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決算特別委員会の4日目。

今日は福祉保健領域での質疑で、約24分間の質問席に立たせていただきました。

質問は、
1、B型肝炎対策について
2、重症心身障害者の支援について
3、減塩対策について
でありました。

以下、質問概要を記載いたします。

【B型肝炎対策】

今月よりB型肝炎ワクチンの定期予防接種化がスタートいたしました。

28年4月以降生まれたゼロ歳児に対して予防接種を開始するものであります。

このワクチンは世界的には196か国の内184か国のほとんどの国で定期接種化されております。

私もこのB型肝炎ワクチン接種については以前から議会で取り上げさせていただいており、今回、ようやく国で法定接種化となり、うれしく思っております。

B型肝炎のウイルスに感染し、キャリア化(持続感染)されてしまうと、ウイルスの体内からの排出は非常に難しいといわれております。
キャリアの状態が続くと慢性肝炎、肝硬変、肝がんへ進行するリスクが高まっていきます。
現在、国内ではB型肝炎のキャリアは130万人から150万人いるといわれております。

このキャリアになる原因の多くは母子感染であります。
しかし、1985年より公費負担により母子感染対策が進み、母子感染によるキャリアは減少しております。
一方、近年問題になっているのは、父子感染や家族内感染、また保育園などでの水平感染のリスクであります。

これら水平感染は感染経路がわからない場合もあり、より一層の予防接種の重要性があります。
特に乳幼児期は唾液や汗、涙などによる感染のリスクもあります。

質問1、仮に感染を受けた場合には、乳幼児期1歳未満でキャリアになる確率は90%。また、1歳から4歳までは20-50㌫の確率。30歳代以下では1%以下の確率と言われております。

今回、ゼロ歳児が法定接種化されますが、1歳から上の学年では公費負担で接種機会が与えられないことは公衆衛生の予防の観点からは非常に問題があると思います。
区はこのことに対しどのように認識されておりますか

国の報告書にも母子感染予防のみでは防げないb型肝炎の集団感染や家族内感染などの水平感染が、小児の日常生活の中で起こっている可能性があり、今後、小児における水平感染に対する対策を進める必要があるとも報告されております。
平成14年に佐賀県で起きたB型肝炎への集団感染は保育園の先生からこどもに感染されたといわれております。
このようなことから決して、感染率だけで判断すべきではないと思います。

全国の自治体では任意接種の時から、ワクチン接種に助成をしていたところもありますし、今回新たに1歳以上のこどもにワクチン接収費用の助成を開始した自治体も出ております。

例えば、八王子市では三歳未満の子どもに任意接種を無料で行うとのことであります。
また、新宿区でも2歳児未満のこどもに対して1回2600円の自己負担金で残りを区が助成しております。

品川区や武蔵村山市、清瀬市、静岡市、浜松市などでも、1歳以上の幼児に対する任意の予防接種に助成を行っております。

質問2、1歳以上のこどもであってもワクチン接種を希望する家庭は少なくないものと思います。
世田谷区においても、法定接種から外れている1歳以上から3歳までのこどもに対して公費負担で接種できるように、接種費用の一部を助成すべきと思いますが見解を伺います。

これは、恒常的に発生する助成金ではなく、今回、1年間だけの期間限定のスポット的な助成制度であります。

国でワクチン接種化された意義を考えていただき、キャリア化しやすい区内の低年齢児のキャッチアップ接種を強く求め次の質問に移ります。

【重症心身障害者の支援について】

重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態を重症心身障害と言います。
重症心身障害児・者とは大島の分類により知的障害(IQ35未満)かつ肢体不自由(歩行不可能)が定義です。

