今日は昨日に続き一般質問が行われ、私は３１番目で登壇しました。

質問は
１、事業承継について
２、たばこルールの取り組みについて
３、ホームドアの整備について

以下、質問概要を掲載いたします。

１．最初に事業承継について伺います
先日地元の会社オーナーより「後継者がいないため事業の継続ができず、このままでは廃業せざるおえない」との深刻な相談をいただきました。
現在日本では、後継者不在により年間約７万社が廃業になっており、それにより約３０万人の雇用が失われているとのことです。
優良な企業が後継者不在との理由で廃業に陥る社会的損失は極めて大きく、将来日本の産業衰退にもつながっていくものと危惧されます。
今後１０年間に我が国の中小企業経営者の約６割が７０歳を超え、その半数がまだ後継者が決まっていないといわれ、事業承継は深刻な課題であります。

現在、事業承継ができず廃業となる理由は、後継者不在の理由が一番多いといわれております。
２０１２年の中小企業庁の調査でも「事業をやめたい」と回答した中小企業の５割以上が後継者不在を理由にしております。また、後継者不在の理由では就業の多様化や少子化を背景に、親族である息子、娘に継ぐ意思がないとの回答が約６割となっております。

さらにもう一つの要因としては相続税や贈与税に係る税負担が重いことでありましたが、これに関して、国では段階的に事業承継税制の拡充を行い、円滑に事業承継ができる税制整備がすすんでおります。

以前は中小企業の約９割が親族への事業承継ができておりましたが、現在では約６割に減少していることを考えると、今後は親族以外の役員や従業員、第三者への事業承継、いわゆるM＆Aでのマッチングが重要な事業承継のスキームになるものと考えられます。

このような背景から、現在国では後継者がいないなどの悩みを抱える中小企業者の事業引き継ぎや事業承継を円滑に進めるため、都道府県に「事業引き継ぎ支援センター」を設置してマッチング支援事業をすすめております。
また、例えば墨田区では、平成26年度より事業承継支援事業として、国や東京都、商工会議所等の協力支援機関と連携して、企業のものづくり資産を承継する仕組みを作り、企業の事業承継支援に取り組んでおります。

ここで２点質問いたします。
　１点目に、後継者不在により事業承継ができない状況を区はどのように認識しているのか。また区の事業承継の推進策について伺います。
２点目に、現在池尻にあるものづくり学校は世田谷区の新たな産業を生み出す拠点、創業支援の拠点としての位置づけとなっております。このものづくり学校では下町サミット等を通じて、都内の異業種交流会や若手経営者の育成支援等行なわれております。
今後、区とものづくり学校との協定の中に事業承継支援事業を入れ、起業だけでなく、事業の承継を機能として付加することも検討すべきと考えます。区の見解を伺います。

２．次にたばこルールの取り組みについて伺います
東京２０２０大会に向けて、国では受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を閣議決定し国会に上程予定です。
また、東京都でも現在受動喫煙防止条例案が都議会で審議中であります。
当区では、世田谷区たばこルールの策定と合わせ、３月に「世田谷区環境美化等に関する条例」を制定しました。
この条例を制定させた意義は、東京２０２０大会を契機に、屋内の受動喫煙防止の取り組みと連携し、屋外の公共の場所での環境美化および、迷惑防止を促進し、区民にとって健康で安全かつ良好な環境を実現するものであります。

