本日は、決算特別委員会質疑の二日目、公明党を代表して約20分の質問席にたちました。質疑内容は以下の3項目です。

1.木材の公共施設での利用について

2.防犯カメラについて

3.通電火災、感震ブレーカーについて

質問概要を下記に掲載いたします。

 【1】木材の公共施設での利用について

木材の利用は、快適で健康的な住環境等の形成に寄与するのみならず、地球温暖化の防止、森林の多面的機能の持続的な発揮及び地域経済の活性化にも貢献しております。

国においては「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を平成22年に施工させました。

法律では都道府県及び区市町村に対し、この法にもとづき「公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」を策定して、木材の利用を進める方向性を明確化するとともに、地方公共団体や民間事業者等に対して、国の方針に即した取り組みを促すこととしております。

この方針は過去の非木造化の考え方を可能な限り木造化または内装等の木質化を図るという考え方に大きく転換したものであります。

世田谷区では、国の法律を受けての指針はまだ、策定しておりません。区における公共施設への木材の利活用の方針を早期定めるべきと考えますが見解を伺います。

【2】防犯カメラについて

子どもの登下校時における交通安全や防犯など様々な局面で安全を確保する上では、通学路の防犯カメラは極めて有効な手段であります。

東京都では、児童の見守り活動を補完することを目的として、通学路に設置する防犯カメラに対する補助事業を平成26年度から30年度までの事業として実施しており、世田谷区においてもこれから3年間で、各学校に設置していく方針とのことで、通学路の安全対策が前進していくことには期待するものであります。

最初に商店街の防犯カメラ設置に対する助成事業についてお聞きいたします。商店街等に対する防犯カメラの整備費補助については、平成17年度から、また、維持管理費補助については、平成25年度からと聞いております。

商店街の設置状況は今年の3月末現在、40団体で481台と聞いております。

質問1.今年度の商店街の申し込み状況は、どのようになっているかお聞きいたします。

新実施計画では26年から29年度まで毎年4商店街の設置となっているが、申し込み多い状況であれば、さらに設置数を増やして行くべきと思うが見解を問います。

質問2.今年度、新規に町会等に対する防犯カメラ設置助成事業がスタートしました。

世田谷区の実施計画では、今年度は新規に4町会、来年再来年度は各8町会となっております。

現在申込みが7団体からきているとのことです。今後計画のさらなる上乗せを検討すべきと思いますが見解を伺います。

 

次に、マンション等に対する防犯カメラ設置助成についてですが

マンションなど共同住宅は、防犯カメラで道路を映すためであれば、東京都の補助金のスキームで設置可能であるとのことです。

質問3.世田谷区でもマンション管理組合などに、この補助事業の活用を周知啓発して推進していくべきとおもいます。見解を伺います。

【3】通電火災対策について

平成26年決算委員会、平成27年予算委員会で感震ブレーカーの設置促進について質問させていただきました。

27年の予算委員会で「国の報告書や多自治体の取り組み等を踏まえ、世田谷区の地域特性に応じた効果的な普及方策について検討する」とありましたが、その後の検討は進んでおりますか。

 

27年3月予算員会で「感震ブレーカーの設置費用を一部区が負担したとしても、火災による延焼拡大を阻止できて、人的、物的被害を軽減できるのならば、感震ブレーカーの設置促進を区が進めるべき」とも提言させていただきました。

過日の特別委員会で区では、不燃化特区内で昭和56年以前に建築された戸建て住宅を中心に、平成27年度の取り組みを踏まえながら、平成28年度以降の取り組みを検討するとしている。

28年以降、区として3つのタイプの特性に応じた普及啓発・設置促進に向けての見解をお聞きいたします。