決算特別委員会の6日目
今日は文教領域所管の質問日で、公明党を代表して質問席に立たせていただきました。
質問は
1、池之上小学校改築に伴う旧北沢小学校への移転に係る諸課題について
2、特別支援教育について
3、平和教育について
質問いたしました。

質問概要を下記に掲載いたします。

【1】池之上小学校改築に伴う旧北沢小への移転に係る諸課題について質問いたします。
(1)通学路の安全について
来年4月から池之上小学校の児童は旧北沢小学校を仮校舎として通学することになりますが、父兄の方々からはとにかく通学路の安全の確保を強く求められております。
質問1、旧守山小、旧北沢小の下北沢小学校への統合の時や、花見堂小と代沢小の統合の時には、多くの通学路見守り誘導員の方が要所要所に立っていただいたわけですが、今回の移転の際にも、児童の通学時の不安を払拭すべく、学校主事や見守り誘導員の配置を今まで以上に充実させること、また、防犯上の危険な個所には防犯カメラを新規に設置するなど十分な対策を進めることを求められております。誘導員の配置、防犯カメラの設置等について見解を問う
すべての児童が安全で安心して登下校できるよう通学路の安全確保の徹底をお願いいたします。
(2)指定校変更について
父兄の方から「旧北沢小学校に通うのには小学生低学年では、あまりにも遠過ぎるため指定校変更して多聞小学校や代沢小に通わせたい。しかし多くの児童が一斉に多聞小・代沢小に指定校変更申請を提出した場合、入学できない可能性もあるのではないか」との不安の声をいただいております。
多聞小学校は現在、児童数も増えており5月1日現在で618名の在籍児童数です。代沢小学校は461名です。(池之上小366名に比べても多い児童数です)
9月27日、28日の池之上小の学校説明会では指定校変更については近隣校の受け入れに支障のない範囲で、児童やご家庭の状況・地域を考慮して指定校変更申請に対応し、受付時期も11月から12月ごろまでに早めるとのことです。

質問2、多聞小・代沢小へ指定校変更できる人数にも限りがあります。池之上小から指定校変更を希望する児童で希望校が一杯になってしまった場合の対応はどのように考えているのかお聞きいたします。
具体策としては、旧北沢小への通学に遠い地域(例えば代沢1丁目)からは多聞小への指定校変更を優先的に対応するとか、また、早い時期で内定通知を出すことなども必要かと考えます。見解を伺います。

質問3、また代沢地域在住の方で目黒区との区境の家庭からは目黒区の駒場小学校へは通えないものかとの問い合わせもいただいております。目黒区への越境通学についての見解を伺います。

(3)工期短縮について
今回の改築スケジュールでは完成が4年半後の令和5年度末の予定で、令和6年度4月から新校舎での授業開始予定です。
池之上小の児童が、4年間にわたり旧北沢小学校を仮校舎として通学することを考えれば、もっと工期を短くすることはできないのかとの声もいただいております。
その工期短縮できる手法に設計・施行一括発注方式といわれるものがあります。いわゆるデザインビルド方式ともいわれ、設計者と施行者の選定が同時に一度で済み、設計から施工への移行がスムーズにできるメリットがあります。
この手法は実際に砧小学校での改築工事にも使われる手法であります。
質問4、工期短縮の観点から設計・施行一括発注方式の採用、また基本設計、実施設計の時間の短縮することも含め総合的に工期短縮の手法を検討すべきと考えます。見解を問う。

(4)置き勉について
私もこの夏に代沢1丁目の旧北沢小学校から一番遠い場所から歩いてみました。自分の足で25分程度かかりました。
大人で25分程度、こどもの足では40分ぐらいはかかると思われます。その上、毎日重いランドセルや教材をもって学校へ通うのは低学年生にはかなり負担が重いと思います。
わが会派ではランドセル問題はこどもの健康を守るために重要な課題であると以前より指摘させていただいておりました。
昨年9月の文部科学省からの通知文には教科書やその他の学用品の重さや量についての配慮が必要であることが示されておりました。
旧北沢小学校への通学に際しては、学習に支障のない範囲での教材の学校保管(置き勉)や水筒の持参など、学校運営上の工夫を学校と協議しながら推進するとのことであります。
質問5、今の課題をクリアする上では、教科書等を収めるロッカーの確保や紛失盗難を防ぐための取り組みも必要になるのかと思います。
旧北沢小学校での置き勉をすすめる上で、今後どのような工夫を考えていくのか具体的な対応策について見解を伺います。

【2】特別支援教育の推進について
ノーマライゼーションの考え方は、バンク・ミケルセンがデンマークで1958年法という法律をつくり、入所施設で暮らす知的障害者の地域での生活をつくろうとしたことから始まります。
ノーマライゼーションはハンディキャップを持つ人をノーマルな人にすることではなく、その人たちをまるごと受け入れて、ノーマルな生活条件を提供すること。すなわち、社会のあり方を改めることが必要であると強調したのです。

