世田谷区議会の第一回定例会がスタートしました。３月２７日までの長期の議会になります。

今日は区長の招集挨拶と代表質問があり、私は公明党を代表して約３０分の質問に登壇いたしました。

質問概要を下記に掲載いたします。

教育基本法では教育の目的とは「人格の形成」にあるとしております。
また、義務教育の目的については「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い(つちかい)、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」としております。
教育があってはじめて「人間」が「人間」となり、その「人間」が社会を、国家をつくります。ゆえに「教育」こそすべての根本であり、「教育」に最高の価値を置く社会こそ、すべての人の幸福を開く基盤であると考えます。
よって、私どもは義務教育の機会を保障し、その水準を確保するためには教育の公的負担を原則とすべきと考えます。
その意味から、親の経済的な事情に関係なく、希望すればだれもが必要な教育を受けられる環境を整え、すべての子どもに教育を受ける機会を均等に講じることこそは、次の時代の国家形成の基礎づくりのために極めて重要な理念であると考え、幼児教育無償化等の未来への投資を提案してきました。
また、この子どもへの教育の機会均等は現在日本が抱える少子高齢化を克服する道にも通じるものと認識しております。

それでは、公明党世田谷区議団を代表して順次質問いたします。

初めに未来を担う子どもへの投資と教育の充実について質問いたします。
わが会派は、未来を担う子どもたちへ、教育の充実を目指すべく、幼児教育無償化、給食費無償化、新BOP学童保育の時間延長、新たな児童館の整備、休日・夜間の保育園新設、の５つのテーマについて提案・質問してきました。
具体的には、幼児教育無償化については国の動向を注視し、区として、きめこまかく整理補完すべきと考えます。学校給食の無償化については、所得制限を設定し平成３１年度からの実施を、３つ目の新BOP学童保育の時間延長については、平成３０年度からでもまずは各地域１カ所でモデル実施することを求めます。さらに新たな児童館の整備については児童館未設置地区において民営化を前提として進めることを求め、休日・夜間保育園新設については最低１カ所、平成３０年度からの実施を目指すことを求めます。
しかし、これらのテーマについては、平成３０年度予算には全く反映されておりません。早急に検討し進めるべきであります。
ここで２点お聞きいたします。
まず、最初に、未来への投資について区長の見解を改めてお聞きいたします。
次に、区長は、「未来を担う効果的な投資でなにができるのか、大きな効果をつくりだす施策展開を目指す」とのべていますが、この間、何を検討してきたのか、今後の展開を含めお聞きいたします。

