【４月４日の公明新聞より抜粋しました】

今月１日に施行された「障害者差別解消法」を踏まえ、文部科学省はこれまで特別支援学校を対象としていた看護師の配置補助について、新たに公立の小中学校を加えた。
近年、医療技術の進歩や在宅医療の普及を背景に、公立の小中学校では日常的にたんの吸引や経管栄養などの「医療的ケア」が必要なこどもが増えている。こうしたニーズにこたえるものだ。
文科省は２０１６年度予算に看護師配置事業として７億円を計上。昨年度は約３３０人分の予算措置だったが、１６年度は３倍を超える１０００人分の予算を確保。国は地方自治体に対し３分の１を補助する。
学校に配置さえる看護師は、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な児童に携わる教員への指導や、保護者の相談対応、主治医との連携などを行う。