重症心身障害児は全国でおよそ43000人いると推定されております。
世田谷区内に当てはめると、重症心身障害児者では300人ぐらいいると想定されている。

今日は、重症心身障害児者の内、重症心身障害者を中心に質問させていただきます。

私どもは、重症心身障害者を抱える家族からの相談・要望をいただいております。

その中で多いのが、在宅生活を送る上で欠かせないショートステイ。また、入所施設・グループホーム等の居住整備の要望であります。

 重症心身障害者の方は、多くの場合、医療行為を必要としております。
障害児者がショートステイをする場合、イタール成城の「みつばち」で医療的ケアの一部が行われておりますが、それ以外では世田谷区内には医療的ケアを伴うショートステイがなく、東大和の療育センターや江東区の東部療育センターなどの遠方の施設に行かなければならない状況であります。
それは本人にとっても、また家族にとっても大変な負担となっており、地域で安心して在宅生活を送るためのショートステイの充実が望まれるところであります。
また、入所施設に関しても区内には、身体障碍者の施設はありますが、多くの方は区外の施設に入所することになります。
現在、入所施設では都内で600名の待機者がいるといわれております。

今般、重症心身障害者の家族の方々の長年の思いであるショートステイと入所施設の整備が梅丘の民間施設棟で実現できる見通しであり、大変に期待されております。

梅丘拠点整備にあたり、ショートステイの整備に関しては、事業者募集要項の要求水準書では
医療的ケアの必要な利用者を受け入れるため、必要な専門職を配置する
看護師や重度障碍者に対応できる生活支援員の配置等により、医療的ケアを含む適切な支援体制を整備すること。
などと記載しております。

質問1、最初に2点お聞きいたします。
梅丘の民間施設棟において、重症心身障害者のショートステイでの受け入れは十分可能となるのかお聞きいたします。

また、重症心身障害者の方がショートステイを利用するには、医療との連携がまず何よりも重要であります。
梅丘での医療との連携は民間施設棟のリハビリテーションの病棟の医師との連携によるとも聞いておりますが、どのように連携を図っていくのかお聞きいたします。

梅丘の民間施設棟の障害者入所施設について、
質問2、梅丘では通過型・地域生活支援型の施設入所支援で定員60名の施設の整備をするとしておりますが、重症心身障害者の受け入れを想定した整備をしていくのかお聞きいたします。

 今後、重症心身障害者の方々が地域で安心して生活していくためには、日常生活の介護とともに医療との連携が欠かせません。重度の障害のある方を診てくださる医師や看護師とのネットワークつくりが極めて重要であると思います。

質問3、障害があっても地域の医療機関で受診できる医療ネットワーク、特に、世田谷区の医師会などの地域の医療機関とのネットワークを今後どのように確保し、構築していくのかお聞きいたします。

誰もが、必要な医療を必要な時にしっかりと受けられるように地域の医療サービスのネットワーク構築をお願いして次の質問に移ります。

【減塩対策について】
NHKの健康格差という番組にでいていたものですが、
イギリスでは、具体的な減塩対策として、塩分を15%減らすプロジェクトをイギリス食品基準庁が中心となって85品目の食品に塩分量の目標値を設定しました。

主食のパンの塩分を減らすことを「人は6週間で薄味になれるという研究結果」を基に、取組み、結果的には7年間で20%の塩分を減らすことに成功したとのことでした。

こうした努力で、イギリスでは8年間で40%の脳卒中や虚血性心疾患の病気を減らすことに成功し、年間の医療費を2000億円削減できたとのことでありました。

以前会派で視察した、新潟県妙高市では市で減塩大作戦を展開しており、高血圧症の改善がみられておりました。

世田谷区においても減塩対策をしっかりと推進していくことを求めるものであります。
その具体的な取組として提案したいのですが、

質問1、区内での減塩の取組をするにあたり、まずは、世田谷区職員の食塩摂取量を減らす取り組みをすべきと考えます。第一庁舎の職員食堂等を活用して減塩食事をモデル的に実施してはどうかと思う。

足立区では、いつの間にか健康になれる作戦
飲食店で野菜を最初に食べさせる協力店を要請しております。

区内企業に対して減塩の周知を行い、企業での減塩対策を推進していくにあたり、減塩対策協力店などのステッカー等を企業に張るとか、飲食店で減塩対策に協力してくれる飲食店をホームページで顕彰するなどして取り組めないものかと思います。

質問2.世田谷区においても、成人だけではなく、乳幼児から食事指導、小中学校での減塩の必要性の周知など全庁的な減塩対策の取り組みを求めるものでありますが、見解をお聞きいたします。