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決算特別委員会の5日目。

今日は、都市整備領域の質疑で約24分の質問席に立たせていただきました。

質問は、
1、木密地域の解消について
  不燃化特区での取り組み
  狭あい道路の整備

2、私道整備について

3、2020年東京に向けてトイレの洋式化について

でした。

以下、質問概要を記載いたします。

【1】【木密地域の解消について】
[1]不燃化特区での取り組み

東京都では特に甚大な被害が想定される整備地域を対象に、10年間の重点的・集中的な取り組みを実施し、木密地域を燃え広がらない・燃えない街にするために不燃化特区を導入しました。

一つは、市街地の不燃化を促進し、延焼による焼失0の燃えないまちを実現するものです。
具体的には、整備地域では不燃領域率を2020年までに70%を目指すものです。

二つ目は、延焼遮断帯の形成を促進し、燃え広がらないまちを実現するものです
具体的には、整備地域における主要な都市計画道路の整備を2020年までに100%達成をめざすものです。

世田谷区では26,27年度に不燃化特区内の建て替え対象先4555件に全戸訪問を行いました。
この結果、建物除却は26年が34件、27年が94件。建てかえは26年度0件、27年は14件でした。

また、弁護士、会計士、建築士、ファイナンシャルプランナーによる無料の個別相談会の実施し、建て替えの掘り起こしを行ってきましたが、平成27年度は10回の個別相談会で60件の相談とのことでした。

質問1、平成28年度建て替え・老朽建物除却の目標232件に対して現在どのくらい達成できているのか。また
できていないならばその進まない理由はどこにあるのかお聞きいたします。

 今、答弁にありました通り、建て替えの進まない理由は多岐にわたっています。

① 接道がされていない等の既存不適格の住宅で建てかえができないとか、
② 借地・相続の問題
③ お住いの方の高齢化が進んで資金の調達ができない
④ 子どもが独立しており、自分たちがいなくなったらどうするか検討してもらう。
等、色々な理由があります。

不燃化特区地域で例えば、北沢3,4丁目地域では平成23年現在では不燃領域率46.2%でありました。

質問2、この地域は、2020年までに70%の不燃領域率を達成するために
老朽建築物の建て替え目標は600棟となっておりますが、不燃化特区事業スタート以来、現在まで何件できているのか
茶沢通り拡幅事業路線の道路用地取得また公園等取得はどのくらいできているのかお聞きいたします。

進捗率12%を考えるに、2020年までは大変遠い道のりであると思います。

そこで、具体的な不燃領域率を引き上げる対策として4点提案します

1、建て替え推進をさらに加速するためには、現在行っている個別訪問・個別相談会から着実に建て替えに結び付けていく努力を積み重ねていく必要があると思います。

2、道路整備をスピードアップすることによって間違いなく不燃領域率は大幅アップできると考えます。道路整備に予算も入れて、早急に進めることが必要と思います。

質問3、不燃化特区内での公園整備を推進することは不燃領域率アップにつながります。
新規の公園を購入するだけではなく、不燃領域率が70%をある程度超えたなら返却することを前提とした定期借地権付き公園・身近な広場のような考え方で公園整備を行うことはできないものかと思います。
また、老朽空き家などを優先して公園に整備できれば、地域の安全安心にもなり、不燃化にも貢献できるものとも考えます。見解を伺います。

質問4、ミニ区画整理事業や共同化事業等など、民間の活力をうまく活用し、防災まちづくりをすすめていくことも必要かと思います。
こういった手法は未接道の道路の問題や敷地の問題や複雑な権利関係などを解決でき得る手法の一つとも思います。見解を求めます。

{木密地域解消の二つ目として、狭あい道路の整備について伺います}

首都直下型地震が今後30年以内に70%の確率で発生するといわれている昨今、木密地域においては、災害時の避難ルートや緊急車両の通行など狭あい道路の解消は極めて喫緊の課題である。

