予算特別委員会(企画総務領域所管)で質問

予算特別委員会の2日目。

今日は、企画総務領域所管の質問日で、私も約26分間質疑させていただきました。

1、行政経営改革について
2、木密対策について
3、消防水利について

以下、質問概要を掲載いたします。

1、 行政経営改革について
昨日は、世田谷区の財政状況が今後大変厳しくなること、それから区長の行政経営改革の中身が極めて想定的な金額であることを説明。

厳しい財政状況の中で、真に必要な事業を行っていくために、3つの行政経営改革について昨日の総括質疑で提案させていただきました。
その一つが図書館や児童館、区立公園、区立保育園等の民営化など民間活力導入による改革の推進です
二つ目に行政改革において費用対効果の視点、また、重複事業の見直しの視点についての検討です
三つ目の質問ができませんでしたので、今日最初に質問させていただたい
三つ目は組織体制と職員体制の適正配置の必要性です。
質問1、最初にお聞きしたいのですが、28年度での正規職員と非常勤職員は27年度に比べてどれだけ増えているのか、また、減っているのかお聞きいたします。
また、その増減の要因についても教えてください。

効率的な組織運営を行い、重点事業に積極的に人材を投入すること、具体的には、ネウボラ事業や地域包括ケア事業や今後予定される児童相談所など、必要なところに必要な人員を適格に配置していくことが、いま求められます。
そのためには、非常勤職員の採用を含め、適正かつメリハリのある職員定数管理を推進していかねばなりません。
また、民間との人事交流をも含め、官民連携の一体不二の関係として、職員の適正配置の判断をしていく必要があると思います。

質問2、今後、適正配置の判断をどのように考えていくのかお聞きいたします。

2、木密対策について

昨年も4月に熊本大地震、夏の東北、北海道地方の水害、そして12月の新潟県糸魚川市の大火災等多くの災害があった年でもありました。

私は、昨年12月22日に大火災に遭われました糸魚川市に1月に訪問しました。
まずは、被災されました方々にはお見舞い申し上げます。

現場は北陸新幹線糸魚川駅の北側にある古くからの繁華街で木造の建物が密集した地域であったようです。総務省消防庁によると、147棟が火災に遭い市街地での火災の焼損棟数としては、東日本大震災を除いて過去20年で最多とのことでした。

私が現地でお聞きした話では「当日は南からの強い風が吹いていた。最初の火災発生時には、数件の延焼で済むかと思ったが、火の粉が強風であちこちに飛び火し、しまいにはどうしようもない状態になってしまった。」
気象庁によると、糸魚川市では、当日、最大瞬間風速27・2メートルを記録した。
山を越えた風が日本海側に吹き下ろす際、空気が乾燥して気温が上がる「フェーン現象」が起きたとみているようです

また現地の方からは、「消防車が来て、消火栓から取水していたが、大量に水を引き上げたので水圧が下がって水がでなくなってしまった」等、火災発生当日のお話しもききました。

振り返って、私たちの住む世田谷にも木造密集地域が多く存在し、けして対岸の火事ではないと思います。

建物は、焼けてしまって具体の建物の様子は見ることがはできませんでしたが、写真では、かなり古い木造の家も多かったようです。
また、お聞きした話では、商店街は長屋のようになっていて隣の家とは密着している地域であったともお聞きしました。

私が、現地で被災現場を歩いた感想ですが、道路の整備状況は、糸魚川市の方より世田谷区の方がかなり狭いと感じました。

あくまでも道路整備だけの状況だけですが、糸魚川市以上に世田谷の木密地域の方が危険性があると感じた次第です。

質問1、まず、区としての糸魚川市の大火災を見ての率直な感想をお聞きいたします。
それを受けて、世田谷区の防災をどのように考えるのか見解をお聞きいたします。

先月「木密地域における道路整備と防災まちづくり」「防災・減災効果のシュミレーション分析」とされた三宿太子堂地域の不燃化セミナーに参加しました。
東京工業大学の大佛(おさらぎ)先生が木密住宅地域の物的被害、人的被害について1000回のコンピューターシュミレーションを駆使して分析されておりました。。
その先生は、東京23区のすべての建物についての延焼の影響度を評価できるシュミレーターを開発して、建物から火災が発生した場合、どの程度燃え広がるかを推計されております。

