精神障がい者を採用へ

公明新聞:2017年11月22日(水)付

東京都の正規職員に23人合格
都議会公明党が推進

東京都はこのほど、来年度入庁の正規職員採用で、初めて精神障がい者の合格を発表した。精神障がい者の採用はこれまで非常勤だけで、知的障がい者も同様だったことから、都議会公明党が正規職員の障がい者採用枠に含めるよう一貫して主張。今年度から受験対象に精神障がい者と知的障がい者も加えられていた。

都によると、障がい者枠の合格者は35人で内訳は身体障がい者12人、精神障がい者23人。知的障がい者は今回いなかった。入庁後、資料の収集管理など主に事務作業を担う部署に所属するという。

障がい者雇用は、改正障害者雇用促進法に基づき、来年4月から法定雇用率が引き上げられる。その算定基礎に現在の「身体」「知的」のほか、精神障がい者も含まれるようになるため、障がい者雇用の必然性が全国で高まっている。

都人事委員会事務局は「都の取り組みを参考に、企業・団体などにも障がい者雇用が広がっていけば」と期待していた。