次に「行政経営改革の推進について」質問いたします。
世田谷区の来年度以降における財政運営は、「今後の行政需要にどう対応していくのか」が最大の焦点となります。その源となる特別区税は、人口増に伴う納税者数の増加等による一定の増収が見込める反面、ふるさと納税制度による他自治体への寄附額拡大に伴う著しい減収や来年度の税制改正による地方消費税の配分見直しの影響で、交付金が前年度を大きく下回ることになります。
さらに区においては、他自治体と異なる人口構成など社会構造の変化や公共施設の老朽化などによる行政需要の拡大が大きく増大することは明らかです。そうした現状を鑑みれば行政コストの縮減や集約化、官民連携による新たな行政サービス手法の導入による相乗効果の視点に基づいて、不断の経営改革に着手すべきであるとわが党は再三訴えてまいりました。
しかし今般示された新実施計画後期（案）における考え方では、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、前例にとらわれない行政手法改善を徹底すると明記しておきながら具体的な記述はなく、相変わらず仮想項目の羅列であると言わざるを得ません。直面する課題に対して、何にお金と時間と人材を投じるのか、また、どのように投じるのかを、明確にすることが成果重視の政策選択ではないでしょうか。
そこで２つの観点から具体的に伺ってまいります。
１点目に、運営形態の改革についてです。
これまで区は公共施設の運営、維持管理における民間活力の導入に取り組んできましたが、その効果や検証、さらには今後の方向性などが示されていません。既に実施されている区立中学校の学校主事業務の民間委託、また今後予定されている区立特養ホーム等の民営化における効果や検証をどう捉えているのか、さらに今後検討すべきであると、わが党が指摘している区立公園の指定管理者制度の導入や区立保育園の民営化へのプラン策定など、併せて区の認識を伺います。
２点目に、外郭団体の改革についてです。
基本方針に基づく取組みについて新実施計画後期（案）で、これまでの状況と今後４年間の方針が示されましたが、各団体における成果と検証に偏りがあります。特に改革の道筋が未だ示されていないのが、社会福祉協議会と産業振興公社です。社会福祉協議会においては地域包括ケアシステムの構築への一翼の重責を担っているとはいえ、赤字体質から脱却できておらず、産業振興公社に至っては外郭としての存在意義を既に失っていると断言せざるを得ません。どのように独立採算を目指していくのか、廃止、統合も視野に入れた基本方針を打ち出すべきです。区の見解を求めます。
　
次に、適切な補助金の支給という観点から、（仮称）「子供の近くで働くことができるワークスペース補助事業について」質問いたします。
昨年、会派として世田谷区の上用賀で民間事業者が開設している「自宅に近接の保育付きシャアオフィス」を視察いたしました。この事業者は多様な子育て世代の需要を見込み、国や都の補助スキームを活用して、既に、本区を含め、横浜市、渋谷区などで事業を展開。何より目を見張ったのは、シェアオフィスを利用する人は、母親だけでなく父親も含まれ、利用中は、安心して保育スタッフに子どもを預けて外出や会議室等で顧客との打ち合わせができ、仕事に集中できる環境が整っていることでした。
しかし、今回、区が予定しているモデル事業では、ワークスペースに併設する子どもの預かりの場として一般型とひろば型の２つのスキームが示されましたが、二つの問題点を指摘します。
第一に、例えば、一般型は、子供の対象年齢と定員数は１歳児から５歳児で12名となっており、区の基準の子ども一人につき3.3㎡を考慮して施設を確保する場合の賃借料や、保育士一人につき子どもの預かりは6名という基準で、実際１歳児と５歳児が同じ部屋で、安全上の問題は無いのか疑問です。
第二に、区が示している補助金額は保育スタッフ２名分総額であり、保育士確保が前提の事業とはいえ、子どもの定期的な利用が見込めなければ補助金の適正な活用にならず、その状況を適切に判断する基準が今回発表されたスキームには一切示されていないことです。更に、一般型では、ワークスペースを利用する保護者が子どもを預けて外出することは認められないなど、子どもを預けている時間帯は、集中して仕事をしたいという利用者のニーズを捉えたスキームとは到底言い難く補助金の支給期間が切れる５年後に、事業採算を見込めず民間事業者が撤退することも十分考えられます。
区長は、「規模は小さいが意味は極めて大きい。民間の同様の施設は利用料金が高いのがネックだった。」と２月２日付けの朝日新聞に報道されておりますが、これは事実でしょうか？利用料金の高い民間施設を補完するために、区が税金を投入し、利用料金を下げるということが区の働き方改革への支援策ということでしょうか。
ここで、２点質問いたします。
１点目は、区が、やるべきことは、安易に運営費を補助することではなく、ワークスペースを運営する事業者に対して、子どもの預かりの場の運営に関する安全対策上のノウハウの提供や、区内産業界に対して、子育て世代の女性の多様な働き方が選択できるよう区内で子どものそばでテレワークできる受け皿作りへの意識啓発を図り、ワークスペースに併設される子どもの預かりの場の運営費の出資を区内企業に募るなど、区がサポート役に徹することが大事だと考えます。区の見解を求めます。
２点目に、民間にワークスペースが都内だけでも既に600以上、世田谷区内に数十箇所開設されている現状を踏まえ、区が今取り組むべきは、保育サービス待機児童解消と多様な働き方への対応としての認可保育園の一時預かりやホットスティ事業等の定員数の拡充に必要な事業に税金を投入すべきと考えます。区の見解を伺います。