「世田谷区たばこルール」では、１０月より区内全域の道路・公園で指定喫煙場所を除き全面禁煙となります。
ルールの推進に当たってはたばこを吸う方、吸わない方双方に配慮したまちづくりの観点からも喫煙場所の整備は喫緊の課題であるとして、区は道路・公園・公共の場所等に指定喫煙場所を整備するとともに、要件を満たす民間の喫煙場所を指定喫煙場所に指定すると表明しております。
現在、たばこ自動販売機などの前やコンビニの敷地等におかれている灰皿などは主要駅付近で約３００程度あるといわれておりますが、
１０月に条例が施行された場合には、灰皿のある私有地から道路側に煙が流れることも想定され、区内にいる約１５％の喫煙者と約８５％の非喫煙者との喫煙をめぐる対立が生じることが懸念されます。
先日、視察に伺った港区では平成２６年に「みなとたばこルール」を策定し、いち早く道路・公園等公共の場所での全面禁煙を定めておりましたが、
平成２９年１２月末現在の喫煙場所の設置状況では、屋外４４カ所、屋内１７カ所、合計６１カ所設置と鋭意環境整備に取り組んでいました。
私は、たばこを吸う人と吸わない人が共存できる社会をつくり、受動喫煙をなくしていく上からも喫煙所の整備は必須であり一刻も早い整備を求めます。
ここで３点質問いたします。
１点目は、今年度目標としている区の喫煙所整備８か所、民間整備２か所の進捗状況、また、東京２０２０大会までの喫煙所整備の目標達成に向けての決意をお聞きいたします。
２点目に、区は広域生活文化拠点、及び地域生活拠点には優先的喫煙場所を整備していくとしております。
たとえば下北沢駅周辺においては連続立体交差事業、駅前広場の整備にあわせて指定喫煙場所を整備する大きなチャンスでもあります。区による整備また、鉄道事業者である小田急電鉄、京王電鉄による整備を含め早急に対応すべきと考えます。区の見解を伺います。
３点目に、港区では、民間の屋内喫煙所を設置するための経費だけではなく電気代、空気清浄機の保守、清掃代等の維持管理に係る経費にも助成金をだして民間による整備誘導をすすめております。
区による指定喫煙場所の整備は当然のこととして、当区も港区を参考に民間整備においては維持管理費も含め整備促進を進めるべきと考えますが見解を伺います。

３．最後にホームドアの整備について伺います
　国交省によりますと２０１６年度の視覚障がい者の転落事故は９４件で、障がいのない人も含めると３５１８件起きているとのことです。
２０１６年８月１５日に地下鉄銀座線の青山１丁目駅で視覚障害のある方がホームから転落して亡くなるという痛ましい事故をうけて、国と鉄道会社の検討会では一日１０万人以上利用する駅では原則２０２０年までにホームドアを設置することを決めました。また、整備に際しては国、鉄道事業者、地方公共団体の三位一体で取り組むことも確認されました。

区内のホームドアの整備状況ですが、東急電鉄は２０１５年にいち早く、東京２０２０大会に向けて世田谷線を除くすべての駅にホームドアを設置することを表明し、現在順次整備中です。
また、小田急電鉄は、東北沢から梅ヶ丘区間の区内４駅にホームドアを２０２０年度までに整備することを表明、また、京王電鉄は、井の頭線の下北沢駅を２０２１年度に明大前駅は駅部工事の進捗にあわせホームドアを整備することを表明しました。
京王線では現在連続立体交差事業中で今後の連立事業にあわせてホームドアの整備がされるものと推測されます。

ここで質問いたします。
世田谷区として小田急線の豪徳寺駅以西の６駅、また井の頭線の池ノ上、新代田、東松原駅でのホームドアの設置促進を鉄道事業者に働きかけることを求めます。見解をお聞きいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。

【区の答弁概要】
１、事業承継について
区内産業の衰退を防ぐためにも、事業承継は喫緊の課題である。
国や都、地元金融機関等とも連携しそれぞれの強みを生かした効果的な支援に取り組んでいく。

２、たばこルールの取り組みについて
様々な喫煙場所の候補地の調整を進め、今年度、新実施計画で定めた目標達成はもちろんのこと、東京２０２０大会までにできる限り、多くの喫煙場所を整備すべく取り組んでいく。
下北沢周辺の指定喫煙場所の整備をすすめていくことは大変重要である。設置にとりくんでいく。

３、ホームドアの整備
小田急線豪徳寺以西及び、井の頭線のホームドアの設置を鉄道事業者に働きかけていく。