(1) インクルーシブ教育について伺います。
以前視察に伺った大阪市ではインクルーシブ教育の考えのもとに、小学校に入学してくる児童の障がいの状況に合わせて、それぞれの小学校で障害のある児童を受け入れておりました。
障がいがあるからどこの特別支援学校やどこの特別支援学級に通うというのではなく、本人が希望すれば地元の学校で、地域、家庭がいっしょになって協力しながらインクルーシブ教育を実現しているのです。
「障害の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を安心して継続できる社会の実現」をノーマライゼーションプランでの基本理念に掲げる当区においては、歴史的背景や制度の違いなどもあり、すぐに大阪市のようにはいかないかもしれませんが、当区においても障がいのあるなしにかかわらず、多様な学びの場や人的支援体制の充実、教材確保など合理的配慮の基礎となる環境整備に積極的に取り組んでいく必要性があると思います。

質問1、最初に世田谷区でのインクルーシブ教育の認識について伺います。
(2)特別支援学級の地域偏在について伺います。
下北沢小学校の知的障害の固定学級に通っていた児童の父兄から「中学生になると、松沢中や世田谷中の知的障害の学級に通学するしかなく、かなりの距離もあり、地元小学校の近くの中学校に知的障害の特別支援学級をつくってほしい」との要望をいただきました。

このような地域偏在は北沢地域ばかりではなく、玉川地域や世田谷地域でも偏在がみられております。
(この地図の赤丸は中学校の知的障害の固定学級です。これを見ても北沢、玉川、世田谷地域には全くないことがわかるかと思います。)
また長距離通学は、最近子どもをねらった犯罪が多発している現状からも、最優先に解消すべきで課題と考えます。

特別支援学級に在籍する児童生徒数は年々増加傾向にあります。肢体不自由学級、弱視学級の児童生徒数はほぼ横ばい状態でありますが、知的障害、言語障害、情緒障害の学級の児童生徒数は増加しております。
平成19年では特別支援学級の在籍者数は約700名であったものは、小中学校への特別支援教室の導入もあり、令和元年度では2000名を超える児童生徒が学んでおります。

私は、平成19年の定例会で特別支援学級の地域偏在を指摘し、整備促進を要請しました。
その時の区の答弁は
「障害の種別や通学負担の軽減等のための地域バランスなども勘案しながら、計画的な学級整備に努めてまいりたいと考えております。」とのことでした。

質問2、平成19年以降、今までで特別支援学級はどれだけ整備され、地域偏在が解消されてきたのかお聞きいたします。

情緒障害等の特別支援教室の整備は大きく進んできたことは評価いたします。しかし、知的障害等の固定学級はほとんど解消されておりません。

以前、他会派からも同様の質問があり、その時の区の答弁は
「今後も御要望や各障害種別の児童生徒の増加傾向を踏まえ、必要となる教室数を見きわめ、地域偏在の課題も視野に入れながら、学校の理解と協力のもと整備を進める必要があると認識しております。現在の第二期計画を策定しておりますが、その中で計画的な整備を進めてまいります。」とのことでありました。

質問3、今日のやり取りの中では、当区では地域の学校で安心して学校生活をおくることができるようインクルーシブ教育を進めていく。また特別支援学級に地域偏在の課題があることを認識しているとのことです。

しかし、平成30年度からの特別支援教育推進計画第2期計画の中では、特別支援学級の地域偏在の課題について具体的な年次計画は示されておりません。いつ具体的に示すのでしょうか。
例えば、環状七号線の内側の小中学校では児童生徒数も比較的少なく、特別支援学級の教室の確保も可能なところもあると思います。
地域偏在を解消すべく特別支援学級の目標数を定めて整備に取り組むべきと考えます。教育長の見解を問う。

インクルーシブ教育の実現をする上からこの地域偏在の課題は大きな課題です。解消に向けて計画的にすすめてください。

(3)特別支援学級等でのタブレット端末の整備
現在世田谷区では、平成20年3月に策定の教育の情報化推進計画により、特別支援学級の全学級へのパソコンおよび周辺機器、大型提示装置の整備に取り組むと共にタブレット型情報端末モデル事業の実施等に取り組んでおります。
ICTを活用した授業は、視覚的な支援を行いやすいなど、障がいのある児童・生徒の理解促進に大きな効果があると考えられます。
また、タブレット型情報端末には、拡大・縮小する機能や文字の音読機能など、様々便利な機能があり、障がいのある児童・生徒がこれらの機能を、それぞれの障がいの状況に応じて活用できるようになることは、学力向上のみならず、生活上の困難の克服にも役立つとされております。

質問4、現在、世田谷区でもモデル事業の実施状況を踏まえ、ICTの活用に関する教員の知識・技能の更なる向上に努めるとともにタブレット端末の整備を進めるとしていますが、現在のタブレット端末のモデル実施の検証における課題についてお聞きいたします。

世田谷区の特別支援教育推進計画では2021年においてもタブレット端末を活用した指導の充実の計画とのことです。できるところからタブレット端末の導入を進めることを求めます。

【3】平和教育について
戦争のない平和な社会は人類共通の願いであり、戦争の悲惨さ戦争の歴史を忘れることなく未来の子どもたちに伝えていくことは不戦の世紀を構築していく上で極めて重要なことと考えます。
その意味から、子どもたちが平和教育を学ぶことは極めて重要と考えます。

質問1、現在区内の中学校で修学旅行において広島の平和記念資料館を見学している中学校は3校あると聞いております。
修学旅行を通して広島の平和記念資料館に訪問するのは平和教育の上で極めて重要かつ有効なことと考えます。見解をお聞きいたします。

質問2、平和教育の必要性について教育長の見解を問う。