次に、今なすべき組織改革について質問いたします。
平成30年度の組織改正案が発表になりました。
福祉の地区展開にあわせて、区民の行政需要は日増しに増大しています。
これまで、わが党は再三、地域包括ケアが機能するためには、総合支所の充実が不可欠と訴え、総合支所の福祉の責任者を明確にするため、保健福祉センターの復活と子ども家庭支援センターの抜き出しを提案し、地区のバックアップ機能の強化を提案してきました。このたびの組織編成での、保健福祉センター設置と福祉4課長編成は大変評価するものです。
しかし今後も三層構造の中で新たな課題に対応すべくより重層的な職員配置が求められます。
ここで３点質問いたします。
まず１点目に、総合支所が福祉4課長体制になった分、地区の強化はどのように連携し進めるつもりか、また、これまでと何が変わっていくのか認識を伺います。
2点目に、組織全体の体制についてです。総合支所だけではなく、各部が目下の課題に対応できるよう、担当部や担当課、副参事ポストが増加し変わりました。任期付き採用など工夫は見られますが、一方、32年度開設予定の児童相談所の体制も職員は90名規模と聞きます。わが党が、訴えている民間でできるもの、例えば保育園や図書館、児童館など、加速度を上げて改革に取り組むべきであります。管理職の定数や職員定数の管理はどうのように考えているのか伺います。
3点目は、危機管理官についてです。東京2020大会まであと2年。特に、テロ対策や自然災害対策などについて、競技場を抱える世田谷区は最も力を入れなければなりません。
防災・危機管理担当者として、自衛官の能力・経験を活かすべきです。国の防衛という任務に携わる自衛官が、退職後、在職中に培った専門的知識等を活かして地方公共団体に採用されることは、自衛隊と地方公共団体との緊密な協力関係を構築し、相互の連携の強化を図ることに寄与できると考えます。
これまで、区長は、自衛官を非常勤での採用をしたいと答弁していましたが、1年経ち全く目途が立っていません。きちっと常勤での配置を目指し、区民の安全を確保できる区の体制を構築すべきです。答弁を求めます。

次に、建設産業の振興について質問いたします。
昨年7月に国の建設産業政策会議が発表した「建設産業政策2017+10」では、建設産業は今後もインフラや住宅の整備や老朽化への対応、さらには災害時の応急復旧など国民生活の安全・安心を支えるとともに、都市再生や地域活性化に資する公共施設整備など経済成長に貢献する役割を継続的に担っていく必要があるとしました。そのため国では、建設業従事者の継続的な処遇改善のための、建設キャリアアップシステムの活用や適切な工期設定による労働環境整備等の取り組みの検討を始めています。
しかし、生産人口が減少する中、建設産業が、個々の企業の取り組みだけで担い手を確保することは困難な時代となっており、産業振興の源泉となる「現場力」を維持することが本区にとっても急務な課題です。これまで我が会派では再三にわたり、建設業を区内産業の４本目の柱と定めるべきと訴えてまいりましたが、今回示された「世田谷区産業ビジョン(案)」では明確に位置づけるどころか、抽象的な表現をちりばめたばかりで、具体的な施策は何一つ示されておりません。
そのうえで１点質問いたします。
建設産業の振興のために、大きな課題となっているのは人材の確保・育成です。まずは、この大きな課題解決のための支援策を講じるべきです。
例えば、農業振興では「農業塾」商店街振興では「商人塾」を開き、人材確保・育成に取り組んでいます。同様に、建設業についても塾制度を創設するなど人材確保・育成の取り組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。

次に、民泊の進め方について質問いたします。
世田谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例案が示されました。東京2020大会へ向け、国内外からの来訪者の増加と安全な民泊をどのように実施するかが自治体に問われています。
区では、民泊については住居専用地域での制限について議論をしてきたと伺いますが、本区も区民レベルでの国際交流、多文化交流を重点に置き、推進する時と考えます。また、世界の人と区民が理解を深め、日本文化に親しめるような施策が必要と考えます。
そのためには、いわゆるホームステイ型で平日も国際交流を行えるように工夫が大事と考えます。まず、区の見解を伺います。
とは言え、地域の事を無視して適切な運営を行わない事業者が発生することも考えられます。区は、安全な民泊提供に向け、どのような体制で対応していくのか、2点目に伺います。
3点目は、民泊をチャンスと捉え、活用し、観光と国際交流事業の広がりをいかに進めるかです。本区は、東京2020大会を契機に、国際化を進めるべく、多文化条例も策定を進めています。また、観光事業の弱い世田谷区が脱却する機会でもあります。
観光、国際交流、それぞれの所管での民泊の活用策を伺います。

次に、国際交流と観光について質問いたします。
国は、東京2020大会までに、訪日外国人を4000万人まで増加させる計画であり、先ごろ発表された訪日外国人旅行消費額の平成29年の年間値は、前年比17.8%増の４兆4,161億円、5年連続で過去最高額を更新し、初めて4兆円を突破しました。