先生の結論では、建物を不燃化・耐震化に優れた建物に切り替えていくこと、また、道路拡幅をすることによって、セミナーでは三太通り、補助26号線の整備によって三宿太子堂地域の焼損率(火災が延焼する状況)が格段に改善されるとの報告でありました。

さて、首都直下型地震が来る可能性が向こう30年で70%の確率と言われております。
首都直下型大地震に備えて、現在世田谷区では、木密地域に不燃化特区事業を入れております。
この事業の目標の一つは、市街地の不燃化を促進し、燃えないまちを実現するものです。
具体的には、整備地域では不燃領域率を2020年までに70%を目指します。

目標の二つ目は、延焼遮断帯の形成を促進し、燃え広がらないまちを実現するものです
具体的には、整備地域における主要な都市計画道路の整備を2020年までに100%達成をめざすものです。

しかし、不燃化特区で延焼による焼失のない街の実現を目指すうえで、耐震性、耐火性の建物に切り替える取り組みをしているものの、なかなかすすんでおりません。
 建て替えの進まない理由としては
接道がされていない等の既存不適格の住宅
借地・相続の問題
高齢化等の理由で資金の調達ができない
等、様々な理由があります。
また、道路整備についても早急の整備が必要でありますが、用地収用に手間取り整備が遅れていることは事実であります。

質問2、進まない理由はあるにせよ、木密地域の不燃化特区事業は何としても達成しなければならない最重要課題であります。
どこまで、どう進めるのか財政の側からの見解をお聞きいたします。

3 消防水利について
消防水利の確保なくして消火活動はできません。
糸魚川市では一斉に消防車が消火栓から取水を開始したために水圧が急激にさがり、放水できなかったともお聞きしました。
現地では、燃え広がる炎を消し止める水を、コンクリートミキサー車が運んでいたともきいております。

世田谷区内では、大地震で起こる大規模市街地火災への対応をするため、防火水槽が設置されております。
もし、大地震の影響で消火栓が壊れたとしても、防火水槽があれば消火活動は可能になります。

東京消防庁では、消防水利について、都内を一辺250メートルのメッシュで区切って、四十トン以上の消火栓以外の水利で確保するということとしております。
現在、世田谷区内では九百七十三カ所のメッシュに区切っておりますが、まだすべてのメッシュに消防水利が確保されたとは聞いておりません。

質問1、現在の消防水利の未整備個所は何か所あるのか
質問2、来年度予算では、防火水槽の整備目標を3カ所ということで予算立てしておりますが、未整備地が3カ所減ることになるのか

質問3、41カ所の消防水利ができない理由は

残り41カ所、災害時の火災延焼を食い止める消防水利の確保は緊急課題であります。

質問4、例えば二百五十メートルメッシュの不足地域にこだわらず、とにかく実態面において消防水利を確保することによって41の未達成を減らすことができないのか
また、40トンというのにこだわらず、小さい防火水槽でも可能なところからは設置することによって対応できないものかお聞きいたします。

 今後も。残り41カ所の消防水利の設置を執念もって取り組んでいただきますようお願いいたします。

メッシュで消防水利が確保されている932のメッシュの中には、木密地域も含まれております。

糸魚川市の大火災を見るに、消防庁の基準をみたしているからといって、消防水利が足りるということはないと思います。

質問5、特に木密地域における重点的な消防水利の確保は重要と考えるが、区はどのように考えているのか

まずは、公園や公共施設などの公有地に優先的に設置したり、道路整備などの時にあわせて防火水槽の設置を検討すべきと考えます。

質問6、以前、私は小田急連立事業にあわせて防火水槽を設置すべきと提案させていただきました。
その時の答弁では、防火水槽を設置する方向で小田急電鉄及び関係所管と調整しているとのことでしたが、防火水槽の整備はどこまでできているのかお聞きいたします。

区内の道路拡幅工事、例えば、北沢の茶沢通り、三宿の補助26号線、太子堂・三宿の三太通り、下北沢の補助54号線での道路整備にあわせ生じたスペース等に消防水利を確保することは有効な方法と考える。