決算特別委員会も今日で5日目になりました。今日は都市整備領域の委員会で私も２０分にわたり、質問の席に立ちました。質問は

１．老朽マンションの耐震化と建て替えについて

２．小田急線上部利用について

以下質問の概要を掲載いたします。

【１】 老朽化マンションの耐震化及び建て替え推進についてお聞きいたします。

老朽家屋と同様に、老朽化マンションが年々増加しております。首都直下型地震や南海トラフ地震が予想される中、倒壊する危険性の高い老朽化マンションの耐震化及び建て替えは急務であります。

平成23年８月現在の東京都都市整備局のマンション実態調査によりますと、都内でのマンションは１３３１８８棟、分譲マンションは53213棟、賃貸マンションは７９９７５棟あります。

世田谷区内では分譲マンションは４３８４棟で都内で一番数が多い自治体であります。

４３８４棟のうちで、世田谷区では旧耐震基準のいわゆる昭和５６年５月３１日前のマンションは９７６棟あります。（約２２％）

質問１．世田谷区で旧耐震基準分譲マンションの耐震診断実施率はどのくらいでしょうか

耐震診断実施後、耐震改修した分譲マンション数はどのくらいあるか

 

平成１７以降受付で１５７棟、その後の改修までは３棟とのことです。

 

東京都においては、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断を２６年度末までに実施するように義務付けしました。それにより区内１１０棟ある対象の旧耐震分譲マンションの耐震診断実施率は大きく進むのではないかと思います。

 

質問２．特定緊急輸送道路沿道建築物の内、旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断・耐震改修は現在どの程度できているのかお聞きいたします。

 

先日、知り合いの方から「自分のところのマンションも耐震診断をしたいが、耐震改修が必要になった場合、改修費用を捻出することが難しく、耐震診断すること自体もマンション管理組合で合意ができていないようでどうしたらよいか」との相談をいただきました。

私がいただいたこのような相談ケースはけして、異例なことではなく、

旧耐震基準マンションで耐震診断未実施の理由について先の東京都実態調査では「改修工事の費用がないため」が最も多く、次いで、「診断費用がないため」が2番目に多くなっております。

 

逆に、実態調査でマンションの耐震化での成功例を見ますと、マンションの専門家のアドバイザー制度を活用し、住民の合意を取り付け、耐震診断、耐震改修工事にまで取り付けることができたとの報告も多く掲載されておりました。

 

世田谷区のアドバイザー派遣状況でも、22年度以前は、派遣件数1件のみでしたが、診断前派遣制度を開始するなど制度充実を図った23年、24年では20件以上と大幅に件数が増加しているときいております。

質問３．私は、今後耐震化を進めるには、まずは、専門的な知識、ノウハウを持った耐震改修アドバイザーの派遣制度の回数を増やしたりして、さらに充実させていくことが必要と思いますが、区の見解をお聞きいたします。

 

アドバイザー派遣制度の充実とともに、銀行から改修資金を融資を受ける方法なども検討できるのではないかと思います。

 

 

行政側のアプローチも必要でありますが、まずは、マンション管理組合の役員、居住者が、管理会社を含め、しっかりと協議し、老朽化したマンションの改修、建て替えに向けたコンセンサスを取れるようにすることが必要であると思います。

 

質問４．さて、昨年３月に世田谷区ではマンション交流会が発足しました。私も最初の設立総会に参加させていただきました。この交流会が世田谷区のマンションの耐震改修や建て替えなどの起爆剤になってほしいと思っていたところでありましたが、交流会の現在の状況、そして、マンションの耐震化に向けた動きはどの程度進んでいるのかお聞きいたします。

 

豊島区では今年、７月１日マンション管理推進条例を制定しました。これは、マンション管理組合に管理状況の届け出を義務付けし、届出しない、また、条例に適合いないマンションについえはマンション名を公表するというものです。

修繕費もかけない、計画修繕もしない、修繕積立もしないマンションが増えるとマンションはどんどん劣化し建て替えもできなくなる。そういうこと未然に防ごうというのが豊島区の条例であります。

この条例化により、マンションの適正管理、円滑な合意形成、長期修繕計画に基づく適切な修繕、

安全・安心・快適な住環境、生活環境の形成を図るものであります。

実際、実態調査でもマンションの管理組合のあるマンションでは耐震診断の実施率１８．０％、管理組合のないマンションでの耐震診断実施率は３．１％です。長期修繕計画を作成しているマンションでは耐震診断実施率が20.3％であるのに対し、長期修繕計画を作成していないマンションの耐震診断の実施率は7.5％に留まっております。

質問５．世田谷区においても、今後新築されるマンションには、豊島区のように建築最初から、管理を徹底し、将来マンションの適正管理ができるような対策を実施することは有効と認識しますが、区の見解をお聞きいたします。

 

【３】下北沢上部利用について

先日の都市整備委員会で小田急線上部利用計画区案が提出されました。

その中では、公租公課相当分約１９００㎡を通路部分、3駅の駅前広場については、補助金や交付金を活用して用地取得する方法、その他の通路・緑地・小広場を賃貸借の方向で小田急側と協議するとの報告を受けましたが

質問１．駅前広場については、補助金や交付金を活用すれば、区の負担が大幅に軽減されることから、用地取得の方向性は理解できますが、その他の公租公課相当分以外の通路・緑地・小広場を賃貸借するとなると、区が小田急に、賃借料を払い続けることになりかなりの区の財政負担が強いられますが、そのあたりの検討はされておりますか。

 

小田急との賃借料ですが、コスト削減に向けて、強く交渉していただきたいことを要望します。

 

下北沢駅西口に駐輪場の計画案がだされました。自転車駐輪場は約９５０㎡で約７００台整備されるとのことであります。平成23年に出された世田谷区での自転車整備目標としている下北沢駅周辺の予定の１４００台の予定の半分にしかなっておりません。

当然、井の頭盛土での駐輪場の整備、また、小田急が整備する店舗に付随して整備するように小田急、京王に強く働きかけていただきたいと思います。

質問２．それだけでは不足する分は、地下駐輪場なども検討に含めて行うべきと思いますが、下北沢駅周辺の駐輪場計画について、区の見解をお聞きいたします。

 

下北沢にある交番は現在、タウンホール近く一番街入り口近くにありますが、地元では駅構内で発生した場合の事件の処理、来街者への道案内等々の利便性と治安の向上を図るうえで、現在の交番を新設駅舎近くに移設の希望が多く寄せられております。

質問３．交番は東京都の所管でありますが、東京都と協議して駅近辺に移設を検討していただきたいともいますが見解をお聞きいたします。