決算特別委員会の最終日。
今日は、補充質疑で約２４分の質問席に立たせていただきました。
質問は
１、三軒茶屋における新分庁舎の整備について
２、がん対策について
以下、質問概要を掲載いたします。
【三軒茶屋における新分庁舎の整備について】
平成２７年３月に新たな地域行政の展開の中で交通至便なところを視野に入れ、三軒茶屋を候補として世田谷総合支所の移転を検討するとしておりました。
今般、世田谷総合支所の移転ができないとのことで、総合支所は移転しないものの、現在の三茶の施設の一部は三軒茶屋新分庁舎に移転するとのことです。
質問１、総合支所の移転には、収容面積が足りないとのことですが、当初は何㎡の見込みで実際はどのくらい不足していたのでしょうか。
また、今回、三軒茶屋新分庁舎は官民連携によって民間が建設し、そこに賃貸で入ることになりますが、何㎡ほど借り受けを想定しているのか。マックス何㎡程度までの建設が可能と考えているのでしょうか。
今回の新分庁舎の移転構想の主な理由は大きく４つあると聞いております
１、太子堂まちづくりセンターの狭あい化
２、太子堂出張所の混雑
３、帰宅困難者が滞留することが予想される
４、現在の分庁舎が老朽化しており移転の必要あり。
具体的に移転するものは
太子堂出張所、世田谷文化生活情報センター案内窓口、現在の三軒茶屋分庁舎等が予定されている。
私は、今回の新分庁舎の移転整備について、交通、産業・観光、文化芸術の観点から三軒茶屋の新分庁舎の整備を考えるべきと思います。
１、交通について
三軒茶屋は世田谷区への入り口であり、交通の要所であります。
２、産業・観光について
三軒茶屋の現分庁舎にはワークサポートせたがや（ハローワーク）と三茶おしごとカフェもあり、産業・雇用の中心的位置にあると認識いたします。
また、世田谷区の観光拠点として位置付けがあります。
３、文化芸術
また、キャロットタワーのせたがや文化財団、生活工房、パブリックシアターに見られるように三軒茶屋は世田谷区の文化芸術の中心的立ち位置にある。
三茶の大道芸や三茶ラテンフェスティバルなど多くの文化的イベントも三茶ならではのことであると思う。
このように、三軒茶屋は交通、産業、観光、文化芸術等の中心的拠点の位置付けがあり、これらの観点から三軒茶屋に必要とされる新分庁舎の構想を立てていくべきと考えます。
もう一つ、私は、施設の機能統合の観点から新分庁舎の整備をすべきと考えます。
現在の分庁舎の年間家賃は２．２億/年、新分庁舎では、２．８億/年（４７００㎡の借り受けした場合）かかる試算であります。
移転した場合、新たに１年間で６０００万円の経常経費が発生するわけです。
現在の三茶分庁舎は、昭和４６年の新築でかなり老朽化しているとのことでありますが、一般的にはまだ利用可能とも言えます。
質問２、今回、新分庁舎に移転することにより発生する年間６０００万円は大きな金額であり、区民に納得のいく説明が必要であるとおもいますが、この新規増額分の年間６０００万をどうとらえますか。
先般示された公共施設総合管理計画の全体方針では、複合化・多機能化を進めると記されており、今後、移転と公共施設総合管理計画との整合性をどのようにあわせていくのかが問われると思います。
質問３、私は、新分庁舎に移転するならば、公共施設総合管理計画にあるように、現在、三軒茶屋にある施設の機能をさらに統合・集約化し、複合化・多機能化を推進していくべきであると考えます。
例えば、現在、太子堂の昭和女子大隣地に移転したラプラスですが、賃料（３階から５階）は、１年間で約４３００万円とのことです。６階部分は年間約１２００万、合わせて年間約５５００万円になります。
ラプラスと産業政策部の担っている事業で、重複している事業（例えば就労支援事業など）を見直して、機能統合、集約できるところは集約して新分庁舎に移転することも可能ではないでしょうか。
また、図書館カウンター・プラットホーム世田谷（社会福祉協議会）、日産太子堂ビルなど近隣の他施設も統合・集約も含めて複合化・多機能化を検討すべきと思います。見解を伺います。
