にふさわしい新たな教育センターの整備に向けた取り組みが強く求められる。

今後、教員への研修、教員による研究活動の場のみならず、現行の教育センターが担っている教育相談や学校、子どもの支援機能等を含め、教員、学校、子ども、保護者への支援の充実の観点から新たな教育センターの機能検討を進め、その具体化に取り組んでいきます。また、新たな教育センターの機能の検討と合わせ、区立幼稚園の用途転換に伴う幼児教育センター機能のあり方や、校務の軽減等の学校支援のあり方等についての検討をすすめ、早期の実現化を図ります。」と記述されております。

 

また、現場の意見では、現センターは、体育館も家庭科室も音楽室等もなく、教員の実習研修等ができないことや場所が狭く一度に集まれないとの理由から今回、幼児教育センターを入れることをも含めて新教育センターに移転するともきいております。

 

以前の我が会派で、幼児教育センターの場所に関連した質問では、区は新たな教育センターの整備については、区立学校の統合による跡地活用を視野に入れて区長部局と協議をすすめているとの答弁でありました。

また、新教育センターの機能についての質問では、多様な研修などの実現を可能にする研修室やゼミ室などの充実、各学校等の教育過程に係わる資料提供機能やサポート機能を持つ新たな教育センターの整備が必要であるとも答弁されております。

 

私は、新たにできる新教育センターは「幼児教育の中枢拠点、世田谷区の教員育成、教員研修の中枢拠点」としてのセンターとなることを想定しております。

そのように考えると、教育相談、教員への研修、実習、また、教員支援、学校支援、こども支援、保護者支援を行う場合、その体制も現在の体制では十分ではなく、教育指導課、特別支援教育課の一部の機能が新センターに移行してきて、新たな体制でセンター運営をして行く必要もあるのではないかとおもいます。

 

質問2.今回の新教育センターは、何を目的とするのか、どのような機能を付加させるのか、今までの、教育センターとどう異なるのか、現在検討されていることをお聞きいたします。

また、新教育センターの体制はどのように考えているのでしょうかお聞きいたします。

 

現在、総合教育相談室が教育センター内にあり学校や社会等への適応困難を示す児童・生徒への心理的な援助や保護者からの教育に関する相談に対し、適切な援助支援を行っており非常に重要な機能を担っております。

相談室は総合教育相談室と教育相談分室(世田谷、玉川、砧、烏山)があり、来室相談、電話相談、不登校相談窓口で相談に応じておりますが、

質問3.現在教育相談の充実は色々な問題を抱えた児童生徒にとって、極めて重要な施設と認識しております。この教育相談室は今後、どうするのか、新教育センターとして移転するのか。機能拡充はどうするのかお聞きいたします。

 

 

幼児教育センター機能についてもお聞きいたします。

国においては、今年6月に第二期教育振興基本計画を策定しました。この計画においては、基本政策の一つに「幼児教育の充実」を掲げ、その基本的な考えとして、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を踏まえ、幼稚園等における幼児教育の充実を図るため、小学校教育との円滑な接続や預かり保育の充実、教職員の資質向上のための幼稚園、保育園、認定こども園の教職員の合同研修の促進や幼稚園教諭免許と保育士資格の併有などを推進するとしております。

また、昨年8月に「子ども子育て関連3法」が成立し、幼児教育・保育を含む子ども子育て支援新制度は平成27年度からの実施に向け、具体的な検討が進められております。

このように現在、幼児教育・保育を含めた子ども・子育て支援は大きな転換期を迎えており、このときこそ、幼児教育の充実を図るための研修や研究を担う幼児教育センターを世田谷区に立ち上げていく必要があると、強く認識するところであります。

 

質問4.世田谷区において今回、区立幼稚園の用途転換が明示され、幼保一体化の新たな段階に進んで行くことになります。

平成28年から区立幼稚園が転換していくに当たり、幼児教育センターを早急に立ち上げる必要があると思いますが見解をお聞きいたします。

 

何度となく議会でも取り上げさせていただきましたが、京都子育て支援総合センターこどもみらい館は、相談、情報発信、子育てネットワーク、研修、研究の5つの機能を柱とし、公私、幼保に限らず、保育、幼児教育の充実、市全体の子育てネットワークの形成を目指しております

