本日、予算特別委員会の初日で総括質疑が行われました。
公明党より、高橋委員、岡本委員と私が質問席に立ちました。

私は約２７分にわたり「行政経営改革について」質疑させていただきました。

以下、質問概要について掲載いたします。

１　行政経営改革について　
　　　　　　　　　
(１) ２９年度予算について
私立保育園運営費の増加や玉川総合支所改築工事経費の増加などで２９８７億９４００万円の予算案、前年度比２．８％増の過去最大規模の予算になっております。

(２) 区の今後の財政状況の見通しについて
例えば、保育関係費用は、平成２７年度では２９４億円だったものが、平成３２年度は４８３億円の１．６倍に経費が増える見通しです。
また、公共施設等総合管理計画では、このままでいくと、今後３０年間で、財政負担は６００億円を超え、８９億円以上の財源不足が生じるとも報告されている
また、平成２０年度から平成２９年度予算では一般会計は９年間で６３４億円の増加しておりますが、
同じ９年間の民生費の伸びは６２８億円の増加で、一般会計の増加分はほとんど民生費の増加分と同じ金額になっております。

この民生費ですが、平成２０年度予算の民生費割合が３０％であったものは、２９年度予算では４５％になっております。

今迄、区長は財政は健全になっているとおっしゃっていたが、基礎的財政収支、いわゆるプライマリ―バランスは２８年度から赤字に転落、２９年、３０年、３１年度とプライマリーバランスは赤字になる見込み。
質問１、このように、今後の世田谷区の財政は、大変に厳しい見通しであります。
しかし、今後も世田谷の将来にとって必要な事業には投資していかねばなりません。
限られた財源の中で、いかに最大の効果を生み出せるか、
プライオリティをもち、事業の精査を行い、民間にできることは民営化を進め、人材の適所配置、財源の配分、集中を適格に実施することが求められております。

私どもは、限られた財源で、真に必要な事業を行っていくには、民間活力の導入、重複事業の見直し、費用対効果の検証、組織体制と職員体制の見直しなど、行財政経営改革を着実に進めていくことが必要であると何度も区長に申し上げてきておりました。
しかし、区長の示された予算案では、行政経営改革の熱意が全く感じられません。
最初に、行財政改革の必要性について、区長はどう考えているのかお聞きいたします。

(３) 行政経営改革の取り組み
区長は、各部において、領域横断的に重複事業など精査したうえで予算要求の内容を取りまとめるとともに、予算編成においても税外収入の確保、区民負担の見直し、内部経費の見直しなどを中心に行政経営計画に取り組んだ結果として、来年度予算で約２２億２８００万の見直し効果を見込んでいるとしております。
区長の行財政改革の中身を一つ一つ精査します。
質問２、まず、取組み項目の中で、総合的な生活困窮者への自立支援として約２６９百万円とでていますが、この数字の根拠を教えてください。
託料や補助金の見直しは２６年度から２９年度の４年間の効果額をだしているのに、組織力強化に向けた人事定数管理の実現は２９年度の単年度のみでこのバラバラの見せ方はわからない

質問３、それから、公共施設整備の見直しとして、学校建設などの際に、仮設建設の抑制によって約５７４百万の改革効果とでておりますが、これも想定の計算でバーチャルな数字ではないでしょうか。
そもそも、今、学校の統廃合の時には、仮設校舎を作らないのが原則ではないのでしょうか。見解をお聞きいたします。

太子堂小学校改築の時に太子堂中学校を使ったというのは、良しとしたとしても、東大原小学校と守山小学校の統合でプレハブ校舎はつくらないのは当然のことではないのでしょうか。

質問４、組織力強化に向けた人事・定数管理の実現で約２４７百万円とでております。
経堂図書館の民営化、それから現業退職者不補充による人件費の削減効果で１５０百万円です
それから定年退職した職員の再任用の活用で９７百万円とのこと
経堂図書館を民営化した人件費の浮いた分といっても、逆にその図書館には指定管理料が発生しているでしょう。その指定管理料は全く計算には入っていないのでしょうか。

質問５、それでは、２８年度から比較して、２９年度予算で実際に実額として予算書に落とされた行政経営改革の金額はいくらになるのですか。想定、見込みの金額ではなくて、本当に削減できた金額本当に増やした金額を教えてください。

質問６、私は平成１９年度の熊本区長の時に議員にさせていただきました。そのときは、見込みとか想定の金額ではなくて、実際の金額でこれだけこれだけできたという効果額を示していたと記憶してます。
私は、予算に計上される本当の行政経営改革の金額と、想定された効果額をしっかりと分けて提示すべきと思います。見解を問います。

ふるさと納税は実額で３０億減っていくわけでしたら、２２億効果あるというのなら、区民が理解できるように、実際予算に示された金額と想定の効果金額と分けて示してください。

(４) 公明党区議団の推進する３つの視点からの行財政改革について
自治体では公共サービスをすべて自治体が対応することが困難な時代に入ってきたと考えます。
民でできることを民で行う
① その一つが図書館や児童館、区立公園、区立保育園等の民営化など民間活力導入による改革の推進です
先の代表質問で児童館民営化の問題について質問させていただきましたが、
答弁のなかでは、児童館を民間委託した場合、メリットはあると認識しているものの、区がこれまで築き上げてきた地域の方々との関係性が途絶えてしまうリスクがあり、慎重に対応する必要があるとの答弁でありました。
質問７、今後、現在の体制もいずれ転換点を迎える時があると思います。また、転換点に来ている時かもしれません。
その意味からも、民間活力を生かした児童館を地域で活用できるように地域に誘致して準備をすすめていくことが必要ではないかと思います。
見解をお聞きいたします。

② 二つ目に行政改革において費用対効果の視点、また、重複事業の見直しの視点についての検討です。
委託事業の必要性や継続性、その委託事業の費用対効果の検証、また、重複する事業がないか検証して必要があります。

費用対効果が疑問視される例です。
福祉保健常任委員会で報告された件ですが「児童養護施設退所者に対する支援事業」の居場所支援・地域交流支援というものがあります。
これは、児童養護退所者等が地域で身近に相談できる仲間や大人たちとの関係を築き、交流できるようにする支援事業で昨年新規事業としてスタートしたものです。

しかし、実際に地域交流会に参加した対象となる児童養護退所者の実人数は、昨年６月から今年１月までの８か月間で上北沢の施設で４人、太子堂の施設では１人だけとの報告でした。
しかし、運営事業者への委託料は来年度二カ所でそれぞれ５０万円支出されております。
事業そのものを否定するつもりはありませんし、一人でも大切だとの考えはありますが、あまりにも参加者が少なく費用対効果はどうなのかと考えざるおえません。

質問８、こうした委託の現状について、費用対効果の観点から事業を細かく検証しているのかお聞きいたします。

重複事業の検証ですが、例えば、創業支援事業では、男女参画センターらぷらすが行っている事業もあれば、産業振興公社の事業、ボランティア協会の事業もあります。
質問９、２９年度予算にはこの類似した事業や重複した事業の見直しはどこまでできているのか教えてください。