いずれにしましても、移転によって年間６０００万円の新たな家賃が発生するわけであります。
機能統合、集約化をすすめていくことが、新分庁舎への移転には必要条件であることを申し上げて次の質問に移ります。
【がん対策について】
世田谷区でのがんでの死亡者数は平成２６年度で１９７６人でした。
がんの死亡割合は３１．０㌫。
今後も高齢化の進展でがん罹患者及び死亡者が増えることが懸念される
(１) がん相談の充実について
以前からお話しさせていただいている京都府がん総合相談支援センターでは、１名の事務職員と看護師２名、保健士２名、ぴあカウンセラー３名がシフトを組み３名が常勤しています。
平日９時から１６時の体制で行っております。
開設初年度の平成２５年度は相談件数４２３件、２６年度は１４１０件でありました。
一方、世田谷区では、現在、週１回午前中の電話相談、それから月２回の午前中の面談。
対面相談が２６年度２１件、２７年度２０件、電話相談は１７件とのことです。
質問１、がん相談が、結果的に成果が上がっていないことについてどのように考えるか。
京都府では、病院に相談しにくい医療従事者への不満やセカンドオピニョンの希望、不安など、心の問題や経済的問題、生活問題など病院のセンターでは相談できないそういった状況を改善するために整備されたとも聞いてます。
このような数字では、費用対効果として相当な問題であります。事業をやっている数字ではないと思います。
質問２、今の答弁では、相談窓口の周知が足りないとのこと。ならば、周知する手立てを考えていらっしゃるのでしょうか。
質問３、それから、電話相談が週１回木曜日の午前中のみ、面談が月２回の土曜日の午前中のみとしてますが、これでは少なすぎます。何故増やせないのでしょうか。予算が足りないのでしょうか。事業者の問題なのでしょうか。
今年３月の予算委員会では健康推進課長は「区としましても相談体制は必要と認識しております。今後は保健センターがこれまで培ってきた専門性の一層の活用や相談員の確保、研修やバックアップ体制の整備等、課題へ対応するなどして、相談の拡充に向けて検討してまいりたいと思います」とおっしゃっています。
質問４、しかし、がん相談事業は、相談件数の成果が増えてきていない状況であります。
公益財団法人世田谷区保健センターの体制が整わないならば、体制整備できるところに委託をかければいいのではないでしょうか
区は必ずしもすべてを公益財団法人世田谷区保健センターが担わなければならないのでしょうか。
できないならば、できるところに委託すればいいと主張いたします。
(２)梅丘でのがん対策総合支援の中核的拠点としての役割
区は、現在計画中の梅ヶ丘拠点施設への保健センター の移転を予定しており、この世田谷区立保健センターは、がん患者家族を支援する相談支援、情報発信の中核的拠点と位置づけ、がんになっても安心して生活を続けるいくことができる支援体制の整備を進めていくとしている。
質問５、梅ヶ丘拠点に移転してから、がん対策総合支援の拠点としてのスタートするのではなく、３２年４月の移転に向けて、今から、がん相談支援、情報発信等を前倒しでスピード感をもって取り組んでいくことを求めるものですが見解を伺います。
(３)がん検診の充実を図る
がん検診の目的はがんを早期に発見し、適切な医療につなげることにより、がんによる死亡率を減らしていくことにある。
八王子市では大腸がん検診と特定健診のセット受診を促そうと、特定健診の前年度受診者に、大腸がん検査キッドを同封する施策を実施。２０１４年度のセットでの受診率は前年度に比べて２８．３ポイント増の６６．１％になったとのことであります。
質問６、受診率向上策についても、個別勧奨強化、土日受診の機会拡大や職域との連携等、さまざまな対策を効果的に組み合わせて取り組むようにしていくことが必要であるとおもいます。
今後、がん検診の受診率向上に向けて具体の取組をお聞きいたします。