これまで党として観光においては、行政主導での観光協会では、異なる利害を有する団体の合意形成の難しさ、責任の所在、推進するための専門人材の不在などの課題があることを指摘し、再三改善を求めてきました。現に、組織された「まちなか観光交流協会」は、交通事業者、旅行代理店、大学、出版社などが名を連ねる組織であるにも関わらず、これまでほとんど何も生み出せていない現状をみれば、改善の必要性は明らかです。
観光で稼げるようになるには、民間企業では当たり前に行っているマーケティング視点に基づいた戦略が必要ですが、この点が全く欠如していることは、これまでの取り組みや、今回示された産業振興計画（案）を見れば明らかです。
次に、国際交流については、今まで区では多文化共生と国際交流の推進に向けて外国人への支援等を進めてきたところではあります。
東京２０２０大会をきっかけに、区内外の外国人との交流は当然のこと、海外からインバウンドで来訪する多くの外国人との国際交流が重要な視点となりますが、現在それらを担っている所管の生活文化部、産業政策部では既存の縦割り行政で、そもそも構造的に限界があります。
であるならば、外部組織に委ね一体的な運営を求めるべきではないでしょうか。
例えば、前回の代表質問で申し上げた民間による自治体国際化協会（クレア）などを活用した事業展開や国が進めている「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役としての役割を果たす法人「日本版ＤＭＯ」なども活用していくべきと考えます。
本区においても、優良な企業や団体が参加している「まちなか観光交流協会」を、責任と権限を明確にした新たな推進体制とするためにも、国の進める「日本版ＤＭＯ」に登録しその体制を一新し、観光と国際交流が一体となりうる組織体を立ち上げるべきと考えます。見解を伺います。

次に、図書館改革について質問いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　
先般、第２次図書館ビジョン第２期行動計画（案）が示されました。民間活力の活用の推進・検証においては、施設機能や立地環境に応じた民間活力を計画的に導入するとのことですが、対象となる図書館や推進方法等が明示されなかったことは残念であります。
そこで、３点質問いたします。
１点目に、来年度、梅丘図書館の基本設計が実施されますが、民間活力の導入を前提とする場合、基本設計の段階から指定管理者が関われるようにしなければ、地域のニーズに応じた多様な運営体制がはかれません。武雄市や海老名市の例をあげて設計の段階から加わることは必須条件であると申し上げてきましたが、改めて梅丘図書館は基本設計の段階から、指定管理者・民間活力の導入を前提とすべきと考えます。教育長の見解を求めます。
２点目に、会派として中央図書館こそ、民間活力の対象とすべきと、これまで再三申し上げてきました。教育長は昨年の第三回定例会で「平成３４年度に向けた中央図書館全体の機能拡充にあっては、設計の段階から民間事業者を活用した整備を考える」と答弁されていますが、民間活力活用を含めた運営体制の検討ではなく、完全に民間活力の導入を前提とした検討にすべきと考えます。教育長の認識を伺います。
３点目に、今回の第２期行動計画（案）において民間活力の導入は、４年間で５つの地域図書館等の新規活用・更新を進めるとも記載されていますが、例えば、対象館が複合施設内にある図書館であれば、館全体の運営も含めた民間活力の導入が必要となるなど、様々な課題をクリアする時間的猶予が必要になると考えます。４年間で５つの地域図書館等の新規活用・更新をスピード感を持って取り組むためには具体的な図書館名をあげ、早急に進めることが求められます。区教育委員会の認識を伺います。