狭あい道路のセットバック部分に支障物が設置されている場合、災害時の避難ルートや、緊急車両の通行経路の確保、また、日常生活においても歩行者の安全な通行に支障が生じ、積極的に解消しなければならない区の重要課題であります。

総括質疑でも、高橋委員からも質問させていただきましたが、
杉並区では、二項道路の後退用地に花壇やプランター等の支障物件を置くことを禁止する条例を制定し、来年1月より施行することになり、違反者には除却の勧告、命令を行い、命令に従わない場合はその旨の公表、行政代執行法に基づく措置をも行うとしております。

このように杉並区狭あい道路の拡幅に関する条例は相当に踏み込んだものであり、杉並区としての狭あい道路解消に向けた強い決意を感じます。

質問5、世田谷区においても、杉並での条例実施を注視するのではなく、狭あい道路をなくし、災害に強い街をつくるという強い決意をもち、条例制定を視野にした、世田谷区の特性に合わせた新たな対策を早急に検討すべきであると思います。見解を問う。

【2】【私道整備について】

住民の方から老朽化等の原因で道路舗装が不良になり、整備してほしいとの要望をいただくことがあります。

区道、都道、国道であれば所管に連絡を取り早急な修復をすることは可能でありますが、私道の場合ですと、私有地であり区は対応できないとの返事をいただくことになります。

そのような私道の場合でも、区には私道整備助成事業というものがあり、所有者の同意をいただき申請していただければ、現在、工事費用の80%助成が可能です。

質問1、私道助成に関する相談は年間何件くらいあるのでしょうか。
また、その相談から最終的には何件助成事業に結び付いているのか教えてください。

8件といのは、相当に少ない数字かと思います。

質問2、助成に結び付かない理由はどこにあるのか。

助成事業があるにも関わらず、今言われた
① 所有者が不明で必要書類がもらえない
などの理由のほかに

② 所有者全員の合意が取れない
③ 基準に当てはまらず助成事業の対象にならない
等の理由によって進んでいない私道もあるものと思います。
また、当然、助成事業を使わず自分たちで整備するケースもあるわけです。

本来、私道は私有財産のため維持管理や補修については所有者が行うことが原則になっております。

質問3、しかし、老朽化した私道の所有者不明で、調査不能のため未解決になっているケースが見受けられます。

この私道が、さらに傷みが進んだ場合、道路の安全面が非常に危惧されます。そういった場合、例外的措置として、区は緊急的に対応することも必要かと思います。見解を問う

区内には所有者不明等の理由で老朽化されて取り残されている私道があります。
今後、このような私道が更に多くなってきた場合、道路歩行の上から、バリアフリーの観点から、今後、区として検討していく必要性があると申し上げ、次の質問に移ります。

【3】【2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組み】

2020年に向けてのハード整備の中で、だれもが利用するもので早急な整備が求められるものはトイレの洋式化への対応であると思います。

特に、外国人には和式トイレを使える人は圧倒的に少ないものと思います。
誰もが使うトイレは、最優先の課題であり、洋式トイレへのシフトを用賀、桜新町、船橋、経堂、上町から馬事公苑までの導線上の公衆トイレや公園トイレを整備する必要あると思います。

質問1、お聞きいたします。主要な5つの駅から馬事公苑に向かう導線上の中で公衆・公園トイレはどのくらいあるのか。その内、洋式と和式の割合はどうか
2020年に向けての4年間で洋式化に向けての整備方針をお聞きいたします。

区立公園のトイレの洋式化率は33%ときいております。
全数430基のうち、和式便器が290基に対し、洋式便器が140基と聞いております。

 区では、これまで平成19年に策定しましたユニバーサルデザイン推進条例の基準に基づき、トイレの建てかえ時には、一カ所以上の腰かけ式便器を設置しているとのことです。

質問2、今後、区内全域での、長期的なトイレの洋式化・ユニバーサルデザイン化の推進計画についてお聞きいたします。