第三回定例会の3日目。
今日は一般質問が行われ、福田議員、河村議員と私が登壇しました。
私からは
1、インターナショナルスクールに通うこどもと区立小中学生との国際交流について
2、がん検診の受診率向上に向けた取り組みについて
3、代沢の郵政宿舎跡地と会計検査院宿舎跡地の活用について
それぞれ質問しました。

詳細は下記に質問概要を掲載いたします。

質問通告に基づき順次質問いたします
最初にインターナショナルスクールに通うこどもと区立小中学生との国際交流について伺います。
区内お住まいの方でインターナショナルスクールに子どもを通わせている父兄から「港区や渋谷区ではインターナショナルスクールが夏休みに入る時期から区立小学校が夏休みに入る時までの数週間、区立小学校で授業を受けることができるようになっている。世田谷区でもこのような短期間の体験入学ができる制度をつくってほしい」との要望をいただきました。
港区に確認しましたところ、同区では国際交流の一環としてインターナショナルスクールに通うこどもが夏休み前の一定期間、区内の区立小学校に体験入学できる制度を以前より実施しておりました。
但し、国籍は二重国籍のこどものみで編入学のかたちをとっておりました。
同区でのインターナショナルスクールから区立小学校への受け入れ人数は約80名程度とのことですが、申し込み者は百数十名にもなりかなりの人気があるようですが、現在、区立小学校の児童数が増えていること、また海外から一時帰国の子どもの受け入れが増えているとの理由から、今年度から順次小学一年生の受け入れをストップしているとのことでした。

さて、世田谷区に住んでいる外国人は約22000人、その内外国籍の就学年齢の子どもは約800人おります。
私はインターナショナルスクールと区立小中学校とのこどもどうしの交流を図ることはお互いの文化・歴史への理解を深め、多文化共生社会の実現を図る上からも重要な施策であると考えます。
その意味から、オリンピックを来年に控え、東京2020大会を契機として、世田谷区においても国際交流の一環としてインターナショナルスクールに通う子どもと区立小中学校に通う子どもとの世田谷区独自の手法による相互交流の取り組みを積極的に推進すべきと考えます。
ここで2点質問いたします。
1点目に、世田谷区で二重国籍の人を含めた外国人のうち、インターナショナルスクールに通っているこどもはどのくらいいるのかお聞かせください。
2点目に、区内にも清泉、セント・メリーズ、ブリティッシュスクールなどのインターナショナルスクールがあります。
一部の小学校では、インターナショナルスクールとの交流が実施されていると聞いておりますが、東京2020大会を契機とした国際交流の一環として、インターナショナルスクールの子どもと区立小中学生との国際交流事業を推進できるように積極的に取り組むことを求めます。区の見解をお聞きいたします。

次に、がん検診の受診率向上に向けた取り組みについて伺います。
日本ではがんに罹患する人は年々増加しており、がん対策は一億総活躍社会の実現に向けて取り組まなければならない重要な課題であります。
例えば、肺がんを例にとってみますと、世田谷区では平成29年度の社保等除いた肺がん検診の受診率は17.2%。国のがん対策推進基本計画で設定されているがん検診受診率の目標値50%とは大きくかい離している状況です。
厚生労働省が発行している「受診率向上ハンドブック」によりますと、がん検診を受けていない理由については、「たまたま受けていない」「面倒だから受けていない」など比較的あいまいなものが多く、特定健診を受ける際に、当たり前のようにがん検診を受けることができれば受診率は改善するものと考えられます。
国はがん検診の受診率向上のための有効な施策の一つとして、特定健診とがん検診の同時受診を推奨しております。現在世田谷区でも特定健診と肺がん、大腸がん、胃がんリスク検査などを同時受診できるようになっております。
今日はがん検診の受診率向上のためにオプトアウト方式というものを提案させていただきます。
オプトアウトとは希望すれば特定健診と同時にがん検診を受けられるのではなく「断らない限り特定健診と同時にがん検診をセットで受けられるようにする。」手法です。簡単に申しますと「どのがん検診を受けるのか、ではなくどうしても受けたくない検診を選んでいただく」手法であります。
行動経済学のナッジ理論を活用し、質問の手法の改善よって同意率をあげていく手法であります。
厚生労働省も有効な施策としてこのオプトアウト方式の導入を推奨しております。
他自治体において、例えば中央区ではすでにがん検診と特定健診の同時受診の際に、オプトアウト方式を活用し、がん検診の受診率と特定健診の受診率がほぼ同等の数値になっております。
同区では平成15年に肺がん検診受診率が31%であったものがオプトアウト方式を導入した平成16年には41%と10%受診率がアップしたとのことでした。
他の自治体でも、オプトアウト方式でジュネリック医薬品であるとか、大腸がん検診などの各種保健事業において成果をあげている自治体もあります。
ここで2点質問いたします。
一点目に、当区でのがん検診受診率が低いことに対する認識、そして受診率向上に向けてどのような取り組みをしているのかお聞きいたします。
二点目に、当区においてオプトアウト方式活用によるがん検診の受診率向上に向けた取り組みを積極的にすすめることを求めます。区の見解を伺います。

最後に代沢の郵政宿舎跡地と会計検査院宿舎跡地の活用について伺います。
代沢3丁目にある代沢せせらぎ公園隣地の郵政省宿舎跡地と代沢1丁目にある会計検査院宿舎跡地は代沢地区で数少ない公有地であり、地元住民からは公園や保育園、高齢者・障がい者等の施設として整備してほしいとの要望をいただいております。
現在、北沢地域では区民一人当たりの公園面積は1.11㎡、区内5地域で最も一人当たりの公園面積が少ない地域となっております。
2032年の区政100周年でみどり率33%目指す当区においても北沢地域での公園確保は重要課題であります。また北沢3,4丁目や北沢5丁目、大原1丁目などの木密地域も多く抱え、災害対策の上から公園整備は喫緊の課題と考えます。
また、世田谷区は今年4月1日現在の保育待機児童数は470名で全国ワーストワン、特に北沢地域は保育待機児童数が多く、今後最も保育園整備が急がれる地域でもあります。
さらに全区的な課題ではありますが、高齢者施設・障がい者施設整備も早急の課題であります。
郵政省宿舎跡地は約2350㎡、建物は解体され更地になったばかりであり、せせらぎ公園・淡島阿川公園、北沢川緑道と一体的な整備も期待できる場所であります。
また、会計検査院宿舎跡地は約6300㎡、小学校一校分に相当する広さで北沢地域では数少ない大規模公有地であります。
この敷地の一部は現在事業中の補助26号線に収用されることになっておりますが、補助26号線の整備が進むことにより、土地活用の幅も大きく広がるものと認識いたします。
ここで質問いたします。
郵政宿舎跡地、会計検査院宿舎跡地とも代沢地区で数少ない公有地であり、今後、地域で不足している公園や保育園、高齢者・障がい者施設などの公共施設として活用すべきと考えます。
民間売却ではなく、区として積極的に取得、また活用していくことを求めます。今までの国との交渉経緯を含め区の見解をお聞きいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。