次に、環境施策の推進について質問いたします。
その第一に環境配慮型リノベーション事業の更なる促進のために、新しい蓄電対策の導入について提案いたします。我が党が提案し実現を見た環境配慮型リノベーション事業は早くも来年度６年目を迎えようとしています。予算規模も２千万円となり、地元地域の工事業者の方々との提携も順調で高く評価するものであります。
それを踏まえた上で、更なる提案を致します。環境未来都市を目指す世田谷区として、国が推進するZEH｛ゼッチ｝（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）事業は本区においても推進すべきと考えます。
ちなみにZEH(ゼッチ)は簡単に言うと２本の柱から成り立っています。一つは、住宅の高断熱化と、冷暖房設備の高効率化による大幅な省エネルギー性能の向上。二つには、太陽光発電などによってエネルギーを作り出す創エネルギー設備の導入。この省エネと創エネで、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量をゼロ以下にする住宅です。ZEH（ゼッチ）の普及によって、家庭におけるエネルギーの需給構造が根本的に改善し、エネルギー消費量の大幅な改善が期待されています。
そうした取り組みの一環として、太陽光発電の更なる導入拡大に向けて、太陽光で発電した電力を効果的に利用する蓄電システムの導入促進を図るべく、その導入経費の一部をリノベーション事業の一環として補助すべきと提案しますが、区の見解を求めます。
環境施策推進の第二は科学館の創設であります。
将来の日本が世界と肩を並べて、科学立国として生き延びていくためには、科学に携わる人材の確保は何より求められます。その意味でも幼少の時代からサイエンスになじむ環境に恵まれていることが必須と考えます。
昨年6月に出た我が国の科学技術白書によれば、日本から発表された重要論文集は、24年前は世界第3位、14年前は4位、最近は7位に落ちている現状です。こうした現実を直視して、国はもとより、自治体として子どもたちを取り巻く科学環境をどう充実させていくことが出来るのか、大きな責務と考えます。そこで本区で独自の科学館を創設することを提案するものであります。
　去る１月に区議団で福岡市科学館を視察いたしました。昨年10月にオープンしたばかりの施設でしたが、名誉館長であられる宇宙飛行士の若田光一さんが、あいさつ文でこう述べておられます。「世の中には不思議に思うことが沢山あります。ふと感じる疑問を一つひとつ解決することで、大きな喜びを感じる瞬間が多いのではないかと思います。日常生活においてこうした疑問を持ち、その解決法を考え、実践すること、これがすなわち科学だと思います。」日常の何気ない所作が科学を生んでいくことの有難さを体験すること。こどものときからそうした環境を生み出してあげることが、私たちの役割なのではと改めて思います。この福岡の科学館は、運営主体が１４社からなるコンソーシアムチームで運営されており、民間事業社ならではの創意工夫がいたるところで発揮されていると感じてなりませんでした。福岡市も財政負担があり、JR九州が建物を建て、その賃借料を市が負担をしているとのことでした。もちろん人口約１５０万人の政令市と世田谷区を単純に比較することは出来ませんが、我が国の将来を担う子どもたちが、世界に飛躍してもらうためにも、是非とも、本区で科学館を創設すべきであります。区長の英断を求めます。

最後に「大介護時代に向けての取り組みについて」質問いたします。
　我が会派は、これまで２０２５年大介護時代に備えアンケート調査を実施し、在宅への介護・医療ニーズへの対応を再三求めて参りました。高齢者がたとえ要介護状態になっても、住み慣れた地域で自立した生活を送り続けることを実現するために、安心して在宅介護を受けられる支援の充実や施設介護に対する需要への備えが求められますが、区の第７期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（案）では、今後の介護サービスの需要にサービス提供が十分に行きわたるのかが見えてきません。
特に、本区では、単身世帯の占める割合が確実に増加し、認知症の日常生活自立度の判定２以上の人数も４年間で3,200人増となっており、更に、今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応など具体的な方策が必要です。
しかし、その一方で、その担い手となる看護・介護人材の不足が大きな課題となっています。我が党は、これまで介護職員の処遇改善を提案し、国として月額４万７０００円の改善を実現してきましたが、急速な高齢化に対応する人材の確保は容易ではありません。
今後、これらの課題をどう乗り越え対策を講じていけるかが各自治体に求められております。
ここで２点質問します。
１点目に、住みなれた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現では、個人の尊厳やその人らしい生活の継続のためにも自立支援、重度化予防は大変重要です。このたび国から、介護保険法の一部改正で、自立支援、重度化予防に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進が示されております。区の計画でも自立支援、重度化予防をより明確にできるようにすべきと考えますが、第7期計画の中でどう進めていくのかお聞かせ下さい。

２点目に、特別養護老人ホームをはじめ、グループホームや小規模多機能型居宅介護事業といった在宅・施設サービスの整備を加速化するためにも、介護人材の確保が最大の課題です。
しかし、現在介護の現場では、福祉人材が枯渇しており、介護の施設はあるにもかかわらずその運営する人材がいないという大きな問題に直面しております。
地域貢献している人が魅力を感じて、継続して仕事に従事していただけるためには、何らかの処遇改善を図る必要があると考えます。
例えば、区民で区内事業所に勤務する従事者に対して保育士と同様に家賃助成を行うなどの補助制度を導入することを検討すべきと考えます。
区の見解を伺います。
　
以上で壇上からの質問を終わります。