 

同様に、札幌市幼児教育センターも 平成20年に札幌市教育センター内に開設されました。

このセンターは、札幌市の幼児教育振興を図る新たな仕組みづくりの中枢的役割を担っているときいております。

 

世田谷区の幼児教育センターでは新たな幼稚園、保育園の支援や、関係職員の研修・研究、保

護者等からの相談対応、用途転換を予定している認定こども園をはじめとする関係機関との連携など、様々な機能が求められていると、いま答弁にありました。

来年度より、実施にむけた検討・準備が進められるよう、早急な対応をお願いいたします。

 

【2】防災教育

東日本大震災では、巨大な地震、その後の津波によって多くの犠牲者がでてしまいました。

岩手県釜石市の死者・行方不明者は1000人以上といわれておりますが、釜石市内の児童生徒2926人中、学校をやすんでいた5人を除く全員が津波から逃れることができました。

被災した瞬間に学校の管理下にあった児童生徒だけでなく、下校していたこどもの多くも自分の判断で高台に避難していた。更に周辺の大人たちの命も救いました。大人顔負けの「想像力」「判断力」で危機を乗り切る釜石のこどもたちは「危機対応」のモデルケースとして世界から注目を集めております。

その奇跡は2004年から続けている防災教育であると言われております。防災教育の指導していた片田教授は「避難3原則」①想定にとらわれるな②ベストをつくせ、最善を尽くせ③率先避難者になれとのことで防災教育の指導しつづけてきた成果であります。

 

「2」何故防災教育が必要なのか

 

地震大国の日本、いつ首都直下型地震が来るのかわかりません。自分の命を率先して守りぬくこと、地域の防災の担い手として貢献していくためにも、防災教育は根幹の教育であり、実践的な訓練で徹底した意識啓発の必要があると認識するものです。

 

「3」具体的に防災教育ではどのようなものを目指していくのかということについては

主体的行動、支援者となる視点、防災管理、組織活動の充実徹底などが防災教育においては必要であると思います。

最初に、自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」を育成する防災教育の必要性についてですが、

質問1.自らの危険を予測し、回避する能力を高める防災教育の推進についてでありますが、

毎月実施している避難訓練で、授業中だけでなく、授業時間前とか休み時間や、児童生徒に避難訓練の予告をせずに実施するなどして、自分自身で考えて安全を確保できるようにとり組むべきと思うが、現在の避難訓練での取り組みについてお聞きいたします。

 

次に、支援者となる視点から、安全で安心な社会つくりに貢献する意識を高める防災教育の推進についてですが

地元の北沢中学校などでは、地域の防災訓練に積極的に参加しております。また、ほかの区立中では中学生の普通救命講習を受けている学校もあると聞いております。生徒の防災意識を高める上でこのような取り組みは有効であると思います。

質問2.生徒が、防災の担い手として、防災の意識を高め、実践していくことができるよう、どのように防災教育をおこなっていくかお聞きいたします。

 

三点目に、被災時における安全を確保するための防災管理、組織活動の充実・徹底の重要性であります。

 

①    学校においての学校安全の中核となる教職員等への効果的な研修の推進においては、

都内すべての公立学校で、防災教育の中心となる先生が「学校安全教室指導者講習会」を受講して、指導力を高めているとお聞きいたしました。

 質問3.わたしは、まず、東日本大震災等の現場を、教員が率先して、視察ができるようにして、防災研究体制をつくることが必要であるとおもいます。。このところについては、世田谷区の先生に対する指導をどのようにされていらっしゃるのかお聞きいたします。

 

最後に防災教育交流についてでありますが、わたしは東日本大震災を忘れないためにも、世田谷区の児童生徒が、被災地の自治体から、直接防災対策、避難訓練等の必要性を学習していくとこはとても重要なことと考えます。

質問4.被災地の児童生徒と連携して世田谷区内の児童生徒に避難訓練の大切さ、防災教育の大切さを直接お話いただいたり、交流を結んだりすることは有効なことであると考えますが、区の見解をお聞きいたします。